横浜APECでホスト国として議長を務めた菅首相が、日本がTPP参加を前向きに検討することを約束したのは、菅が幕末の開国になぞらえたように、まさに平成の開国である。
　特に問題なのは、下手をすると、ただでさえ国内自給率が４０％を切る日本農業に壊滅的打撃を与えかねないことである。
　日本の農産物の価格は、国際価格比、３倍から１０倍も高いから、安い
外国産が入ってきたら、たちどころに壊滅してしまうからである。
　しかし、品質、安全の面では極めて勝れているから、その面では強みはある。問題は高コストをいかに引き下げられるかである。
　かって、オレンジや精肉の自由化のときも、大騒ぎしたが、国産嗜好の日本人は心配されたほどの打撃は農業畜産に与えなかった。
　今度のTPPはそれとは事情が違うが、コスト高の原因は十分に解析されているのであろうから、その施策と補償を徹底してやれば、TPP参加はプラス、マイナスで大きくプラスになるのであろう。また、そうせざるを得ないのである。
　村上新八