「Re:Today's Gendai メール」
民主離党組9人、新党｢きずな｣結成
【社会】2011年12月31日 08:53 更新
民主党に離党届を提出した９人の衆議院議員による新党の名称が「きずな」になった。代表には内山晃元総務政務官が就任、年明けにも新党の届け出をする。幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が就任する。 .

「Re:Today's Gendai メール」
民主党政権をダメにしたのは菅直人だった　やっぱり小沢総理が必要だった
【政治・経済】 Share 2011年12月27日 掲載
＜２５日放映のＮＨＫスペシャルで暴露された民主党政治崩壊の道＞

　２５日に放映されたＮＨＫスペシャル「証言ドキュメント　永田町・権力の漂流」が大きな話題になっている。ズバリ、民主党がダメになったのは菅直人前首相に原因があったことが浮き彫りになったからだ。番組には小沢一郎元代表も登場。これまでの民主党政権を振り返った。視聴者はハッキリ分かったのではないか？　やっぱり、小沢じゃなきゃダメだと。

　番組の中でも驚かされたのが、２００９年９月の政権発足直後、すぐに菅が“裏切った”事実だ。いきなり政権を任された民主党政権は前の自民党政権がつくった予算編成方針「骨太の方針」を破棄し、新たな方針づくりを迫られていた。１０月中旬の期限まで１カ月もない。国家戦略相の菅は焦りまくっていたという。そこへ当時の財務省主計局長、勝栄二郎（現事務次官）が“悪魔のささやき”をする。政権発足１０日後、２００９年９月２５日のことだ。
「骨太の方針をつくる必要はない。衆院選のマニフェストに沿った形でＡ４の１枚を出してもらえれば、年内予算編成をやり遂げます」
　勝がこう持ちかけると、菅は肩の荷が下りたようになって、その提案に飛びついたというのである。
　断っておくが、マニフェストには政策の工程表は書かれているが、優先順位は書かれていない。財源が限られているのに、何を優先するのか。それこそが政治主導の一丁目一番地なのに、菅はあっという間に財務官僚の軍門に下ったのである。
　その時の会合に同席していた津村啓介内閣府政務官は番組内で、当時を振り返り、こう言っていた。
「菅さん、１週間で主計局長のワナにはまっちゃったのかな、と」
　何のことはない。政権発足直後に、民主党の政治主導は終わっていたのである。

＜小沢を被告人扱いしてきたＮＨＫがなぜ今になってこんな番組を流したのか、民主政権がつぶれるので安心したのか＞

　もうひとつ驚いたのは、鳩山政権が退陣に追い込まれ、代表選に出馬した菅が「小沢さんには少し静かにして欲しい」と脱小沢宣言をしたときのことだ。
　当時の筆頭副幹事長で小沢側近の高嶋良充・前参院議員は脱小沢宣言は方便だと思っていたと言う。小沢もそう信じていたそうだ。
「脱小沢で人気を急上昇させて、選挙を勝つ。そういう工作だと思ったし、小沢氏も自分をエサにして、選挙に勝てるならそれでいいと言っていた。それで菅首相が鯛を釣れるなら、喜んで海老になると……」（高嶋氏）
　前出の津村も同じように感じていて、だから、菅に記者会見で脱小沢を言う前に、小沢への根回しを進言したと証言した。
「（小沢氏と）会う段取りをつけてから言った方がいいのではないですか、と申し上げた」（津村氏）
　ところが、菅はこれを無視し、あろうことか、唐突に消費税増税をぶち上げるのだ。
　その理由もよく分からない。番組では「（選挙が）厳しいのは分かっていたが、いくら叩かれてもやり抜こうと思った」なんて、寝言を言っていたが、これを境に民主党のトロイカ体制は崩れ、党内対立が激化していく。
　番組では自民党の森喜朗・元首相も出てきて、「小沢氏が数を握っていれば、政界再編になる」と考えていたことを吐露。以後、民主党政権は野党にいいように引っかき回されていくのである。
　それにしても、この番組は２つの意味で、衝撃だ。津村を筆頭に菅側近が真相を語りだしたこと、これまでは小沢批判一辺倒だったＴＶが批判の矛先を菅に向け始めたこと。これはすなわち、菅路線を引き継ぐ野田への批判に通じるのだ。
　番組を見た政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言った。
「番組を見れば、民主党のテイタラクは、予算編成ができずに焦っていた菅前首相が財務省に魂を売った瞬間に始まり、その延長線上に消費税増税があったことがよく分かったと思います。その年の予算編成は、財源が工面できず、最後は小沢幹事長（当時）が出てきた。番組には小沢シンパの議員も数多く登場した。このタイミングでＮＨＫがこのような番組を報じたのは意味深です。最近、政権批判のトーンを強めている小沢氏の復権と無関係ではないと思います」
　あるいは、党内分裂、民主党政権の瓦解を見越して、遠慮なく政権批判をするようになったのか。
　いずれにしても、小沢周辺も「ＮＨＫにしてはよくやった」と語っていて、民主党政権のＡ級戦犯がハッキリした。
　かくなるうえは、その路線＝財務省主導を引き継ぐ野田も同罪ということだ。
　民主党が今後も生き残りたいのであれば、戦犯を駆逐する以外にない。

