2009.10.31 19:23
　山田宏東京都杉並区区長や中田宏前横浜市長ら「改革派首長」らでつくる政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」は３１日、都内のホテルで設立大会を開いた。同団体は今後、支援者を募るとともに、国の政治の改革を目指して全国的に運動を展開、将来的には新党に発展させたい考えだ。

　山田氏は記者会見で、来年夏の参院選について「志民会議の意思を反映する大事な機会で、見過ごすことはない」と述べ、新党を結成して候補者を擁立することも含め、何らかの形で関与する意向を表明した。

　大会では、「税金の安い活力あふれる国」「信頼される外交国家」など５項目からなる「志民憲章」を採択。運動を展開する「志民運動本部」と政策研究や政治活動を行う「政策委員会」（山田委員長）を設置した。

「Re:超党派国会議員５４人、靖国神社を参拝」
Ｑ＆Ａ　国会議員の靖国参拝をどう考える？
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〈問い〉首相や閣僚だけでなく、多くの国会議員が靖国神社に参拝します。どう考えますか。（沖縄・一読者）

〈答え〉靖国神社は、戦前は陸・海軍省に管理され、国民を戦争に動員するための軍事施設でした。戦後は一宗教法人になりましたが、今日も戦没者を「英霊」として「顕彰」し、日本の侵略戦争を正当化する政治宣伝運動体となっています。

　靖国神社境内にある遊就館は「日本の戦争」を礼賛する大規模な宣伝展示館です。こうした靖国神社を、海外のジャーナリズムは「戦争神社」（Ｗａｒ Ｓｈｒｉｎｅ）と呼んでいます。

　２０日の秋季例大祭に自民党、民主党など５０人の国会議員が参拝しました。こうした行為は、自らこの神社と同じ立場に立っていることを表明するものです。それは「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と前文にある憲法を否定することになります。

　首相や閣僚の靖国神社参拝は、侵略戦争礼賛の靖国神社に政府が公認のお墨付きを与えるような意味を持ちます。国会議員は、首相や閣僚とは同じではありませんが、侵略戦争への反省を貫くなら許されてよいことではありません。

　終戦記念日には自民、民主などの国会議員約４０人が、靖国神社に参拝しました。「国務大臣野田聖子」と記帳した元消費者行政担当相や安倍晋三元首相がおり、自民、民主、国民新、改革クラブなどの国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の３６人が集団参拝しました。民主からも松原仁衆院議員、前田武志、羽田雄一郎、芝博一の各参院議員が集団参拝に加わっています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、ことしの終戦記念日の演説で“平和への三つの決意”を表明しました。その演説の第一に「戦前は侵略戦争のシンボルとなり、いまも歴史をゆがめる靖国への参拝は、責任ある政治家がやってはならないことです」と述べ、過ちと向きあい、二度と繰り返さない立場にたってこそアジア諸国民と本当の友情をつくれると訴えました。（靖）

　〔２００９・１０・２８（水）「しんぶん赤旗」掲載〕

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
■〜大前研一ニュースの視点〜
『郵政改悪〜借金大国日本を作ったメカニズムの復活を許すな』
　――――――――――――――――――――――――――――――
　郵政改革
「郵政改革の基本方針」を閣議決定
　日本郵政次期社長に斉藤次郎氏
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　▼　民営化どころか国営化。民主党は、時代を逆行させている
　-------------------------------------------------------------

　政府は20日の閣議で、郵政民営化見直しを推進するための「郵政
　改革の基本方針」を決定しました。


　郵便事業だけでなく貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の
　提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス
　拠点としても活用することなどが盛り込まれたものとなっています。

　また、亀井静香郵政改革・金融相は21日の記者会見で、日本郵政
　の西川善文社長の後任に、元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所
　社長を起用すると発表しました。

　斉藤次郎氏と小沢幹事長は「刎頸の友」としても有名ですから、
　これは小沢人事によるものだと思いますが、まず私はこの人事は
　筋が通っていないと思います。

　なぜなら、かつて日銀総裁人事においては、民主党は元財務事務次官
　の武藤氏の就任を「天下り反対」の名目で反対していたからです。

　民主党の言い分によると「斉藤氏は退官してから14年経過して
　いるから、天下りとは言えない」とのことですが、いつからこの
　ような「新しい定義」になったのか聞いてみたいものです。

