「Re:定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ」
定住外国人の地方参政権は、税法上も必要になっているでしょう。
しかし、単純に、外国人が日本の政治に口を挟むのではないか？
また、外国人が多くなった自治体は、外国人に支配されるのではないか？という意見に押されていると思われます。

問題は、生活に限るということですね。
生活保障が、税金を払っているのに保障されていないことが問題なのですね。
国の制度として保障されていれば、外国人の参政権など要らないのです。しかし、＜日本人でさえ生活保障されていない現状で、
外国人は生活の保障など行き届いていないのです。＞

それは、何がおかしいかというと、日本の政治がおかしいのですね。
外国人参政権を先送りするのは、いいのですが、
国の制度として現在の税制の無駄を排除したのか。
そして、生活保障が出来ているのか。
そういうところが問題になるでしょうね。

「Re:Re:政府の年金案」
首相の発言というのは大変重い。行政の長としての発言だからだ。

首相「全然こだわりませんよ。ああいうところは自由な論議をした途端に、それをあたかも既成事実のごとく作られるような話をするのは止めた方がいいですよ」

などというのは、＜麻生総理の発言は無責任で軽い＞とご自分で言っているようなものです。

そんな総理大臣は要らないのです。

しっかりとしたビジョンを持って、国を動かすぐらいの気概が欲しい。
それが感じられないのですね。
「やりぬく責任　自民党」とポスターに書いておきながら、
責任の所在や責任の度合いが書かれていない。
これでは、「やりぬく無責任　自民党」と麻生総理自らが言っているに等しい。

年金問題も、自民党使うだけ使って、破綻したら、
「５０％給付は難しいです。」（舛添大臣）といい。
基礎にする数字がおかしいといえば、「モデルケースです。」といい、とても現代の状況にマッチする計算ではない数字を出してくる。それは、年金が破綻しているといっているようなものです。
「１００年安心年金法案」として、公明党の出した法案に乗っかった自民党は、法案が通った翌日に、「基礎になる数字がもっと低かった。」といいましたね。
１００年どころか翌日に不安になった年金は、政府や官僚の嘘の数字に、もっと嘘はないか？自民党は何を国民に隠しているのか分らない状況です。
それでは、「安心して納付してください。」という大前提が崩れているのですよ。
舛添大臣は「神のみぞ知る。」と言い切りましたが、
神様は政治はしません。
そういう不確定要素を分析するから、高い給料の官僚なのですよ。

勿論、官僚はネコババしても首にならない。
それどころか天下りしている。

こういう無駄な人材に、一度退職金を払ったんだから、
再就職は、禁止にしてください。

独立法人などに必要な人材というのは、税金を沢山引っ張ってこれる人材ということですね。それは国民にとって重罪人ということです。それを無駄遣いというのですよ。麻生総理。
それが１２兆円あるという。
これを無駄でないというのは、その分国民に税金として払ってくださいということですね。

すいませんが、そういう無責任な麻生総理や舛添大臣の政策には乗れませんので、国民年金払いません。
当然です。きちんと責任ある数字を出して下さい。
そして、「それを何年かごとに見直すから出した数字は責任ありません。」と自民党幹事長細田がいうのですから、問題は深刻です。

