「Re:Today's Gendai メール」
石原新党　早くも消滅
【政治・経済】 Share152012年1月31日 掲載
＜伸晃　党内から総スカン＞

「石原新党と橋下新党で政界再編」なんて騒がれているが、本当にマンガチックだ。確かに慎太郎の元秘書で都副知事だった浜渦某氏が橋下新党のスタッフと仲がよくて、裏でガチャガチャやっているのは事実だが、大事なことがスッポリ抜けている。石原新党が影も形もないことだ。ある政治ジャーナリストが言う。
「朝日新聞がドーンと１面トップで報じたから結構、大規模な話と思われていますが、実態は全然違います。石原慎太郎、平沼赳夫、亀井静香が合意したといっても、平沼は亀井を排除しようとしている。かといって、たちあがれ日本から平沼についていく人もいない。スポンサーもない。有望候補者もいない。石原は自分で汗をかかない。ないないづくしです。これでどうやって、新党が立ち上がるんですか」
　しかも決定的なことが起きた。石原新党をめぐって、長男の石原伸晃が自民党内で総スカンなのだ。関係者が言う。

＜動き取れず　親バカ慎太郎＞

「石原新党に関して、平沼さんが自民、民主から７０〜８０人集めると発言したり、伸晃の後見人を気取る森元首相が“石原新党と橋下新党が組めば、自民党からも民主党からも雪崩を打って行く”なんてテレビで発言したものだから、自民党の執行部や中枢は大激怒なのです。『石原新党が自民党を分裂させるものなら断じて許せない』と。そこで気まずくなっているのが幹事長の石原伸晃なのです」
　子分なし能力ナシの伸晃の狙いは、オヤジに新党を立ち上げてもらい、立場を有利にすること。つまり、「自民党＋石原新党」の構想にもっていき、その上に君臨しようということだ。前出の関係者が続ける。
「伸晃幹事長はポスト谷垣レースの先頭に立つために、オヤジと組んで策動しているのでしょう。しかし、そんな思惑がミエミエだけに、“アイツは何なんだ”となっているのです。いやしくも自民党幹事長。次の選挙を仕切る立場にいて、候補者も２００人以上決めている。その幹事長が新党づくりと私利私略で動いている。おかしいですよ。自民党幹部は次々と“伸晃は幹事長を辞任しろ”と口にしていますよ」
　慎太郎の究極の夢は、伸晃を自民党総裁、そして総理にすること。ところが、肝心の自民党からハジき出されそうなので、親子は大あわてだ。それで「息子が大事、新党は三の次」の親バカ慎太郎も慎重になってしまい、今や石原新党は陽炎（かげろう）か幻と同じになってきた。マスコミの世界の“夢物語”で終わろうとしているのが現状だ。