「政権の自己否定」「信を問え」…自公が反発
2011.12.30 14:36
　自民党の谷垣禎一総裁は３０日、民主党の税制調査会などが消費税率引き上げをはじめとした税制抜本改革案を了承したことについて「公約違反の消費増税を（野田佳彦）首相自ら決めた。無駄排除など財源を賄うと国民と約束して政権を獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」と批判するコメントを発表した。

　公明党の山口那津男代表も同日の談話で「民主党内の混乱は『消費税は４年間あげない』という国民との約束違反が総括されていないからだ。このまま法案を決めるなら国民に信を問うべきだ」と速やかな衆院解散・総選挙を求めた。

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「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 第558回（2011年12月24日）
恒例年末トークライブ
ぼくたちが明るい兆しが見えてきたと考える理由
　2011年が暮れようとしている。
　昨年は、民主党政権の迷走、沖縄米軍基地問題の泥沼化、検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜といった一連の出来事の中に、国や社会の屋台骨の揺らぎが、もはや崩壊寸前まで来ていることを多くの人が感じ取ったのではないか。
　そして2011年、その屋台骨が本当に崩れてしまった。
　東日本大震災と原発震災とその後の政府のあり方を見るにつけ、それ以前から機能不全に陥っていた日本の政治、経済、社会のシステムが、どれだけ無力かつ無能であるかを今も日々思い知らされている。
　しかし、大震災という悲劇は、多くの人に日本がもう終わっていることを気づかせる貴重な機能を果たした。原発事故を受けて、日々行われている新しいエネルギー政策の策定を話しあう有識者会議も、気がつけば守旧派が何とか原発を継続させようと画策する場に成り下がっている。しかし、この震災を目の当たりにした人々が、こんなことを許すだろうか。今のところマスメディアはこの会議の実態を報じていないので、大きな騒ぎにはなっていない。しかし、これらの会議が答申をあげ、2012年の春から夏にかけて政府は新しいエネルギー政策を構築しなければならない。その時に、この震災がこれまでのやり方が通用しなくなるきっかけとなったかどうかの真価が、そして本当に痛い目にあったわれわれが、本気で政治や社会との関わり方を変える気があるかどうかが問われるにちがいない。
　今年の年末マル激ライブは、震災と原発事故に揺れた1年を振り返り、この悲劇を奇貨として、来年はbusiness as usualを変えるために今われわれが何をしなければならないかを、神保哲生と宮台真司が議論した。
今週のニュース・コメンタリー
•カタログハウスのCMはなぜ拒否されたのか
•政府の「冷温停止状態」は単なる「推定冷温停止」だった
•ウィニー裁判とは何だったのか
•ますます正当性を失っていく有識者会議とその後にくるもの

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2011/12/23
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON394「相次ぐトップの不祥事〜ガバナンスを機能させる仕組み作りを」
　オリンパス
　隠蔽体質を厳しく批判
　大王製紙
　トーマツが会計処理の誤り指摘

　-------------------------------------------------------------
　▼コーポレート・ガバナンスを機能させるために必要なことは？
　-------------------------------------------------------------

　オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会が、調査報告書を
　同社に提出しました。

　損失隠しは歴代社長ら「トップ主導で秘密裏に行われた」きたとして、
　隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判。問題を見過ごした経営陣の一新や
　関係者に対する法的責任の追及を求める内容となっています。