責任ありませんとはどういうことか！

そう自民党や年金法案を出した公明党に聞きたい。
その無責任を先ずどうするか。
そこから聞きたいですね。

「Re:政府の年金案」
【政治部デスクの斜め書き】首相「こだわらない」発言の真意は？　厚労省分割論はなぜ混乱したのか
2009.5.31 18:00

このニュースのトピックス：次期衆院選

　また悪いくせが出たな…。２８日夕、麻生太郎首相のぶら下がりを終えた総理番記者の報告を聞き、正直そう思った。

　記者「安心社会実現会議の中で国民生活省と社会保障省と例示して言ったが、それには全くこだわらないのか？」

　首相「全然こだわりませんよ。ああいうところは自由な論議をした途端に、それをあたかも既成事実のごとく作られるような話をするのは止めた方がいいですよ」

　これでは「ちょっと言ってみただけでやる気なんてなかった」とと受け止められても仕方がないではないか。実は首相は続けて「私が指示をしたのは、国民の安全とか安心の立場に立って、どういったような形がいいか、内閣府の少子化対策なども含めて国民の安心安全の立場に立って再編の検討をしたらどうですかということだ」と語り、真意を説明している。だが、政治の世界ではワンフレーズだけが一人歩きするのが常だ。案の定、「こだわっていない」という言葉だけが取り上げられ、「首相が迷走」「ブレた」と批判の嵐が巻き起こった。２７日の党首討論で民主党の鳩山由紀夫代表に「言葉というものは極めて大事にしなくちゃいかん」と諭したのは一体誰だったのか。

　厚生労働省分割論については首相に同情すべき点も多い。首相がもともと提起したのは将来の省庁再々編であり、そのガイドラインを衆院選までにまとめたいと考えていたからだ。
この問題が急浮上したのは１５日の政府の安心社会実現会議だった。委員の１人である渡辺恒雄グループ本社代表取締役会長が持論である厚労省分割論を力説し、首相は「国民生活に力を入れる省を作ってはどうかと思っていた。単に厚労省を２分割するのではなく、例えば内閣府を含め国民の安心を所管する省を検討してもよい。（略）総務省も巨大だ。（平成１３年の）省庁合併はよいことだったが、今はもう少し分けた方が効率的になるとなっている。ただ、役人の数は増やさない」と応じた。つまり最初から厚労省分割ではなく省庁再々編の必要性を説いているのだ。

　１９日の経済財政諮問会議でも首相は「単に厚労省を分割しようという次元の話ではない」と１５日と同様に省庁再々編の必要性に言及した。

　ところが、与謝野馨経済財政担当相は経済財政諮問会議後の記者会見で「首相から厚労省の組織分割、幼保一元化の案を出してくれという指示があった」と説明した。幼保一元化は、会議中に民間委員が提起し、数人が意見を交わしたが、首相は一切発言していない。なぜ、それが首相の指示となったのか。

　首相は２０日にも記者団に厚労省分割について聞かれ、「私は厚労省分割を指示したということではないと思っています。読売新聞の渡辺さんがいうので『厚労省を単に２つに分割するなんて次元の話はやめた方がいいんじゃないか』という話をしました」と説明している。

　ところが、与謝野氏は首相の意向を無視して、厚労省分割に向け関係閣僚と折衝を始めるなど一気に動き出した。読売新聞を筆頭に各メディアも一気に厚労省分割を既定路線として報じ始めた。
省庁再々編は現実に動き出すのに数年を要する大プロジェクトだ。首相は次期衆院選のマニフェストの柱に据え、選挙に勝てば、本格的にプロジェクトを立ち上げたいと考えていたようだ。要は衆院選までにポンチ絵を示すことができればよかったのだ。それならば与党内で異論が出るはずもなかった。

　だが、厚労省分割となると話は別だ。これの原型が６月に策定される「骨太の方針２００９」に盛り込まれれば、衆院選後の秋以降に一気に進む可能性があるからだ。

　そうなれば自民党がガタつき出すのは自明だった。厚労省分割だけならば厚労族は医療や年金など国家予算に匹敵するファンドをいくつも持つ巨大省庁だ。政治家の頭を撫でるツールも数多く持ち、厚労族は自民党最大の勢力を誇る。加えて日本医師会や日本薬剤師会、日本看護連盟など多数の業界団体に強い影響力を持ち、それらの多くは選挙の際に自民党の集票マシンと変わる。厚労族や業界団体が選挙前に自らのご本尊である厚労省に傷を入れるようなことを許すわけがないではないか。

