０４年、自公連立政権のときに、公明党の坂口厚生大臣の下で、「１００年安心」と言われた年金法改正が行われた。
　国民が納付する年金保険料で年金支給を行っても、毎年かなりの額が余り、それを年金基金に積み立てておき、その運用益と積み立て金とで、１００年くらいはまかなっていけるというものであった。
　当時は、年金受給者も少なく、余剰金は充分あり、その上、年利３．２%
という利回りで計算した結果であった。
　その後、０９年にも再計算され、「１００年安心」が確認されたのである。この際の年利回りは、４．１％であった。
　年金基金の運用は、安全のために、６０％は国債で運用され、国債の利子は０４年以降は１％台であったから、そもそも利回りの基準自体がおかしいものであったのだ。
　その上、現役世代人口は減る反面、リタイア人口は急増するし、寿命は伸びる一方だから、年金基金は１４７兆円をピ－クに増加がストップしているのだ。そのくらいのことは読み込めるはずであるから、意図的に国民を騙したと思われても仕方あるまい。
　そこで、消費税の増税論が登場しているのだが、それをやっても２０６５年からは更に消費税をアップしなければならないであろうと予測されている。
　５０年もの先の予測は当たらないのが自然だが、いずれは世界に冠たる日本の年金制度は破綻を迎えるのであろう。
　村上新八