１５日で沖縄返還４０周年を迎えたが、基地問題は何も変わらないままである。その間に冷戦は終わり、ベトナム戦争も終ったが、新たに中国の覇権意識を背景とする軍事力の急速拡大への対応や北朝鮮の核兵器開発により、米国の世界戦略上、沖縄の意味は益々重要度を増してきているのである。
　このような情勢を考えると、沖縄の基地問題は何も変わらないまま続くのではないか。
　政府は「負担軽減」という言葉を繰り返すことと、経済振興という名の下にカネを出すしか手はないのだ。沖縄駐留の海兵隊８０００名をグアム、フィリッピンなどに分散させることが、どれだけ沖縄の負担軽減として実感させられるかも疑問であるし、基地負担の代償としてのカネや多額の基地利用の地代は、沖縄の産業新興への工夫と努力をさぼらせるような弊害さえ指摘されてもいるのだ。
　このような事態をどう改革するのか、返還４０周年を契機に、今度こそ本気で、腰を据えて本土と一緒に工夫すべきであろう。
　村上新八