　加えて、幼保一元化を掲げたことで自民党文教族も騒ぎ出した。文教族は森喜朗元首相をはじめ大物政治家がひしめき合う。幼保一元化は小泉純一郎政権でも浮上したが、混乱の末に頓挫した。求心力の乏しい麻生政権が手をつけたらどうなるか。結果は見えていたはずだ。

　ところが、どうやら首相は新型インフルエンザの対応に追われていた上、２５日には北朝鮮が核実験を強行。参院予算委員会での答弁も続いており、朝から晩まで忙殺されていた。どうやら党内の不穏な空気に気付いていなかったようなのだ。

　２７日に党首討論を終え、やっと一息ついてみると、自民党内は蜂の巣を突いたような騒ぎ。「どうしてこうなってしまったのか」と慌てて軌道修正したのが２８日の発言だったのだ。

　一連の経緯をたどってみると腑に落ちないが与謝野氏の動きだ。厚労省分割が実際に政治の俎上に本格的になるのは衆院選後の秋以降だ。なぜそんなに結論を急いだのか。首相の言う省庁再々編では「絵に描いたモチ」にすぎないと思ったのか。それとも読売新聞の渡辺氏の意を受けたのか。頭のよい与謝野氏のことだから、もしかしたら混乱をも見越していたのではないかと勘ぐってしまう。

　とはいえ、「こだわっていません」発言により、与野党は「ブレた」「迷走した」と大騒ぎになった。

　首相は２９日朝の閣僚懇談会で「いろいろ勘違いされているが、私は別にぶれていない」と釈明。直後に開かれた参院予算委員会でも森裕子参院議員（民主）にさっそく追及され、首相は「私の発言はすべて公開されている。見てもらえば分かるが、厚労省だけを例に引き直ちに分割しろという話はしていない」と重ねて説明したが、「首相の言葉は重い。こだわりがなかったら言わなければよかった」と責め立てられた。

　与謝野氏は２９日夜の経済財政諮問会議後の記者会見で、１９日に自らが明かした首相指示について「正確性を欠いていた」と訂正したが、波紋はなお収まりそうもない。

　首相には定額給付金や郵政見直しなどで発言を２転３転させ、支持率を失墜させた“前科”がある。今回の混乱は、悪夢の再来を予感させるだけに、衆院選が刻一刻と迫り来る中で、与党には、えも言われぬ不安感が広がりつつある。


（石橋文登）

2009.5.31 19:37

このニュースのトピックス：次期衆院選
　民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

　埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

　鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。

関連ニュース
【新報道２００１抄録】（３１日）国会運営などで議論、細田幹事長と岡田幹事長
細田幹事長「衆院選は８月以降の可能性」
民主鳩山代表、訪韓検討　６月５日にも

「Re:【鳩山民主党代表ぶらさがり詳報】」
「政権交代のあかつきには首相として稲刈りを」（３１日午後）
2009.5.31 20:16

このニュースのトピックス：次期衆院選
　民主党の鳩山由紀夫代表は３１日午後、遊説先の埼玉県熊谷市内で、田植えを体験した際に「首相になって稲刈りを」と声をかけられた感想を記者団に問われ、「そのようにしたいと申し上げた」と述べ、政権交代と次期首相への意欲をのぞかせた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


【埼玉・熊谷での街頭演説、田植え感想】


　－－埼玉県熊谷市内での街頭演説、そして田植え機で田植えをした感想は


「熊谷で街頭演説を行いましたけれども、本当に信じられないような多くの歓声をいただいて、日曜日にもかかわらず無理をしてお集まりいただいた。その皆さんの思いは政権交代をして、自分たちのための政府というものを自分たちで作りたいと。そんな気持ちを何か強く出してくださいましたね。私は非常に感激をいたしました。それから、だからこそ政権交代をやって、国民目線の政治というものを作らなければいけないなと意を強くしたところです」


