野田総理は、環太平洋協力会議(TPP)参加に意欲を示し、「日本経済の成長エンジンだ」「高いレベルでの経済の連携をすることが日本にとってプラスになる」などの判断で、１１月のアジア太平洋会議首脳会議までに態度を決定したいとしている。
　しかし、国会内でも、意見は分かれている。特に農林族は、TPPに参加すれば、日本農業は壊滅すると主張して、絶対反対の姿勢を崩していない。
　今まで、自由化問題が出る度に、このような論議が巻き起こった。柑橘類、食肉などである。しかし、国産の果物や食肉は健在であるばかりでなく、輸出もされるようにさえなっているのだ。
　韓国は既にTPPに参加を決めているし、工業製品の面でも韓国は日本に追いつき、追い越しつつあるし、オン安と円高という日本に不利な状況のなかで、輸出競争力にマイナスになるようなことは避けねばならない。
　日本の農業がいまのままでは、早晩ダメになることは分かり切っているのだから、ここで農業の大転換を図る契機としてTPP参加に踏み切るのも必要なことかも知れない。
　村上新八