「Re:Today's Gendai メール」
これは消費税増税の公明党懐柔策だ
【政治・経済】 Share 2012年1月30日 掲載
衆院定数削減で「連用制」急浮上
　野田民主党が消費増税とセットで打ち出している国会議員の定数削減。ここへ来て急に、衆院の選挙制度を現在の小選挙区比例代表「並立制」から公明党が主張する「連用制」に変える案が有力になってきた。先週、民主党の城島国対委員長や樽床幹事長代行が連用制の検討を表明すると、２９日のＮＨＫ番組では、国民新党と社民党が賛同。自民党までもが「並立制と連用制の組み合わせが望ましい」と言い出したのだ。
　連用制は並立制に比べ、同じ投票結果でも中小政党が議席を取りやすくなる。民主党が主張する「比例定数８０削減」を０９年の選挙結果に適用すると並立制では公明党は現状の２１議席が１０に減ってしまうが、連用制なら逆に３３議席まで増える。
「連用制は大政党に不利ですし、少数政党の乱立になってしまうので、民主党はずっと否定的でした。しかし執行部は、ここで公明党を取り込めば国会運営や消費増税法案で譲歩が引き出せると踏んでいるのです」（民主党中堅）
　それを見て、自民党も「民主に公明を奪われてはたまらない」と、微妙に方針転換してきたわけだが、民主主義の根幹である選挙制度を、こんな“党利党略”で議論なく変えてしまっていいのか。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 第563回（2012年01月28日）
だから消費税の増税はまちがっている
ゲスト：高橋洋一氏（政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授）
　いよいよ消費税増税が決まってしまいそうだ。野田佳彦首相は今週始まった通常国会冒頭の施政方針演説で、消費税増税の方針を明確に打ち出した。自民党も元々消費税増税を主張していたことから、「与野党協議」という名の国対裏取引によって消費税増税が実現するのは、永田町を見る限りは時間の問題と受け止められているようだ。
　確か、財政事情や少子高齢化による人口構成の変化などで、何らかの増税は避けられないとの説が幅を利かせている。実際マル激でも、これまでそのような主張を多く紹介してきた。しかし、一見、常識的に見えるこの主張に何か問題はないのかを考えるため、消費税増税の必要性を真っ向から否定している元財務官僚の高橋洋一氏に、なぜ氏が消費税増税が間違っていると主張しているかについて、じっくり話を聞いてみることにした。
　高橋氏が消費税増税に反対する理由は明快だ。
　まず、増税の前にやるべきことが山ほどあるはずなのに、それがまったくできていないこと。社会保険料も10兆円単位で取り損ないがあることがわかっているのに、それも手当をしていないし、ほとんどの法人がまったく税金を払っていない現状もそのままだ。民主党の公約だったはずの納税者番号制度や歳入庁を設立し、消費税インボイスなども導入して、まずは公正・公平な税と社会保険料徴収の仕組みを作ることが先決だと高橋氏は言う。それが改善されるだけで毎年20兆円前後の歳入増となり、消費税増税による増収以上の効果がもたらされる。それに、そもそもそれをやらずに、投網をかけるように全国民に広く徴税をする消費税を上げるのは、不公平この上もない。
　また、同じく増税の前にやるべきこととして、政府の資産売却や天下り特殊法人の整理も手つかずのままだ。そこに毎年血税が注入されるでたらめな歳出構造を放置したまま増税などを行っても、穴の空いたバケツに水を入れるようなものだし、当然、国民の不満は募る一方だ。
　それにも増して優先されるべきこととして、高橋氏は金融政策によって名目成長率をあげるマクロ政策の実施が必須だと言う。名目成長率をあげれば財政収支が改善することは、過去のデータが明確に示している。日本と並びインフレ目標の設定を拒否してきたアメリカが今週2％のインフレターゲットを設定したことを見てもわかるように、金融政策による名目目成長率の引き上げは、「ボーリングのヘッドピン」（高橋氏）の位置づけ。これをやればすべての問題が解決するわけではないが、これを外すとストライクは不可能になるという意味で、日本はまだやるべきことを全然できていないと高橋氏は言う。
　しかし、それにしても、もしそこまで明確な解があるならば、なぜ政府や日銀はそれを実行しないのだろうか。これについて高橋氏は日銀にインフレに対する極端な警戒心があることもさることながら、本当の問題は高橋氏の古巣でもある財務省にあるという。インフレターゲットが設定されマクロ政策によって名目成長率が引き上げられると、財政が健全化してしまうかもしれない。「財政が健全化すると財務省は増税ができなくなってしまう」（高橋氏）ため、財務省自身がそれを望んでいないし、それ故に、財務省の手のひらの上にのった状態にある民主党政権では、政治の側からもそういう主張は出てこないというのだ。
　一見一般人には理解しがたい論理だが、あれだけ財政健全化を声高に主張する財務省の真意は、実は財政再建そのものではなく、それを謳うことで実現する「増税」の方にあるのだと言う。それは増税こそが、税の特例措置を与える権限強化を通じて、財務省の省益や財務官僚の私益につながるからに他ならないと高橋氏は言い切る。つまり、今回の消費税引き上げでも財政再建にはほど遠いことが次第に明らかになりつつあるが、それこそが財務省の真意なのであって、そう簡単に財政健全化などされると増税する口実を失ってしまい、財務省にとっては不都合になるというのが、一連の増税論争の根底にある「財務省に乗っ取られた民主党政権」問題の本質だと言うのだ。
　財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏に、此度の消費税増税論争の根本的問題を聞いた。
今週のニュース・コメンタリー
•法的拘束力のない国民投票に意味はあるか
•エネルギー関連有識者会議続報
議論が核燃料サイクルに戻ってしまう理由
プロフィール
高橋 洋一たかはし よういち
（政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授）1955年東京都生まれ。78年東京大学理学部数学科卒業、80年東京大学経済学部卒業。07年千葉商科大学大学院政策研究博士課程修了。博士（政策研究）。80年大蔵省入省後、理財局資金企画室長、98年〜01年プリンストン大学客員研究員、06年首相補佐官補（安倍内閣）などを経て、08年退官。東洋大学経済学部教授を経て、09年政策シンクタンク「政策工房」を立ち上げ会長に就任。10年４月嘉悦大学教授に就任。著書に『消費税「増税」はいらない！』、『数学を知らずに経済を語るな！』など。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