　オリンパスの高山社長は、
　「当面の危機対応や再建に目処がついた時点で現役の役員は全員退陣する」
　と表明しています。

　この第三者委員会というのはストレートにモノを言い、
　今回の調査に関して言えば短い時間の中で非常に良い仕事をしたと思います。
　ウッドフォード元社長の動きも、評価に値するものでした。

　ただ敢えて言えば、オリンパスの体質を「サラリーマン根性の集大成」と
　批判していますが、この表現は的確ではないかも知れません。


　一般的にサラリーマン根性というのは、「雇われる側（立場）」として、
　前任や後任に責任を押し付けて「責任逃れ」をする性質を揶揄して使う
　言葉です。

　今回の場合、単なる責任逃れというレベルではありません。
　明確に犯罪意識を持っていて、それを隠そうとしているのですから、
　「完全なる会社の私物化」だと思います。

　またここには優良会社を潰してしまうほどの「悪意」と「判断ミス」が
　折り重なっているとも感じます。

　この事件を機に「コーポレート・ガバナンスをどのように機能させるのか？」
　という問題を改めて考えるべきでしょう。

　これまで語られてきた言葉の上での「コーポレート・ガバナンス」では
　不十分だということが、実際の事例を見れば明らかです。

　東証が指導している「コーポレート・ガバナンス」で言えば、
　内部の人間だけで役員を固めるのではなく、外部の人間に取締役や監査役を
　任せることで、その効果が発揮されると解釈されています。

　しかし実際には、社長が人事権を持っていてその社長から任命された
　外部取締役や監査役では十分に社長を牽制できません。

　自分を任命してくれた社長に対して、「何年も赤字が続いているのだから
　責任をとって退任するべきだ」と指摘できている人など、まず見かけません。

　外部役員だけでなく、女性役員を増やしましょうという対応も
　全く機能していないと私は思います。

　日本のある有名企業を見れば、取締役には外部役員も女性役員もいますが、
　何年もある事業分野で赤字を出し続けているにも関わらず、
　一向に社長の責任を追求していません。

　コーポレート・ガバナンスを機能させるためには、「経営者としての適性」
　「最低限の常識」「適切な判断力」などが備わっているのかどうかを見極める
　ことが、まず一番大切だと思います。

　経営者にこのような資質が欠けていたら、いくら「仕掛け」として
　外部役員の数を決めようと意味はないでしょう。

　ゆえに形の上だけで「コーポレート・ガバナンス」を唱えるのではなく、
　常識や判断力のある人を選定していくプロセスを確立することが重要だと
　思います。
　そして「仕掛け」としては、何か問題が発生したときにそれらが表に出てくる
　ようなものを用意するべきだと思います。


　-------------------------------------------------------------
　▼トーマツは保身のためだけに、大王製紙の会計処理の誤りを指摘した
　-------------------------------------------------------------

　大王製紙は12日、監査法人トーマツから過年度決算に関する会計処理について
　誤りがあるとの指摘を受けたと発表しました。

　繰り延べ税金資産の計上額など会計処理の誤りが５項目見つかったと
　いうことで、2007年3月期から11年4－6月期まで5年分強の有価証券報告書や
　決算短信を訂正するということです。

　この発表はトーマツが保身のためにとった行動で、率直に言えば「卑怯」だと
　私は思います。

　オリンパスの監査を担当していた「あずさ監査法人（2009年3月期まで）」
　「新日本監査法人」が共に様々な批判を受ける中、日本三大監査法人の
　一角である「トーマツ」が今度は大王製紙の監査について矢面に立とうと
　しています。
　これは非常に厳しい状況だと言わざるを得ないでしょう。

　しかしだからと言って、5年遡って調べたところ「大王製紙の」会計処理が
　間違っていた、と指摘するのは明らかにおかしいと思います。

　その間もトーマツが監査を行なっていたわけですから、
　「自分たち（トーマツ）の監査に誤りがあった」と言うべきです。
　その上で、過去4年分の誤った会計処理を見過ごしてしまったため、
　今年は適正報告が書けませんというのが筋ではないでしょうか。

　しかも今回の指摘事項は、井川前会長の事件とは関係がない部分であり、
　その影響で連結最終赤字に転落するというのですから、とんでもない事態です。
　自分たちの監査の甘さについては何も触れず、大王製紙の会計処理に誤りが
　あったなどと言うのは、本当にひどい話だと思います。

「Re:Today's Gendai メール」
【２０１２年この国と国民の賢明な選択は何か】どっちに行けば救われるか　どっちがまだマシなのか
【政治・経済】 Share 2011年12月29日 掲載
ＴＰＰ参加と不参加
＜消費税は上げるべきか、上げざるべきか＞

