県警は１７日、春の人事異動を発表した。警部級以上の対象者は７８５人。地域部長に荒井正道・中署長が、警備部長に伊藤敏男・地域部長が就任し、全４６警察署のうち２３署で署長が交代する。

　組織改編では、ストーカーやＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）、児童虐待など女性や子供を対象とした犯罪の捜査にあたる「子ども女性安全対策課」と、インターネットを悪用した詐欺などの犯罪捜査にあたる「サイバー犯罪対策課」を生活安全部に新設する。

　また、変死体を調べる検視を強化するため、捜査１課検視官室を２６人から３５人に増員する。発令は一部を除き２２日。



（2012年3月18日 読売新聞）

さいたま市　北九州の事例も研究
　さいたま市北区のアパートで、住民登録のない一家３人が餓死したとみられる問題で、同市の再発防止策検討チームは、電気料金滞納などから住民に異変がうかがわれる場合の情報提供について、１９日から東京電力との協議に入る。また、「孤立死」対策に取り組む北九州市の事例についても研究する。

　検討チームの担当者は「個人情報やプライバシーなど難しい面もあるが、どんな協力なら得られるか、意見を聞きたい」としている。４月にはガス供給会社や宅地建物取引業協会とも協議する。

　また、何らかの理由で住民登録をしない人がいることを踏まえ、市では多重債務や家庭内暴力などの困窮者が相談できる窓口を知らせるパンフレットを作成し、民間事業者に配布などの協力を求める考えだ。

　孤立死が相次いだ北九州市は、２００８年４月に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を設置。情報収集に努め、郵便や宅配業者などから協力を得ている。さいたま市では、実践例として参考にする。

（2012年3月17日 読売新聞）