原発ゼロとなれば、自然エネルギ－への転換にまではかなりの時間を要するから、その間は、高価な化石燃料に頼らざるを得ず、それによる電気料金の１０－３０％の値上げは余儀なくされるであろう。
　昨今の日本の輸出競争力は、新興国の追い上げ、円高によりかなり低下しているが、それに加えて、多国に比べて唯でさえ高い電気料金が、原発を使う競争相手国との差によって、さらに高くなると、益々日本の輸出競争力低下に拍車が掛かることになるのは必至である。
　そればかりではない、企業は安い電力を求めて、その生産拠点を海外に移転するであろうし、それによる雇用喪失も大きな数字に上るであろう。これも大問題である。
　電気料金値上げによるその影響度はわれわれには分からないが、政府は早急にそれを算定して、国民に公表すべきではないか。
　そのことが、原発再稼動の条件整備や再稼動可否決定の重要な判断デ－タになるものであると思う。
　政府はこの問題に真剣に取り組んでもらいたい。
　村上新八