　２０１２年、この国にとって重大な岐路となるのが、春にもスタートするＴＰＰ交渉だ。日米を含む参加９カ国で会合を重ね、７月には合意する見通しとなっている。
　野田首相ら賛成派は「関税を撤廃すれば日本の工業製品はもっと売れる」と強調するが、アホみたいだ。売れるモノがあれば苦労しない。「メード・イン・ジャパン」なんて、過去の遺物なのである。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「ＴＰＰの議論はウソばかり」とこう言った。
「まず、アジアの成長を取り込むというのがマヤカシです。今の日本にとって一番大事な貿易相手は中国、韓国、台湾、香港といった東アジア。この４カ国・地域への輸出は米国の２．５倍に上るが、ＴＰＰにはいずれも参加しない。この先、参加する見込みもない。つまり、ＴＰＰにアジアはないのです。関税撤廃といっても、米国における関税はすでに２％程度でしかない。その一方で、２１分野にわたって規制が取っ払われることで、日本市場は米国の草刈り場になる。ＴＰＰは、百害あって一利なしです」
　それでも野田政権がＴＰＰに突っ走るのは米国にいい顔をしたいからだ。ご機嫌を取れば政権延命に力を貸してもらえると信じている。この男の保身のために犠牲になるなんてまっぴらだが、かといってＴＰＰ不参加ならば景気が上向くかというと、そんなことはない。アジア向け輸出を増やすには、現地生産シフトを加速させるしかない。またまた空洞化と雇用不安。いっそのこと、みんなでアジアに出ていく方が未来が開けてくる。

　野田首相は「捨て石になってケリをつける」と気色ばんでいるが、消費税アップで、日本は本当にギリシャ化を免れるのか。
「消費税は脱税しにくく、財源として安定しているという点では悪くない税です。ただ、デフレ不景気の真っただ中に消費税率を上げても、かえって税収減になる可能性があります」（経済評論家・山崎元氏）
　増税しても庶民が苦しむだけで税収増にはつながらない。だから、この議論はお笑いなのだ。
「社会保障目的税ならしょうがないか」という意見もあるかもしれないが、これもマヤカシだ。
　元経産官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏が言う。
「社会保障の名目なら、国民も増税に反対しづらいだろうという魂胆です。しかし、よくよく素案を見ると、増収分は『現行制度の維持』という名目のバラマキに回ったりする。それに、消費税の増税だけで社会保障を穴埋めしようと思ったら、２５％アップは必要です」
　５％アップで１００年安心となるわけでもない。景気悪化を招くだけなら、ホント、アホみたいな話だ。
「不況時に増税すると、さらに不況になることは、９７年の橋本内閣で実証済み。増税で消費マインドが冷え込み、需要が落ちて税収が減る。そうなったら、また増税するのか。増税で財政再建を果たした国はない。破滅に突き進むだけです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　とはいえ、赤字国債発行にいつまでも頼り続けるのには無理がある。いつか、国債が消化できない日がやってくる。
　つまり、どっちに転んでも地獄なのだが、だったら選手交代だ。財務省解体――。これしかない。イチから財政政策を練り直し、インチキ、ゴマカシをやめさせる。戦後の焼け野原のように無からキレイさっぱり出直すのであれば、増税を考えてやってもいい。

「Re:Today's Gendai メール」
民主党決壊！離党予備軍９０人超
【政治・経済】 Share82011年12月28日 掲載
小沢Ｇに限らず党全体に拡大
＜松木謙公らが「新党」立ち上げ＞

　民主党の離党ラッシュが止まらない。八ツ場ダム建設再開に反対して離党表明した中島政希衆院議員（比例北関東・当選１回）に続き、２８日午前、９人の中堅・若手議員が離党届を提出した。年末年始をはさんでさらに離党者が膨張するのは間違いない。いよいよ民主党の内部崩壊が始まった。
　２８日離党届を出したのは、いずれも衆院議員で内山晃（千葉７区・当選３回）と豊田潤多郎（比例近畿・２回）、渡辺浩一郎（比例東京・２回）。他に、石田三示（比例南関東）、小林正枝（比例東海）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、三輪信昭（比例東海）、渡辺義彦（比例近畿）の１回生議員たちだ。

