今年の漢字が「熊」に決まったそうですね。

今年大暴れの東北中心の全国のクマ、が主たる理由。。
もう一つは、パンダがもう直ぐ日本からいなくなるからだとか。
前者はいいけど、後者は来年のお話？

今も猛威を振るう特に東北地方のクマ。
緊急銃猟、という耳慣れない制度もできて、
一応即応体制はとっているけれど、
それでもちょっと手間取っているようにも見えます。
それに、
言葉上は事件の起きている現場の市町村に権限を委譲、
と聞こえはいいですけれど、責任込みのフルセットで？
現場でトラブルがあったら民間人が刑事告発されたり民事訴訟を受けたりと、
すでに色々顕在化しています。
多分受託かなんかになってるから、
猟銃会の人はクマ被害にあっても雇用関係がなくて自己責任かも。
せいぜい見舞金が支払われるかどうか？
国の責任の持ち方のスタンスが垣間見られるかもしれませんね。
きっと報酬も民間の相場で決まらない、
一方通行の法令で一方的に決められてるんですよね？ちがう？
そうであれば、
しっかり猟銃会ギルドを設立して、
個別の交渉余地部分も含めて、
死亡障害時補償規定や、経費別枠請求規定などを盛り込んだ、
委託契約書のギルドモデル共通最低基準フォームを作って対抗しないと。
現状では、組織では個人なので行政には負けてしまいます。


そしてパンダ。
パンダもクマだけれどもその向こうにも強大なクマがいる。。。
でも、
マスコミもほとんどソコまで言及しないところが
日本人の配慮と慎ましさなんでしょうか。
今回の発表ではそんなお話はマスコミでもほとんど出てきません。
首相官邸なのか、内閣府なのか、総務省なのか。
通達かお願いかの文書が内密に回ったのかもしれませんね。
でも日本漢字能力検定協会、
しっかりクマを被せてきたところは骨がありそうです。

中国では「指導者」、というけれど、
普通の民主主義国家に「指導者」たるリーダーはいません。
高市総理が何を言っても、
指導者に国民が従うような非民主主義的な国ではないのに、
民主主義国家の首相を指して独裁国家の代表のような「指導者」だなんて。
昔ならそんなこと言わなかったような。
もう、老齢でそんなことに頭が回らなくなったのか、
すっかり国家代表は独裁者だと脳に染み込んでしまったのか。
普通は万事を知り穏やかになっていくはずなのに、
もう少し北の「指導者」とともども、
わがままがすぎて焼きが回ってしまったのでしょうか。


当面、赤が似合う黄色いくまさんは仲良しで穏やかなティガーといっしょに、
楽しくお話ししながら歩くこともなさそうです。
イーヨーはもういませんが、
そういう微笑ましいシーンは帰ってくるのやら。

どうしようもないこの危機には、
緊急銃猟で処理できるクマはいいけれど、
悲しいかな、世界中の誰にも超強力なクマをおさえれそうにはありませんよね。


AI、Geminiにちょっと聞いてみました。
ネットでは国民には強力と評判の自衛力。
高市首相のご発言とご心配と現実の状況が少し見えるのかも。

1. 意思決定の「タイムラグ」という致命傷
現代の紛争（特にミサイル戦やサイバー攻撃）は数分、数時間で大勢が決します。
現状の課題: 日本の法体系では、自衛隊が動くために「事態認定（武力攻撃事態など）」という閣議決定を伴う政治判断が必要です。この手続きに時間がかかれば、ご指摘の通り「判断が遅れて主要装備を喪失」し、初動で侵略を許すリスクが現実のものとなります。
対策: 2025年に発足した「統合作戦司令部」は、この「現場の状況」を「政治の決断」へつなぐスピードを上げるための装置ですが、まだ稼働したばかりで、実戦での即応性は未知数です。
2. 「継戦能力（サステナビリティ）」の欠如
個々の装備（イージス艦など）がいくら高性能でも、弾薬、燃料、基地の防護、そして予備の部品が足りなければ、一度の攻撃で「機能不全」に陥ります。
現状: 日本は長年、弾薬の備蓄や基地の抗堪化（頑丈にすること）を後回しにしてきました。初戦で主要装備が損傷した場合、修理や補充が間に合わず、戦線を維持できなくなる（＝領土を失う）可能性は、多くのシミュレーションで指摘されています。
3. 情報戦・駆け引きにおける「不透明さ」
有事における「交渉」や「駆け引き」には、インテリジェンス（情報収集・分析）が不可欠です。
現状: 宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域での情報把握能力は、米軍に依存している部分が大きく、日本独自で戦況を完全にコントロールできているとは言い難い状況です。情報の把握が遅れれば、当然、停戦交渉などの「出口戦略」でも不利な条件を突きつけられるリスクがあります。
4. 2025年、現在は「過渡期」
そのため、今の日本は以下の「負ける要素」を潰している真っ最中です。
「出遅れ」を防ぐ: 反撃能力の保有（ミサイル防衛だけでなく、相手を叩く力）による抑止。
「機能不全」を防ぐ: 弾薬庫の増設と基地の防護強化。
「領土喪失」を防ぐ: 南西諸島への部隊分散配置。
結論としての評価
ご指摘の「最悪の事態」が起こり得るという認識は、現在の日本の防衛政策における「危機感の正体」です。
2025年現在の評価としては、「個々の隊員や艦船は精強だが、国家全体のシステム（法律・政治判断・補給・情報）がまだ『平時仕様』から脱却できておらず、今まさに有事が起きれば、組織的な対応が間に合わず甚大な被害を出す可能性は極めて高い」と言わざるを得ません。
それを「先行投資」や「組織改革」で食い止められるかどうかの、瀬戸際の段階にあります。