　西川氏と斉藤氏を比べるような議論も盛んに行われているようですが、
　私はその点はあまり重要ではないと思っています。

　それよりも、西川氏から斉藤氏への社長交代を経て、民主党が再び
　時代の歯車を逆回しにしている点が大きな問題です。

　90兆円規模の予算、巨額な国債発行など何かとお金の都合をつけたい
　民主党は、再び郵貯を「国債消化機関」として復活させようとしています。

　実際、西川氏は曲がりなりにもゆうちょ・かんぽ資金の運用先の
　多様化を打ち出していましたが、今回の社長交代によって全ては
　白紙に戻されるようです。

　おそらく郵貯は50兆円〜60兆円ほどの国債を購入するのではないか
　と私は見ています。

　というのは、藤井財務相は新規国債発行額として過去最高の50兆円
　規模の国債発行を予定していると述べていますが、それさえも郵貯
　が国の自由になるのならば、今の政権の自由になるのならば、
　それだけで事足りるからです。

　これでは「民営化」どころか「国営化」です。なぜ今さら時代を
　逆行させ、再び日本を混乱させようとするのでしょうか？民主党は
　今何をやっているのか自覚しているのでしょうか？

　これだけ分かりやすい墓穴を掘ってくれるとは自民党にはチャンス
　だと言えるでしょうが、国民としては黙って許すわけにはいかない
　事態だと思います。


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　▼　民主党政権は、最悪の国家を作り上げるシナリオを描いている
　-------------------------------------------------------------

　この問題の発端としては、「かんぽの宿」の一件が深く関係している
　という報道もあるようですが、私はそうは思いません。

　鳩山邦夫氏は不動産価値が大きく目減りしていた点を批判していま
　したが、あの批判は的外れです。今や100億の価格をつけた不動産
　が5億円で売り出されていることさえある時代です。

　不動産価値の評価方法に不正があったのなら問題ですが、正当に
　評価した結果ならば、不動産価格が下がったからといって文句を
　言う筋合いのことではありません。

　私に言わせれば、「かんぽの宿」問題などは全体の流れの中で考えれば、
　ちょっとした失策に過ぎません。本質的な問題は、国家が運用する
　力も持たないのに国民から資金を集めて、それを使って国債を購入
　していることです。

　すなわち、結果として「国の借金を国民に肩代わりさせている」
　ということです。

「国の保証があるから安心だ」などと言いながら、ゆうちょやかんぽ
　で集めた国民のお金で国の借金を返すとは詐欺にも等しい行為だと
　思います。そして、こうした仕組みがあるから日本という国は節操
　なく赤字を垂れ流し、世界でも随一の借金大国となってしまったの
　です。

　ゆうちょ銀行は昔から審査部も法人営業部もなく、資金を運用する
　力は全く持っていませんでした。

　最近ではそれを改善する動きも見せていましたが、今回の社長交代
　でまた時計の針は10年近く戻ってしまうでしょう。これは日本という
　国にとって由々しき問題だと思います。

　さらには最近では郵貯のみならず、銀行までも正しく機能していま
　せん。一昔前は法人や個人への貸出を一生懸命行っていましたが、
　最近ではそのような動きは殆ど見られず、もっぱら国債を買って
　いるだけです。

　おそらく国の資本が入ってしまったことが影響しているのだと思い
　ます。銀行は産業の潤滑剤としての役割を果たすべきなどと言われ
　ますが、全くその役割を果たせていません。だから、日本という国
　は経済が流動しないのです。
　
　国家や政府が主導して、このような国へと導く仕掛けを作っている
　のです。率直に言わせてもらえば、「何という国を作っているのか！」
　と一喝したい気持ちです。

　今、民主党が見せている動きは、最悪の国を作り上げるシナリオです。

　日本にとって大変シリアスな問題だということを国民も民主党も
　認識するべきでしょう。そして民主党には、一刻も早く正しい方向
　に舵を取ってもらいたいと願うばかりです。

「Re:よ党？や党？それとも「ゆ」党？…公明に民主は冷淡、自民は不信」
公明、臨時国会での参政権法案提出見送り
2009.10.30 18:49

このニュースのトピックス：国会
　公明党の井上義久幹事長は３０日の記者会見で、永住外国人地方参政権付与法案について「民主党内に政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」と述べた。鳩山由紀夫首相は「法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しい」と述べており、井上氏の発言は臨時国会での法案提出を見送り、鳩山政権の対応を注視する考えを示したものだ。

