中国政府はこのほど、法を踏みにじる制度だとして悪名高かった人権無視の極みである「労働教養制度」を廃止することを決定した。
　習均平体制は「法事国家」の実現を掲げているが、それは今までが、そうではなかったというこだ。
　　この制度は、政府批判者は、裁判を経ないで、警察の一存で実質的な懲役刑服務状態にすることを認めるものである。つまり法を踏みにじることを認める公的制度であったのだ。
　先に起こった「南方週末」の自由、民主を求める論文を政府が書き換えさせたのもその一例である。
　この問題に対する抗議に負けて「労働教養制度」の廃止を決めたものであろう。が、政府批判者を精神異常者として精神病院に放り込むようなことは以前行われているのだ。
　このようなことがなされている限り、今度の「労働教養制度」の廃止も見せかけに過ぎないものと断ぜざるを得ないのである。
　村上新八