政党、内閣に拘わらず、人事は適材適所以外の選定基準はないはずあである。
　ところが、マスコミが興味を持っているのは、今度の代表選挙戦で明確になった、菅派、小沢派に二分化された党内の、二派へのポスト配分か゛どうなるかだ。
　菅、小沢とも、選挙戦後はノ－サイドで一致団結して、と言ったのは、二派へのポスト配分のバランスのことではなく、政策実権へ向かった団結の意味であったはずである。
　ところが、幹事長は、菅派か、小沢派か、中間派か、とか、小沢の処遇をどうするのか、などの党内に人事配分の波風を立てまいとすることばかりに向いている。
　これは、おかしい。衆参ねじれの状況を考えると、政策実践のために最も必要なことは、他党とのパイプが太く、粘り強く話しができて、政策の実現に役に立つ適材である。
　恩義や選挙の論功行賞、ポスト配分バランスなどによる人事は、絶対に排除すべきである。
　村上新八