「それから今、（地元農家によるレストラン）『くまどん』で、小麦がたっぷり入ったうどんをいただいただいたんですが、地産地消なんですね。その小麦を作っている現場、今日は田植えのところでありましたけれども、田植えのお手伝いを申しあげました。政治も右にぶれたり、左にぶれたりと。ぶれないようにまっすぐに進まなければならないということでありまして、この田植えもそれなりにまっすぐ進んだ（まっすぐ苗を植えた）かなと。まだまだ習熟したとはとてもいえないとは思いますけれども、田植えをしている皆様の心意気の一部、そして高い機械だからそれを共同で運営して経営していこうという発想は大変大事な発想だと思っていまして、私はこれからの農業を作り上げていくために、大事な発想を今日は勉強させてもらったなと思っています」


　－－田植えの際、『首相になって稲刈りに来てください』という声もかけられていたが


「『政権交代をしたあかつきには、それは自分で植えた苗だから自分で刈り取りに来るのがこの地域の習わしだよ』と言われましたので、『分かりました』と。『そのようにしたいと思います』と申し上げてきました」


【衆院解散】


　－－自民党の細田博之幹事長や菅義偉選対副委員長から、衆院選の時期について「８月以降の可能性が高い」との発言が相次いでいる。民主党は補正予算審議の引き延ばしはしないといわれているが、そうした中でこうした発言が出ることについてどう思うか。また民主党としてどのように対応していくか


「今まで政府・与党はですね、野党が審議引き延ばしをするとか邪魔をする、そういうことを言いながら、選挙をどんどんずらしてきたんです。でも実際には私どもは、審議の引き延ばしなどのようなことは一切行ってこなかった。従ってある意味で、昨年から数えて４つのですね、予算が、補正も含めてあがったことになります。補正予算あがったんですから、政府がやりたいことはみんなできたんでしょうと。『ならば解散・総選挙なさったらどうですか』というのが私たちの主張でありまして、それまでの時間は十分にあるんじゃないか。ある意味で、重要な法案というものはほぼ仕上がったわけであります。国民のみなさんに信を問わない政権というものが何代も続いた結果、国民のみなさんが、政権に対する信頼を持たなくなった。だからこそ私たちは党利党略を離れて、早く解散をおやりなさいと申し上げているんであって、なんで８月、あるいはそれ以降に延ばす必要があるのか。その必然性が見あたらない」


【首相問責、不信任】


　－－民主党の山岡賢次国対委員長から、衆院での内閣不信任決議案や参院での麻生太郎首相の問責決議案の提出を検討するとの話も出ているが


党職員「次の日程に間に合わないので…」


「ちょっと聞こえません。ちょっと静かにしてくれる」


　－－山岡氏が麻生首相への問責決議、不信任案提出もと発言しているが


「うん、それは国対で判断される話ですから。また重要なときになれば、執行部、３役で議論をして決めます」


【訪韓】


　－－代表が訪韓検討との報道が出ているが、時期とねらいについて


「訪韓に関しては、北朝鮮の核実験がありました。だから行くべきではないかとも思っております。北東アジアの平和のために、李明博大統領と意見交換できたらと思っています。ただ、盧武鉉前大統領がお亡くなりになったということで、若干、韓国の政府も動揺しているという状況でありますので、まだ、明日あさって、最終的に判断をしたいと思っています」


　－－６月５日を軸に検討か


「行くとすれば６月５日です」

2009.5.31 22:01
　市長失職に伴う鹿児島県阿久根市長選は３１日、投開票され、前市長の竹原信一氏（５０）が、反竹原派の市議らが擁立した元国交省職員の田中勇一氏（５６）を破り、再選を果たした。投票率は８２・５９％（前回７５・５０％）。

　竹原氏は在任中に市議会や市職員への批判をブログで繰り返し、２度の不信任決議を受けて失職したが、「市民こそが主権者なのに議員や市職員は自分たちのために仕事をしている」と主張。景気が低迷する中で市政改革を望む市民の支持を幅広く取りつけた。