『日本国債〜明日ではなく今日かもしれない暴落の瞬間』　
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欧州財政　ハンガリーに新法修正求め法的手続き　国内財政　フランス格下げに危機感 　-
------------------------------------------------------------　▼中央銀行人事への政治介入は、日本でも行われている　
------------------------------------------------------------- 　欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、ハンガリーが今月から施行した新法が　EU法に違反するとして、修正を求める法的手続きを開始しました。　ハンガリーは新法で、政府が中央銀行や情報保護を監督する組織の人事などに　介入できるようにしており、ハンガリーが1カ月以内に修正などをしない場合、　EU司法裁判所への提訴を検討するとしています。 　ハンガリーのオルバン首相は「憲法で定めたとはいっても、EUの意志に　沿って今後内容を変更することは可能」という弁明をしましたが、　EUは制裁に踏み切る決断を下しました。 　権力者が中央銀行の独立性を左右する人事権に影響を与え得るというのは、　確かに良くないことです。しかし実際には、日本でも中央銀行の人事に　政治が介入していると指摘されれば、否定できないでしょう。 　最近の日銀総裁の人事でも、2008年福井氏の任期満了が迫ったとき、　後任として自民党が推していた武藤氏は有力候補でしたが、　民主党の反対に合い、結果として現在の白川氏が日銀総裁に選ばれました。 　これは「政治的介入」以外の何物でもないでしょう。 　今、白川氏の任期満了が迫り、再び武藤氏の名前が挙がってきています。　財務省は武藤氏への思い入れが強く、東証と大証が合併した暁には　そのトップのポストを武藤氏に、という話まで出ているそうです。 　白川氏が任期満了する頃には、日本経済はさらに厳しい状況に　追い込まれているでしょうから、その意味でも武藤氏に任せよう　という気持ちも強いのかも知れません。 　いずれにせよ、日本はハンガリーのことを強く批判できる立場になく、　日銀総裁の人事に関して完全に政治的な影響力が働いていると言えるでしょう。 　ハンガリーの財政収支の推移を見ると、120億ドル規模の民間年金基金の　実質国有化などにより2011年だけEUの財政規律である「対GDP比マイナス3％」を　クリアしていますが、結局は再びマイナス3％という基準を割りこんでいます。 　こうしたハンガリー政府の姿勢は、欧州委員会からEUからの補助金供給停止　などの制裁をEUで初めて受けることになりました。　また、「中央銀行総裁の中立性に問題がある」という点についても、　改善がない場合、欧州委員会は欧州司法裁判所に提訴する構えです。 　
-------------------------------------------------------------　▼日本に余裕はなし。明日は我が身ではなく、今日は我が身だ　------------------------------------------------------------- 　安住財務大臣は、15日、ユーロ圏9か国の国債の格付けを一斉に引き下げた　ことに対し「財政再建の姿勢を示さなければあすはわが身だ」と述べ、　強い危機感を示しました。 　ユーロ圏主要国のソブリン（外貨建て）格付けを見ると、フランス、　オーストリアが「AAA」から「AA」に、キプロス、ポルトガルは「BB」に　格下げされています。 　ポルトガルの場合、さらに下がってギリシャと同じ「CC」になるのでは？　と言われており、その場合にはほぼジャンク債となってしまうでしょう。 　フランスが「AA」に格下げされ、サルコジ大統領の再選に赤信号　と言われるほどショックを受けているわけですが、　日本はずっと「AA」に位置しています。 　しかも、フランスが「AA（＋）」に対して、日本は「AA（－）」という　ネガティブ評価です。 　安住財務大臣は「明日は我が身」と言っていますが、　明日でなく「今日は我が身」というのが実態です。 　内閣府の試算によると、税収の減少などで2015年度の基礎的財政収支　の赤字は17兆〜18兆円程度になる見通しで、昨年掲げた目標である　財政赤字対GDP比3.0％どころか、長期的には3.5％ですら守ることは難しい　ということです。 　EUから非難を受けているハンガリーでさえ、対GDP比の財政赤字が　マイナス3.0％ほどで、今後新しいユーロでは基準値をマイナス1.0％に　しようという動きも出てきています。 　その中でこの数字というのは、日本の極めて悪い状況を露呈している　と言わざるを得ないでしょう。フランス国債の格下げの影響は、　「次は日本」と目が向いてしまうという意味で、　日本にとってはかなり重大な事項と認識するべきだと思います。 　日本の財政赤字を解消するための方法として、私は　「大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防ぐべき」だと主張してきました。 　日本国債の暴落を防ぐために、万一の際には95％の国債を保有している　国内金融機関に、日本国債を売り浴びせないように協力を要請するのはどうか？　という意見があります。私はもうこの方法では対処できないと思います。 　わずか5％とはいえ、外国人機関投資家が保有している金額は　約60兆円になります。これだけの金額が売り浴びせられたら、　それだけで日本国債は暴落するでしょう。 　また日本の国内金融機関にしても本当に日本国債がジャンク債に　なってしまったら、例えば生命保険会社は組み換えを迫られますから、　何が何でも手放さないというのは難しいと思います。 　ですから基本的には、日本国債が暴落しないように今から手を打つべきで、　それが「大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防ぐべき」です。　日本のプライマリーバランスが均衡するためには40兆円のギャップがあります。　これを埋める「決意」が必要です。 　そのためには消費税は最低でも「+8%」で「13％」に上げざるを得ない　でしょうし、20兆円規模のコストカットとなると、国家公務員や学校の先生　などの数を25％くらいカットする必要が出てくると思います。 　最低でもこのくらい厳しい政策を取らなければマーケットは　納得してくれないと私は思います。