2009.10.30 23:05
　自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。

　「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」

　３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。

　こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政治の危険すら感じる」と断じた。

　それでも首相は痛痒（つうよう）を感じる様子もなく「国民の声を大切にして国民との契約を果たす」「国民生活に影響を与えないように配慮している」とかわした。その上で「公明党の基本政策はこの連立政権の政策とかなり近い部分がある」とほめ、山口氏を振り回した。

　だが、民主党が公明党と連携する可能性は極めて薄い。衆院選で自公連立政権を否定して勝利した民主党が、来夏の参院選前に公明党・創価学会とにわかに手を結べば、世論の反発は避けられないからだ。加えて創価学会に批判的な宗教団体が民主党支援に回っている事情もある。

　しかも最高実力者の小沢一郎幹事長は「党として公明党と連携や協力は一切考えていない」と公言する。小沢氏は自ら主導した旧新進党が公明勢力との衝突もあり解党した苦い経験を忘れておらず、参院選で自公が連携しない限り、どうでもよい存在なのだ。
一方、永住外国人地方参政権付与問題などでは公明、民主両党の隔たりは少ない。

　それでも民主党の石井一（はじめ）選挙対策委員長は３０日、「外国人地方参政権の問題があっても、ただちに一緒になるなどという短絡的なことは考えていない」と公明党との連携を否定。公明党の井上義久幹事長は３０日、永住外国人地方参政権付与法案の今国会提出を見送る方針を表明せざるを得なかった。

　代表質問後、山口氏は東京・有楽町で街頭演説し、「日本の難局を乗り切るには与野党の建設的な議論が必要だ。公明党は国民的視野に立って是々非々で論陣を張る」と訴えた。

　だが、深々と頭をさげる山口氏を見守る聴衆はわずか３０人。公明党に袖（そで）にされ、不信を強めている自民党からは「公明党の存在感は小さくなり、もはや『ゆ党』になりたくても『ゅ党』にしかなれない」（閣僚経験者）と冷ややかな声も漏れる。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2009年10月30日（金） http://gendai.net/
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【１】権力の二重構造など嘘八百か妄想
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　大マスコミは、民主党の役員人事以来、小沢幹事長の「ワンマン」を強調し、
「権力の二重構造」とグダグダと書き続けている。つい最近は行政刷新会議のメン
バー選任をめぐるゴタゴタについて騒いだ。小沢一郎という政治家がまるで独裁者
か闇将軍かのように扱っているが、その報道は歪んでいる。この男なくしては、自
民党悪徳政権の崩壊などあり得なかった。政権交代など起こらなかったと言えよう。
「権力の二重構造」報道は大マスコミの僻目（ひがめ）で、嘘八百か被害妄想に過
ぎない。

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【２】自民党のターゲットは長妻厚労相
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　来週からの予算委員会で、自民党がターゲットにしているのが「ミスター年金」
の長妻昭厚労相（４９）。年金以外はシロウトで、生真面目な性格の長妻氏は、山
積する課題にノイローゼ状態だという。国民の期待する長妻氏が弱ってるとあって、
自民にとっては格好の目標だ。国会で立ち往生するようジワジワ攻めるつもりだろ
う。

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【３】株価低迷も円高も何のその　高格付け７０社
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　企業格付け会社で最上級「ＡＡＡ」にランクされている会社はどこか？　武田薬
品、デンソー、トヨタ。これが「日本の３強」だ。一方、Ｒ＆ＩがＪＡＬを「ＢＢ
マイナス」から「Ｂ」に下げるなどの動きもある。そんな中、注目されるのが「高
格付け会社」だ。資金繰りの悪化の心配も薄く、不況を押しのける体力もある。医
薬、自動車、電機が意外に健闘の７０社をピックアップ。

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【４】１０億円のムダ遣い！メチャメチャになってきたＪＡＬ救済
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　ＪＡＬの経営再建は、前原国交相直属のタスクフォースの手を離れ、「企業再生
支援機構」で仕切り直しとなった。前原国交相自身がタスクフォースの報告書につ
いて「公表はまったく意味がない」と言っているのに、その”意味のない”仕事に、
ＪＡＬは億単位のカネを支払わされる。そのうえ、支援機構はあらためて独自に
資産査定をするので、タスクフォースの資産査定はパーになる可能性が高いのだ。