　一方、田中氏は「ビジョンなき改革は単なる破壊」と、議会と対立し続けた竹原氏の手法を批判。市議会多数派や各業界からの支援を受けて「協調による市政運営」を前面に出したが、「改革の後退」との印象を拭いきれなかった。

2009.5.31 15:06
　自民党の細田博之幹事長は３１日のフジテレビ報道番組で、次期衆院選について「８月に入る可能性は大きい」と述べ、投開票日は８月以降になるとの見通しを示した。理由として「不況対策として一連の対策を出しており、（平成２１年度補正予算案を）全部成立させる義務がある」と強調。さらに、参院で審議中の海賊対処法案や国民年金法改正案などの成立にも全力をあげる考えを示した。

2009.5.31 18:00

　自民党衆院議員の３分の１強が父や祖父らの地盤を受け継ぐ「世襲議員」とされ、麻生内閣の閣僚１７人のうち１１人を占めている。安倍晋三元首相、福田康夫前首相と、２代続けて“世襲首相”が政権を投げ出し、「世襲のひ弱さ」も指摘された。自民党に比べて世襲議員が少ない民主党が世襲制限を次期総選挙のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを決め、自民党内からも同様の意見が出始めている。「３世」の麻生太郎首相と、「４世」の鳩山由紀夫民主党代表との「世襲対決」が注目される中、「この不況が世襲議員を減らす」との見方も出ている。


「姓が違うから世襲じゃない」

　自民党の若手有志でつくる党改革に関する政策グループが４月、党内で世襲制限の旗振り役となっている菅義偉選対副委員長を招いて開いた会合でのこと。約３０人の出席者のほとんどが菅氏に賛同する中、一部の世襲議員から、こんな異論が出た。

　「みなさんの知らないところで、『世襲』にも苦労がある」「後援会に古参の幹部がいて、うまくいかないことも多い」。

　だが、会合に参加した木原誠二衆院議員は「世襲ではない立場からすると、（立候補という）リングに上がってからの苦労と、上がるまでの苦労とは違う。世襲で自動的に候補者になるのはおかしい」と批判する。

　大蔵省出身の木原氏は、平成１７年の総選挙で初当選を果たしたいわゆる「小泉チルドレン」だ。

　自民党内では、こうした若手らの意識とは異なり、世襲制限に対して閣僚やベテランからは反発が相次いだ。

　「そういうことなら私は世襲の権化」（小坂憲次衆院議運委員長）、「大正１３年からずっと一族で議席をいただいてきた」（森英介法相）…。

　こうした声を代弁するように、寺田稔衆院議員は「世襲だから出られないというのはおかしい。職業選択の自由の制限になり、憲法に抵触する」と、世襲制限に反対する。

　自身は義理の祖父が池田勇人元首相、義理の伯父が池田行彦元外相だが、「池田姓ではなく、血のつながりもない。世襲には当たらない」。

　ただ、その寺田氏も「候補者の公募制を徹底することで、『新規参入』ができるようになり、有権者の選択肢が広がる。公募制がないまま世襲が続くのは問題だ」と、改革の必要性は認めるのだ。

　安倍元首相、福田前首相と２代続けて世襲議員が政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が次期衆院選の後継者に次男、進次郎氏を指名したことなどから強まった世襲批判。

　民主党に対抗するように、自民党も動き始めた。党改革実行本部（武部勤本部長）は今月２１日、次期衆院選からの立候補制限の素案を提示している。

　それによれば、小泉進次郎氏（衆院神奈川１１区）と臼井日出男元法相の長男、正一氏（千葉１区）が対象となるが、これにはカラクリがある。無所属で出馬させた上、対立候補も立てない。当選後に追加公認することで、「自民党的」には世襲批判はかわせるというわけだ。