「Re:Today's Gendai メール」
石原新党　狙いは宏高（ひ弱なボン）の救済
【政治・経済】 Share102012年1月28日 掲載
「７０人」どころか「３人」の声も
＜都知事だと応援しにくいが、党首ならやりたい放題＞

　東京都の石原慎太郎知事（７９）、国民新党の亀井静香代表（７５）、たちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）の３人で合意したとされる「石原新党」。３月旗揚げに向け、平沼が「７０〜８０人を集める」と言ったとかで、メディアはバカ騒ぎしているが、怪しいものだ。
　政界関係者の多くは、「人もカネもほとんど集まらない。７０人どころか、ヘタをしたら３人の老人党で終わるんじゃないか」と冷ややかに見ている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢一郎氏や橋下徹大阪市長との連携も模索している亀井氏に対し、保守の集結を考えている平沼氏は懐疑的です。同床異夢の面々が新党を結成しようということ自体に無理があるし、みんなそれを知っているから、若手議員も集まろうとしないのです。橋下氏の大阪維新の会との連携がカギともいわれますが、これも考えにくい。橋下氏は単独で国政に乗り込んで総理になろうと考えている人物です。今さら石原氏と一緒にやるメリットはないし、橋下氏と大阪で手を結んだ公明党と石原氏の仲も良くない。私は新党と維新の会の連携は難しいと思います」
　石原は２７日、新党結成構想について「いくらでも協力する」「東京よりも国家が大事だ」と言い、国政への復帰に意欲を見せた。今年で傘寿を迎える面倒くさがりが「なぜ？」と思ったら、「打って出ざるを得ない理由がある」ようだ。石原都政に詳しい関係者がこう言う。
「ズバリ、０９年の衆院選で落選して浪人中の三男・宏高（４７）の救済です。同じ選挙区（東京３区）の民主党・松原仁が野田政権で国家公安委員長になったため、『大臣相手では勝ち目がない』と、石原ファミリーは焦っている。とくに息子の将来を案じる典子夫人が、『なんとかしてあげて』と石原知事に猛プッシュしているといわれる。自民党から出馬する宏高を石原新党が推薦するシナリオです」
　都知事の立場では応援しにくいが、党首になれば気兼ねなく宏高を援護できるというわけだ。
　この老人の政治私物化にはもうウンザリだ。

