内視鏡検査機器などで世界的な技術を誇るオニンパスが、１９９０年代からの財テクによる損失数百億円を隠し、これを企業買収にともなう法外な支払い手数料の形にして、これで穴埋めしていた事実が発覚した。
　企業買収額の３割にも上る支払い手数料の法外さに気づいた新任の外人社長がその異常性を指摘したところ、即、社長を解雇され、このことがきっかけとなって発覚したものである。
　しかし、監査役はともかくとして、公認会計士が何故２０年間もこの問題を指摘しなかったのか、疑問とせざるを得ない。
　この損失隠しのやり方は、証券会社の助言によるものだというが、この財テク損は、含み損という形のまま資産として計上されていたのであろうが、公認会計士は、その評価変えを会社側に勧告すべきであったのだ。
　それを怠ったのは、公認会計士もぐるになっていたとしか考えようがない。その責任は重大である。
　村上新八