チベット仏教の最高指導者ダライラマがインドへ亡命してから５４年、０８年にチベット自治区ラサで大暴動が起きてかに４年、中国政府に対する抗議は依然として続いている。
　アメリカ政府系の自由アジア放送(FRFA)によると、今月４日、５日には四川省のチベット族、チャン族自治州アパ県で、男女２人が抗議の焼身自殺を遂げるなど、この１年で２６人もの抗議の焼身自殺が発生しているのだ。
　これに対して中国政府はも社会管理を強化する必要があるとして、幹部１０００人を増員覇権するという。社会管理強化とはチベット人の弾圧監視強化である。
　こんなことをしても、抗議の焼身自殺は防止できるものではない。
　国連人権理事会は、外国人ジャ－ナリストのチベッ人居住域への出入りを含む、地域の解放と報道の自由を中国政府に厳しく要求する決議を出すべきである。
　村上新八