「Re:石原新党、３月結成へ」
「連携、考えていない」石原新党構想が浮上　維新は反応冷ややか
2012.1.27 11:09 ［ｗｅｓｔピックアップ］
　東京都の石原慎太郎知事や国民新党の亀井静香代表らが新党結成を目指す方向を確認したことが２７日までに明らかになった。これに対し、大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は同日、報道陣に、維新との連携の打診は「一切ない」とした上で、「（大阪ダブル選では）東京と大阪で日本を支えていこうということで応援してもらったが、今のところ考えていない」と連携に否定的な考えを示した。

　また、維新代表の橋下徹・大阪市長は、新党結成について「そのような話を伺ったことはない。石原知事は、もう年だからやらないと言っていた」とし、連携について「もし（仮定）の話をしてもしようがない」と述べるにとどめた。

「Re:石原新党、３月結成へ」
－－条件が整えば新党党首になる可能性もあるか

　「船中八策を作るぐらいは一生懸命やるが、歳だしその前に死ぬかもしれないよ。ほんと嫌だね、周りの人間がバタバタ死んでいく。（立川）談志まで死んでしまった。歳はとりたくないですな」

　－－知事の仕事より、憂国の気持ちが強いとみえる

　「国を憂い、国のために東京をなんとかしようと思って知事になったんだ。国に対する思いは、どこにいようと一市民になってもいつでも持っているよ」


２０２０年夏季五輪の東京招致について


　－－五輪招致については

　「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がしっかりしないとダメだよ。戦うのは彼らなんだから」

　「（２０１６年五輪の開催国を決定した）コペンハーゲンに行って、あの人とハグしてくださいと言われたが、『私は東京の知事です』って言って、知らない人間にハグできますか。自己紹介して物事の説明はするが、会ってハグしただけで東京になびく、なんてそんな簡単なものではない。甘いよ」

