例えば、もう目に見えるところで
株価が上がだけいるわけです
企業業績があると
株主も売却すれば譲渡益→税金
配当が増えれば→税金
税収増加になるわけです

企業も初任給を上げたり、時給あげたり、給料を上げています
→源泉所得税のアップ

これらは税収につながるわけです

給料（ベースアップ）上がる、年収の壁が上がるということで、確かに物価高だけど、手取りも増えてるわけです

多くの人は恩恵を感じてることだと思います

年金取得者にも、、、
この方たちには、ガソリン税の減税やお米券の配布など、また年金も2%ほど増えてるわけです

国民のすべての層に行き届くように、満遍なく対策をとっているところは素晴らしいです

いや、苦しんでる人も多いじゃないか
と言う事ことを言う人もいるかもしれませんが

あちらを立てれば、こちらが立たずとなってしまうのは（そもそも）仕方ないことですが
その中でも大多数の人が喜ぶ政策を実施してます

これら実施するには10兆円位かかりますが
その分、多く国債を発行することになりますが
しかし、同時に企業業績を上げるような、例えば投資減税とか行って、積極的にGDPを増やす政策もしてますので、時を経て税の増収につながるでしょう

その結果が出るのが2 、3年先です

高市政権が放漫か否か？

それが本当にわかるのは、4年5年先の話です

しかし、それは大多数の国民が受け入れていることだと思います
それは新たなチャレンジであって、確かにちゃんとした結果が出るかどうかは分かりませんが、国民もかけてみたいと思ったのだと思います

少なくとも岸田政権や石破政官のように、ダラダラダラダラ給付金を配ってるだけは、これはどう考えても「目的のないダラダラ放出→放漫財政）と言うことになると思います

では、なぜ岸田政権、石破政権が
高市政権みたいなことをしなかったのか？
時も思うかもしれませんが
彼らは特に1番の原因は政治ポリシーがなかったのです。そして周りも利権だらけの政治家で集票の事ばかり頭にあったのでしょう

シンプルにいえば『真面目に政策をしていなかった』と言うことになります