　民主党を除名になり現在は無所属の松木謙公（北海道１２区・３回）と新党を立ち上げる見通しだ。
「離党者は十数人まで膨れ上がりそうです。彼らは、野田政権が０９年の政権交代で国民と約束したマニフェストをことごとく破り、マニフェストになかったＴＰＰや消費税に猛進することに、もう我慢ならない、と本気で怒っている。ずいぶん前から、小沢グループの１年生は、松木さんに対し『新党をつくって下さい』という相談をしていた。小沢さんは『もう少し待て』とブレーキをかけてきたが、八ツ場ダムの建設中止という目玉公約を投げ捨てたことで、離党の動きに拍車がかかり、抑えが利かなくなった」（関係者）
　雪崩を打ったような離党騒ぎだが、見過ごせないのは、小沢一郎元代表が号令を掛けているわけではないことだ。２４日に離党届を出した中島は小沢グループではなく、松木たちの新党には合流しないとみられ、中間派の１年生も水面下で「民主党ではもうダメだ」とサジを投げている。
　つまり、民主党の離党ドミノは、もはや小沢グループに限った話ではなく、党全体に広がっているのだ。完全に決壊し始めている。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「表立って『離党』とは口にしていなくとも、民主党が政権交代の原点を忘れ、変質していることに失望している議員は、取材すると１年生中心に相当数います。次の選挙は民主党では戦わないと決心している人もいる。『離党』か『新党』か『みんなの党』へ行くのかなど、悩みに悩んでいて、あとは飛び出すタイミングを計っている状況です。これからどんどん離党者が出るでしょう。最後のヤマは、小沢グループの集団決起。６０〜７０人規模で新党もしくは分党の旗揚げになるのではないか」
　小沢グループを入れれば、“離党予備軍”は９０人を下らない。
　年末年始、民主党議員は地元で支援者から、「自分たちの身も切らずに、消費税を増税するのか！」と罵声を浴びせられるのは必至。年明け、永田町に戻れば、離党の渦はますます拡大する。
　野田が消費増税に突き進み、マニフェスト違反を続ける限り、民主党は空中分解するしかない。

「:Re:Today's Gendai メール」
庶民と被災者の敵　安住財務相　落選危機
【政治・経済】 Share62011年12月27日 掲載
それみたことか！
＜公私混同に地元はカンカン＞

　国民無視の消費税増税に向けて突っ走る安住淳財務相（４９）。エラソーな物言いで党内の評判は最悪だが、選挙だけはナゼか強く、宮城５区で５回連続当選している。だがその運も尽きたようだ。地元から総スカンなのだ。
「復興は全然進んでいないのに、消費税増税だけはムキになって進めるからです。市民の貴重な足だった仙石線の復旧は一向に進まず、道路の冠水も頻繁に起こる。仮設住宅の被災者の中には働きたい人も多いのに仕事がない。安住さんは視察に来るたびに『分かりました。全力を尽くします』と言うのですが、実現したためしがない。期待した第３次補正予算は編成が大幅に遅れ、成立したのは先月末。円高対策もダメで、中小企業からも『安住には投票しない』という声が急増しています」（地元紙記者）
　１１月の県議選で石巻・牡鹿選挙区からは民主党現職２人が立候補し、安住も全面支援したが１人は落選、１人は最下位当選だった。
　同じく宮城５区内の遠田選挙区でも応援した新人が、自民党候補に大差で敗れている。
「２１日に野田首相が石巻の仮設住宅を視察する予定でしたが、安住さんは今月２日に亡くなった父親の実家に首相を連れて行き、焼香してもらうつもりだったようです。地元住民は『公私混同だ』と激怒していました。安住さんの妻と子供が昨年から石巻を離れ、東京で暮らしていることもマイナス材料。相手の自民党候補は決まっていませんが、官僚や経済界から若手を擁立する動きもあります。そうなると落選でしょう」（地元関係者）
　安住は「選挙で落ちてもいいから、消費税増税をやり遂げる」なんて言っているようだが、だったらやってみればいい。