　「甘いのは日本の外務省と同じ。国連で世界で２番目にカネ配って、相手にもされてない日本じゃないか。国連なんて辞めちゃったらいいんだ」

－－五輪招致のため今夏のロンドン五輪に行くか

　「さあ。そのときまで知事をしていたら行きますけどね。政局次第でしょう。なんて、ウソ、冗談（笑）。行きますよ」

　「ただ、ＪＯＣがしっかりしないとダメだよ。こっちは黒子。お金も出しますし、舞台も作りますがね」

　「おかげさまで、国が国立競技場を作り直すというから、こちらはカネを使わないで済む。それにしても、とにかく、チームが強いスクラムになっていない」

　－－前回の東京五輪のレガシー（遺産）を引き継ぐ意味では、国立競技場などを使うことに意味がある

　「ええ。それに、非常にコンパクトなテリトリーでやる五輪になる。ヨットも東京湾でできますから」

　－－現状の盛り上がり具合は

　「分からない。いまの政府にどれだけ継続性があるか知らないけれど、一応、一緒になってやるということになったことは結構だが」

「Re:石原新党、３月結成へ」
「中国に対する姿勢もある。チャイナマネーはずいぶん出回っていて、恩恵に浴している人間と、浴していない人間の格差はこれから出てくるのではないか」

　「息子（石原伸晃・自民党幹事長）に、思い切ったことやったらどうだと言った。国政調査権があり、沖縄・尖閣諸島の問題に関心を持っているやつは、与野党にいるから、超党派で調査行ったらいい、と。息子は『谷垣さん（禎一・自民党総裁）に言ってくれよ』と言うから、言った。谷垣は『なるほど、そうします。委員会に諮る」と。それで、理事会で決まったのに、まだ行ってない。どうして行かないの。国会議員が持っている権利で、国民の意思を代表して尖閣に一歩足を踏み入れて、調査するくらいのことをしてもいいだろうに、腰がひけてしまって」

　「たとえば沖ノ鳥島。日本の領土だが、シナは日本領土じゃない、ただの岩だと言っている。あそこに、金丸（信・元自民党副総裁）が、何の利権か知らないけれども大きな建物を作った。それなら、尖閣諸島の島と島の間の岩棚に同じようなもの作れば居住できる」

　「僕は日本は核装備をすべきだと思っている。それができないのなら、核のシミュレーションだけでもやればいい。世界を見ると、存在感のある国はみんな核を持っている。日本は世界一のスーパーコンピューターを持っているから、シミュレーションはすぐできる。こういうことも、亀井に『新党の綱領でうたえよ』と言ったら、ニヤニヤ笑って何も言わない。言ったら嫌われるかもしれないけど、賛成されるかもしれない」

「日本は最低、核装備のシミュレーションをやればいい。それを提唱するなら、私は政党をつくっていいくらいだね。それだけではなく、南鳥島に日本の政治家で行ったのおそらく僕だけだが、あそこは整備すれば、アメリカが開発し、日本にもその技術があるコンベンショナル・ストライク・ミサイル（ＣＳＭ、非核型攻撃ミサイル）の基地になる。これははたして小説家的な発想かね。こういうことを考えるのが政治家の責任だと思う。気の利いた官僚なら政治家に建言すると思うが、やりませんな」

　－－核のシミュレーションを提唱する政党はできる可能性はあるか

　「分かりません。私は私が参加するなら、必要条件のひとつにする。シミュレーションするだけで、効果的なプロパガンダになる」

　－－核のシミュレーション以外には

　「ほかにも、高校を卒業したら、２年間ぐらい自衛隊、警察、消防、海外協力隊などで集団生活させればいい。反対論もあるかもしれないが、いまは議論の対象にもならない」

　－－亀井氏と今後、政策などについて協議することは

　「あります。密々にやって、だんだん拡大すればいい。ただ船中八策のようなものを作らないと、下級武士の反乱など起こらない。今の民主党に飽き足らない人は多くいるだろうが、何をするかも決めずに第三極と言っても、何のインパクトもない。東京と大阪と名古屋が中心になるといったイメージが適当なのかわからないが、亀井は夢見ていて、それで政界再編が加速するならいいと思う」