「世襲」と「２世」は違う

　自民党に先駆け、次期総選挙のマニフェスト（政権公約）で世襲制限を盛り込むことを決めた民主党は、同一選挙区での連続立候補制限の対象となる世襲の範囲を甥（おい）や姪（めい）など「３親等以内」とした。

　だが、分かっているようで、改めて問われるとあいまいな世襲の定義。政治の世界では、どうとらえられているのか。「２世」「３世」の表現も使われるが、どう異なるのか。

　週刊誌で世襲問題を追及したジャーナリストの上杉隆氏によると、永田町には、「世襲」と「２世」「３世」との間に区別があるという。

　「地盤（後援会）」、「看板（知名度）」、「かばん（資金）」の「３ばん」をそろって受け継ぐことが「世襲」。１つでも欠ければ「２世」「３世」に分類され、親族が国会議員ではなく、地方の首長や議員のケースも、「世襲」の範疇（はんちゅう）には入らないとされる。

　特に「地盤」を引き継いでいないとする議員には、「自ら地盤を切り開いてきた」という自負もある。

　祖父に鳩山一郎元首相を持つ「４世」の鳩山由紀夫民主党代表が「親類縁者のいない北海道を政治家のスタートラインにし、楽に戦ってきていない。『世襲政治家』の範疇には入らない」とするように、「世襲」かどうかは、議員本人たちの受け止め方次第ともいえる。

　だが、上杉氏は「一般の有権者にとって、『２世』『３世』や、親族が地方議員の場合などもひっくるめて、広い意味で『世襲』と考えても構わないのではないか」との見方を示している。


非課税で相続される「かばん」

　「若手議員の通常の活動でも年間約５０００万円かかる。スタート時に自前の組織をつくるとなると、億単位の金が必要になる。議員になりたい人が参入できない大きな要因だ」。

　岩井奉信日本大法学部教授（法政治学）が、こう指摘するように、政治に金がかかるのは常識。

　ところが、世襲候補は、「３ばん」の１つ、「かばん」（資金）を非課税でそっくり引き継ぐことができるのだ。

　総務省政治資金課によると、政治資金規正法には「相続」についての定めがなく、仮に資金管理団体そのものを子供に継がせても、「ただ単に代表者の名前が代わるだけ」（同課）との解釈で、相続税がかかるわけではない。

　また、子供が別の資金管理団体をつくり、そこへ資金を移す場合も、政治団体間の寄付は年間５０００万円まで認められており、税金はかからないという。

　小渕優子少子化担当相の場合、父の恵三元首相の死後、平成１２年から１３年にかけ、別の政治団体を経由した寄付という形を取り、約１億２０００万円が優子氏の資金管理団体に移された。

　世襲に批判的な木原衆院議員は「今の時代、選挙資金集めは難しく、（世襲に比べて）資金面ではやはり大きな不利があった」と自らの選挙を振り返り、「政治家への寄付は個人の政治活動に帰属するお金。それを親族が『相続』して政治活動をするのはおかしい。いったん国庫に信託するなどの規制が必要」と訴える。

　一方、自身が世襲の寺田衆院議員は「世襲であろうとなかろうと、公募のフィルターを通った人が資金管理団体を継ぐのは問題ない」とするものの、「仮に規制をするなら、団体をいったん解散・清算し、新たな候補者がゼロベースから寄付を募るべきだ」と提案する。
後援会は地域への「利益誘導体」

　「地盤」と表現される政治家の個人後援会は、本来は支持者らが自発的につくるはずのものだが、政治家自身がつくり上げているのが実態。いったん選挙になれば、「集票マシン」と化す。

　「父の後援会があり、ものすごく得をしたと思う。自分で作れば時間もかかるし、ゼロからとは全然違う」

　こう認めるのは、自身が山本富雄元農水相を父に持つ「２世」であるにもかかわらず、世襲制限の必要性を訴える山本一太参院議員（自民）。後援会を先代から丸ごと引き継ぐことができる世襲候補は、「新規参入組」よりはるかに有利だと証言する。