「Re:【正論】」
慶応大学教授・阿川尚之　「日米対等」に大き過ぎる代価
2009.10.30 03:14

このニュースのトピックス：民主党
　≪率直にモノは言ってきた≫

　鳩山政権が発足して４０日が経った。圧倒的な民意で選ばれた政権の成功を祈るが、よく分からない点も多い。特に腑に落ちないのが、「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストの政策だ。

　先の訪米中、オバマ大統領との会談で総理は「対等」の部分に言及しなかった。信頼関係を構築するのが目的であり、個別問題には触れないとの説明があった。

　しかし「対等な日米関係」は個別問題ではなく、新政権の目指す日米関係の基本的在り方を規定するものである。であれば日米関係について国内で行った公約の意味を、肝心の相手には伝えなかったということだ。しかもその後、中韓首脳との会談で、過大な対米依存をやめ、これからはアジアを重視すると述べた。米側は「対等な日米関係」が何を意味するのか、いぶかしく思うだろう。

　そもそも「対等な日米関係を築く」という公約は、今までの日米関係が対等でなかったとの認識が前提だ。「これからは、お互い率直にものを言い合える関係」などとあいまいに表現されるが、私の知る限り最近の総理は皆かなり「率直」にものを言ってきた。もっと根本的なところで、これまでの日米関係のどこが「対等」でなかったのだろうか。

　≪問題は「何をするか」に≫

　形式的・物理的に日米関係はそもそも対等でない。アメリカの方が、国土が広く人口が多く、国民総所得が大きく、何よりも軍事力が圧倒的に強大である。戦前の日本は軍縮交渉、領土拡大、軍事拡張、大アジア主義を通じアメリカと国力において互角であろうとしたが、失敗に終わった。鳩山総理は、そのような意味での対等な日米関係を考えてはいまい。

　日本は敗戦ですべてを失い、アメリカの占領下に置かれた。この時期ほど日米関係が対等でなかったことはない。しかし独立回復後も、日本は軍事においてアメリカと対等にならないという選択を意図的に行う。そのことは国防上の脆弱（ぜいじゃく）性を意味したから、日米安全保障条約を結び、アメリカの核の傘の下に入った。これが現在の日米安保体制の基本構造である。

　しかしただ守ってもらうだけでは独立国同士対等な関係とはいえない。したがって日本は自らの防衛能力を向上させ、世界の安全保障に貢献し、アメリカの世界戦略にとって地政学的に価値の高い沖縄その他で基地を提供し、相互防衛の義務を負うことなしに双務性を確保して、同盟を維持してきた。憲法・法律・政治上のさまざまな制約下にありながらも、実質的に対等な日米関係を実現しようと努めた。その結果現在の日米関係は対等であると、筆者は考える。

　それでもなお、鳩山総理はじめ現政権が現在の日米関係は対等でないと考え、是正せねばならないと信じるのであれば、問題はそのために何をするかである。

　マニフェストは一方で「米国と役割を分担」し、日本の責任を「積極的に果たす」と記しながら、他方「日米地位協定の改定」を提起し「米軍再編や在日米軍基地のあり方」を「見直」すと述べる。後者は具体的に普天間の県外移設、インド洋での給油終了などを指すのだが、前者は抽象的な表現に留まっている。この状況下で後者のみを積極的に追求することは、現在の日米関係を不安定化する危険さえ孕（はら）んでいる。

　≪相手言い分に無頓着では≫

　日米関係が対等であるかどうかは、先方にも言い分がある。アメリカには安全保障のコスト負担において日米が対等でないとの認識が存在する。日本はそのことに若干無頓着である。給油中止や普天間県外移設の議論を進めれば、もっと大きな安全保障上の「役割」と「責任」を日本に期待する声が出てもおかしくない。

　これに同意すれば日本は今より重い負担をすることになりかねない。逆に反発・拒否すれば、日米同盟基軸からアジア重視へシフトし、米軍基地を嫌い、核の傘からの離脱を望み、核の先制使用禁止を唱え、その一方で世界の安全保障維持のための責任分担は渋る日本というイメージが広がるだろう。日本同様米国では世論の影響が大きい。応分の責任を取らない国を防衛するコミットメントは思い切って減らせ。そんな要求さえ議会などで出るかもしれない。これまでの緊密で実質的に対等な日米関係が、緊密でも対等でもなくなる恐れがある。