「Re:石原新党、３月結成へ」
（下）政経塾出身はおとといの社説みたいなことしか言わない
2012.1.22 07:00 ［東京都政］

新聞各社の質問に答える石原慎太郎知事＝東京都庁（寺河内美奈撮影）

（上）今年は本当にやっかいな年になる


　東京都の石原慎太郎知事が今月５日、報道各社に応じた合同インタビュー。連載の（下）では、政界再編と亀井新党構想への対応や２０２０年夏季五輪の東京招致について語った。


政界再編と亀井新党構想への対応


　－－政界再編については

　「今年は政界再編成も当然あるでしょう。亀井（静香・国民新党代表）が言う第三極も必要。ただ、策もなく第三極、第三極と言っても、この間の民主党離党組と一緒で、政党交付金目当てみたいでみっともない。これから先、３大政党か４大政党になって、連合政権になるでしょう」

　－－ご自身の気持ちは別として、７９歳になって待望論が出るというのは、うれしいのか、もしくは…

　「半分うれしく、半分迷惑。もう歳ですから」

　－－世界の政治家を見ていると、若返っています

　「若い人が育ってない。ひと癖もふた癖もある政治家がいなくなった。ペラペラしゃべるやつは多いが、松下政経塾出身者なんて一昨日の新聞の社説みたいなことしか言わない。昔、青嵐会を担当していた記者が言っていたけど、『石原さん、本当に癖のある政治家がいなくなりました。青嵐会っていうのは三癖あって、おもしろかった』と言っていた」

　－－第三極をつくるとして、どんな対立軸が考えられるか

　「いろいろあるでしょう。大事なことは、官僚制度をいかに抹殺するか。たとえば人事院は役人が役人を守るための組織でしかない。しかもその勧告すら、野田（佳彦首相）はできなかった。完全に財務省のコントロールだ」

「Re:石原新党、３月結成へ」
－－大阪の教育基本条例を参考にするか

　「まだ分かりません。橋下君に参考に見せてくれとは言いました。参考にするときはしますし、ダメなものはダメ。かなり乱暴なところもあるらしいから。ただ、教員の勤務評定はする必要がある。誰が評価するか難しい問題はあるが」

　「東京で言うと、教育委員はしっかりしたメンバー。しかし教育長がもっとしゃきっとしないと。教育長の任命権は持っているから、次の人事は考えます。何も役人が天下りでいく必要はない。しっかりした人間を外部から連れてくればいい」

　－－戸塚ヨットスクールの戸塚宏氏らと共鳴できるところは

　「戸塚君は、少なくとも小中学校のレベルでは教育は体罰だと言い切るが、これでは世の中は躊躇する。しかし、体罰は一種の刷り込み。刷り込みは肉体的に苦痛を伴うかもしれないが、それをやらない限り、本当の教育やしつけできない。軟弱な地盤に高層ビルを建てるようなものです」

　－－学校でも体罰、刷り込みのようなものは必要か

　「もちろん。たとえば、悪いことをした生徒を立たせるのが体罰ですか。懲罰かもしれないけれど、体罰ではないでしょう。殴る蹴るというのは、別の問題かもしれないけれど」

震災後の日本のかたち


　－－東日本大震災後、日本人のものの考え方が変わったとも言われるが

　「全然そんな印象はない。極限状態を経験すれば、本来の日本人が持ってる美徳のＤＮＡは出てくる。ただ、東北で行われている絆の確認がわれわれにとっては非常にフレッシュに見えるが、実はごく当たり前のこと。それを拡大解釈して日本人の本質を論じるのは間違い。日本人は総体的にはまだまだ他力本願で、甘えの構造になってしまった」

　「昨年末、外国人に靖国神社に放火されたが、あまりみんな怒らない。僕は本当に痛憤する。これだけなめられた国は世界にないのではないか」

　－－知事の言う「我欲」に変化はあったか

　「全然ない。我欲を抑制する『我慢』を体得しなければ。体罰がない教育を受けたから、いまのような日本人になった」