　後援会の機能は、票集めだけではない。「政治家が公共事業の予算や仕事を地元に取り、その分け前にあずかることを期待する。『利益誘導体』の機能を果たす日本独特の組織」（岩井教授）と、その悪弊がしばしば指摘されている。

　後援会の解散といった規制は「結社の自由」から難しいとの指摘もあるが、山本氏は「親族と同一選挙区から立候補させないようにすれば、後援会について規制する必要はなくなる」とし、世襲制限をする中で解消できるとの考えを示している。


長期的利益から目先の利益へ

　「日本の政治、財政構造は中央集権。世襲は、国から地方へと公共事業などの利益を誘導するパイプを長く続けるために行われてきた。そのため、有権者は血縁で投票し、特定の『政治家族』を存続させてきた」

　こうみるのは、谷口尚子東洋大准教授（政治心理学）だ。

　公共事業が削減される中で、地方への「利益誘導」は確実に減り、「パイプ」も細る。谷口准教授は「（不況で）仕事そのものが減って、『利益誘導』のような長期的利益ではなく、有権者は目先の利益を求めるようになっている。そのため、世襲議員を支えるメリットもなくなってきている。今後世襲議員はこれ以上増えないだろう」と推測する。

　また、後援会のような『利益分配』のネットワークに入っていない有権者はこれまでも、これからも利益誘導にあずかれるわけではない。厳しい雇用情勢が続く中、自らは安定的な立場にありながら雇用対策などを打ち出せない世襲議員らに違和感や不信感を募らせ、「経済が順調なら目くじらを立てなかったが、今は目障りでしかなくなっているのではないか」。

　谷口准教授は自民党内の議論について、「菅氏らはそうしたことを敏感に感じているのだと思う。一方で、後援会などの昔ながらの付き合いを大切にする世襲議員もおり、それとの戦いになっている」と分析する。

　若手だけでなく、古賀誠選対委員長や伊吹文明元幹事長ら派閥領袖クラスにも制限論は広がるが、自民党としての最終的な決定はまだ不透明だ。世襲議員から、さらなる“逆襲”も予想される。

　産経新聞社とＦＮＮが行った合同世論調査では、「世襲制限は必要」とする答えが５６・２％。「必要とは思わない」（３６・１％）、「分からないなど」（７・７％）を大きく上回っており、世論の関心は高い。

　次期総選挙の勝敗を左右する争点にもなりそうだ。

2009.5.30 21:39
　鳩山邦夫総務相は３０日、日本郵政の西川善文社長の進退問題に関して６月１日に与謝野馨財務相と協議することを明らかにした。「与謝野氏の話を聞いた上で私の考えを伝えたい」と述べた。協議では人事の最終認可権を持つ立場から、西川氏続投を認めない考えを伝え、同調を求めるとみられる。鹿児島県鹿屋市内で記者団に答えた。

　日本郵政の株式は現在、政府が１００％保有しており、社長人事が議案となる６月末の株主総会には財務省幹部が出席する。株主総会で続投を承認するかどうかについて、与謝野氏は国会答弁などで「内閣の方針に従って株主権を行使するのが正しい」と、麻生太郎首相の判断をあおぐ考えを示唆している。

「Re:公明党の正体と活躍の真実と裏側！」
現職の警察官が、創価学会＝公明党を批判していた女性市議の転落死は「自殺」ではなく「他殺」だったと内部告発
　現職の警察官が内部告発で、「朝木明代元市議を殺害した犯人を自分たちは特定した、３人であった。しかし、検察からの圧力で捜査を断念せざるをえなかった」とはっきり述べた。
　また、「もし、時効前（あと２年で時効）に国民的運動として盛り上げてくれるなら、我々は全貌を明らかにする用意がある」と断言した。
　検死によると、ビルから落ちて死亡した朝木明代元市議の両腕の上腕部には手で強く握られてできた痣があった。朝木明代元市議を２人で両脇から挟みこみ上腕部を強くつかまないかぎりできないようなものだった。しかし、警察はこの痣の件をずっと隠蔽してきた。