「Re:Today's Gendai メール」
この国の謎　なぜ八ツ場ダムは再開したのか　現国交大臣が旧建設省官僚だから
【政治・経済】 Share32011年12月26日 掲載
国民をナメ切って税金を自分のカネと思っているこの国の役人たちのドロボー根性
「八ツ場ダム」の建設工事再開があっけなく決まった。大新聞は「民主党のマニフェスト全滅」とうれしがって騒いでいるが、不思議なのは、なぜ、こんなバカバカしい巨大工事が再開されたのかである。
　だいたい今ごろ本体工事なんて言っているが、八ツ場ダムの建設計画は６０年も前だ。当時は利水、治水が目的だったが、今や水需要は予想を大きく下回り、治水面でもダム効果の過大評価が指摘されている。とっくに「破綻」しているのだ。
　そこのところを大新聞は突かない。国交省はこうした素朴な疑問にマトモに答えないばかりか、“ヤラセ”もお構いなし。２年前の本体工事の凍結後に関東地方整備局がダム建設の是非について公募したパブリックコメントでは、寄せられた約６０００件の内容が同じ文言の賛成意見だったこともあった。原発再開のヤラセとソックリだ。そんなインチキな検証作業の結論をもとに「事業継続が妥当」と判断したのが前田武志国交相（７４＝参院比例）。旧建設省の官僚出身である。古巣の連中とグルになって予算計上、工事再開を強行したのだ。
「前田大臣は旧建設省で、河川局計画専門官などをやった技官。本来なら国交官僚の姑息（こそく）な手口を知っているから、“工事再開”の結論ありきで進む有識者会議のメンバーを入れ替えるなど、大胆なこともできたでしょう。それをしなかったのは後輩官僚に丸投げしている証拠。そんな先輩ＯＢを見て、現場が『今が本体工事再開のチャンス』と思って押し切ったのです」（国交省担当記者）
　ここまでして、なぜ役人はムダなダムを造りたがるのか。
「巨大な天下り利権があるからです。０７年に国会で明らかになった資料によると、八ツ場ダム工事に関連する公益法人や建設業者に天下った国交官僚は、０４年の時点でも２００人近くいた。国交省はダム工事を続けることで莫大な事業予算を天下り先の公益法人、企業にバラまくことができるのです」（経済ジャーナリスト）
　八ツ場ダム問題を取材してきたジャーナリストの横田一氏によれば、本体工事再開で、最終的な事業費は「１兆円に達するとの見方もある」という。一方で財政危機と言いながら、役人は国民を完全にナメ切っている。ダム工事が長引くほど、税金を「自分のカネ」と思っているドロボー根性の役人たちが肥え太るのである。庶民は本当にやってられない。

「Re:Today's Gendai メール」
野田政権は短命　霞が関官僚がサボタージュに走り出した
【政治・経済】 Share 2011年12月24日 掲載
「内閣なんて吹っ飛んでも構わない」
　ドジョウ首相が新橋で“異例”の街頭演説を予定していた一件。北朝鮮の金総書記の急死で中止になったが、「死去がなければ本気であそこで演説をする気だったのか？」と、自公政権時代の幹部が首をかしげる。というのも、演説場所には「反原発」「反野田」のグループが押し寄せ、逮捕者が出るほど騒然としていた。もし野田が演説に立っていたら危険な状況だったからだ。
「与党の幹部が街頭演説に立つ時は、危険人物がいないかどうか、警察が必ず事前チェックをしている。特に最近は、政権に批判的な市民がインターネットを通じて集まるので、ネットの監視も行っている。野田官邸にはそういう情報が入っていないのではないか」（前出の自公政権幹部）
　法案をロクに通せず、党内すらまとめきれない野田政権はもう長くない――。霞が関の官僚はここへ来て、潮が引くように野田政権から離れ、サボタージュが始まっている。野田に最も協力しているはずの財務官僚も同様だ。消費増税の実現を野田に必死に働きかけながら、裏では「内閣なんて吹っ飛んでも構わない」と舌を出している。
「増税のような難しい法案をやるのは、政権が不安定な時の方がチャンス。混乱でスキが生まれるからです。財務官僚は野田政権を支えているように見せかけて、実のところ、『増税と引き換えに野田政権がツブれるなら、それでもいい』と思っているのです」（霞が関ＯＢ）
　１〜３次の補正で１８兆円がつぎ込まれたのに、まだその３分の１も被災地に下りていない。自治体向け手続きの滞りが原因らしいが、「どんな法律を使えば手続きを進められるか分かっているのは官僚だけなのに、官僚が動いていない」（前出のＯＢ）。官僚は野田民主党を助けても無意味だと思っているのだ。
　それでもそんな官僚を頼るしかないのが、いまの野田政権の実態。これじゃあ、国民が幸せになるわけがない。