中国で一旦無収まったかに見えた「尖閣返せデモ」が再び先鋭化し、各地で、数千人規模のデモが発生し、日本商品の不買運動や日系商店のガラスを破るなどの暴行にまでエスカレ－トしているという。
　政府が煽っている節がないわけでもない。すべてのデモは、許可制だから、地方官庁が許可を出さないように、中央が統制すればよいのだが、中央はそれを黙認しているのだろう。
　ＡＳＥＡＮや日米が、中国が領有を主張する西沙、南沙諸島をめぐる係争に尖閣を含めて、中国に対抗しようとしている動きを牽制しようとしているのかも知れない。
　尖閣が歴然とした日本領土であることを、権威ある歴史研究機関が認知し、政府がそれを認めることが、これらの暴走の再発を予防する最善の道である。
　しかし、あらゆる資源をかき集めようとしている中国政府にはできないであろう。
　村上新八