　朝木明代元市議は創価学会＝公明党をきびしく追及していた。
　そこで捜査はまず創価学会＝公明党の関係者にターゲットをしぼって進められた。そういう中で犯人が浮かび、もう一歩で、名前を特定し逮捕するという段階までいたった。それが検察の圧力で中止になった…。
　（2008年7月29日、JR八王子駅前における せと弘幸氏の訴え。）



『創価学会とは何か』の著者のジャーナリスト山田直樹氏は、かつて次のように語っった。



　私は、週刊誌記者をしていた80年代の終わりから、公明党・創価学会問題を取材するようになり、創価学会員が社会の重要な分野にどれだけ進出しているのかを調べたことがあります。その時、同僚が創価学会員の検事にこう尋ねました。　「検事のあなたの前に学会員の被疑者が来たら、あなたは学会員としての立場を優先させるのか、公僕としての立場を優先させるのか」。検事は「その場になってみないと…」としどろもどろになりました。これを聞いて、「こんな集団に政権をとられては大変だ」と痛感したのが、私の創価学会取材のいわば出発点です。


　上の動画のフルバージョン版は次の投稿に。

東村山事件の動画サイト（阿修羅）
投稿者 Ｋ２４ 日時 2008 年 8 月 02 日
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/517.html


【参考】



--------------------------------------------
東村山女性市議怪死の担当検事は創価学会員（阿修羅）
投稿者 倉田佳典 日時 1998 年 10 月 05 日
http://www.asyura.com/sora/bd/msg/234.html

　創価学会から猛烈な嫌がらせを受けていた東京都東村山市の〃反学会市議〃朝木明代さん（五○）＝当時＝が謎の転落死をとげて八ヵ月。早々と捜査終了宣言を出した警察に代って、遺族は地検の捜査に望みを託している。が、転落死事件の担当検事が、なんと当の創価学会信者だったことが判明したのである。
「えっ、検事が創極学会員。嘘でしょう？彼は転落死事件の究明にとても熱心に見えたし、てっきり私たちの味方だと思っていたのに・・」
と絶句するのは、故朝木市議と共に創価学会問題を追及していた矢野穂積市議だ。無理もない。矢野氏や遺族は事件以来、この検事を信用して、ずっと転落死事件や嫌がらせ行為に関する情報提供を続けていたのである。
　昨年九月一日、朝木市議が東村山駅前のピル六階から転落死した事件は、十二月に警視庁が「事件性なし」とする捜査報告書を東京地検に提出した。朝木氏と対立していた創価学会は、それ見たことかとばかりに聖教新聞などで大大的に書き立てたが、矢野氏や遺族はこれで事件が迷宮入りずるとは思わなかった。
「警察ば捜査を放り出しても、東京地検八王子支部の担当検事が、依然として関心を示していたんです。私は深夜に何者かから暴行を受けたり、創価学会員からトラックで轢かれそうになるなどの被書をうけ、この検事に訴えていました」（矢野市議）
　その地検検事とは、信田昌男氏（三九）。津地検や横浜地検、そして前橋地検勤務を経て東京地模八王子支部に異動してきた中堅検事だという。信田氏は、咋年来、一連の朝木事件を担当した後、この四月一日に甲府地検へと異動した。その信田氏が、よりによって創価学会員だったというのだ。
信田氏の親戚によれば、
「昌男は学会員の家庭に生れ、今も熱心な信者ですよ。父親は早くに亡くなりましたが、昌男は創価高校、創価大学に進みました・・・」
信田氏は、昭和五十六年に司法試験に合格した司法修習三十六期生。大学時代の関係者によると、
「当時の信田君は、学会活動より、司法試験に合格して池田先生の期待に応えたいという闘志を内に秘めたタイプだった」
という印象が残っている。
　（略）