先の野田総理の所信表明演説では、PTTについては「慎重に審議中で、来月のアジア太平洋経済首脳会議にまでは結論を出す」と繰り返し、態度不明確との批判を浴びたが、２９日に、「PTTの協議に参加する」石を表明した。PTTには大反対の鹿野農水相との話し合いがついた結果だという。
　一旦PTT協議に参加したら、途中で抜けることは困難だから、PTT参加決定ということになる。
　農民が反対している最大の理由は、米だが、日本の農業従事者が高齢化し、衰退の一途をたどっているなかで、このPTT参加を機に農業経営を抜本的に改革するというのが筋だと思う。
　「それは、農業を知らない人が言う理屈だ」というのが、鹿野農水相の見解であったが、見解を変えたのであろうか。
　農業改革は、即にはやれないであろうが、完全自由化までの期間的余裕をもらってやるべきである。
　また、多くの日本人は国産の米を好み、高くても買うに決まっているから、そう心配することはないと思う。
　のだ総理の英断を評価したい。
　村上新八