日本が「痛みを伴う改革」に進めない構造

政治はどうしても「痛みの少ない政策」に引っ張られます。これは政治家の問題ではなく、人口構造と選挙制度が生み出す必然なのです

決定的なのは
高齢者が多数派であるという事実

• 日本の有権者の約半分は50歳以上
• 投票率は高齢者の方が圧倒的に高い
• 高齢者は「現状維持」を強く求める傾向がある


この構造では、
短期的に痛みを伴う改革は、選挙で勝てない
という現実がある

先の衆議院選挙でも、選挙に勝つためにと、
なりふり構わず
中道改革連合が消費税減税と言う、間違った政策を掲げ
国民が口を開けてしまったものだから

口を開けている。子供に餌をやらなければならない。
と、ばかりに各党、皆消費税減税を掲げて出した

これが今の日本の姿
なので、唯一、一縷の望みがあるとすれば
チームみらいなんだけど

チーム未来は多数派にはなれない

国民からの徴収する税金
毎年剰余金は2兆円超え

半額は国債への返済に回すとしても
残高は1兆円以上あるわけです

多少は国民に返還するべきですよね？
飲食品税ゼロにして返還することは可能です

剰余金はここ数年、概ね2兆〜2.6兆円程度で推移しているので問題ないと思います

問題なのは
生活苦にあえいでいる国民の生活です


国民から税金を多く摂り過ぎているのに高市政権では国民に公表すらしない
まるで悪徳代官ですねｗ

国民から税金を多く摂り過ぎていることを正直に公表しているのは野党です

飲食品での徴収税は約6600億円
国民から徴収しすぎている税金を「飲食品税ゼロ」にする形で返還しようとしているのが野党なんです