　普天間の県外移設やインド洋における給油中止は、わが国外交の目的ではありえない。あくまでわが国の安全と繁栄を確保する手段として、その有効性を検討すべきものである。同様に対等な日米関係構築はそれ自体が目的ではない。何のために対等性を目指すのか、具体的に何をするのかを明確にすべきだろう。幕末明治以来の感情的な自主独立の衝動だけでは、国民に説明がつかない。

　現政権の一部はすでにこのことをよく分かっているはずだ。ただそうでない人もいる。日米関係の漂流を避けるため、オバマ大統領の訪日前にもう少し議論を整理してほしい。（あがわ　なおゆき）

「Re:「政権交代は無血の平成維新」　首相、初の所信表明」
衆参代表質問「主なやりとり」
2009.10.29 22:10

参院本会議で代表質問の答弁に立つ鳩山首相＝２９日午前　▽参院本会議

　【政権運営】

　林芳正氏（自民）　子ども手当や高速道路無料化は社会主義的な政策だ。民主党には成長戦略も財政規律意識もない。

　鳩山由紀夫首相

　何を社会主義的というのか理解できない。誹謗（ひぼう）中傷のような批判に臆（おく）することなく国民の負託に応えていく。

　【日本航空再建問題】

　林氏　大臣の不用意な発言による風評被害を税で埋めては理解されない。

　前原誠司国土交通相　再建は日本経済にとり極めて大事であり、政府を挙げて力を尽くす。

　【脱官僚依存】

　輿石東氏（民主）　官僚依存脱却への決意を。

　首相　政治主導とは最終的な結論に政治家が責任を取ること。官僚に依存し、官僚を悪者にして政治家が自らの人気を取る風潮は戒めるべきだ。

　▽衆院本会議

　【労働者派遣法】

　志位和夫氏（共産）　抜本改正すべきだ。

　首相　非正規雇用全体の労働条件の改善は、内閣の最重要課題の１つ。労働政策審議会の結論が年内に出ることを期待する。

　【マニフェスト】

　重野安正氏（社民）　民主党の政策には、世論調査で反対が上回っているものもある。

　首相　マニフェストは国民との契約。基本的に守らなければならない。連立３党の政策合意のもとで実現に全力を挙げる。

「Re:【参院補選】」
参院補選で民主２勝　マジック１が点灯
2009.10.26 00:44

このニュースのトピックス：鳩山内閣

　参院神奈川、静岡両補欠選挙の２勝を受け、鳩山由紀夫首相は、政権発足４０日の政治姿勢がなお国民の信任を得ていると受け止めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題など懸案は山積しているが、２６日召集の臨時国会を強気に乗り切り、衆院選のマニフェスト（政権公約）実現に向け、平成２２年度予算編成作業を加速していくとみられている。

　「民主２勝」の連絡を受けた鳩山首相は２５日夜、政府専用機内で秘書官を通じ、「改革に邁進する内閣の姿勢を評価いただき、後押しを得たと受け止めたい。『国民生活が第一』の政治の実行に全力を挙げていく」とコメントした。首相がいかに補選を重くみていたかの証左といえる。

　鳩山内閣はなお高い支持率を維持しているが、民主党は補選を楽観視していたわけではない。首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題がくすぶっている上、日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が決まったことなどで、政権の改革姿勢に「懐疑の目」が広がり始めていたからだ。

　１１月中旬のオバマ米大統領来日を前に普天間移設問題などは日米関係に影を落とす。政権交代の喜びはつかの間、政権の「重み」は日々増している。

　２勝はもう一つ大きな意味を持つ。
民主党の参院議員は１１５人となり、民主党単独での過半数（１２２）まであと７議席となった。参院の民主党系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」では議席数１２０議席となり、江田五月議長を除く採決時の過半数１２１まで１議席に迫った。

　民主会派でない無所属議員が協力すれば、基本政策が異なる社民党の同意がなくても参院で法案可決が可能となる。普天間移設問題などで社民党と対立した場合、民主党は連立の枠を超えた国会運営に踏み出せる。すでに民主党は水面下で無所属の糸数慶子氏（沖縄選挙区）の会派入りに向け調整中だ。

　野党・自民党は臨時国会で首相の虚偽記載問題を追及する構えだが、民主党の山岡賢次国対委員長は「民意は民主党の政策を支持している。自民党は建設的な政策論争をしてほしい」と強気に国会を乗り切る姿勢を強調した。

　一方、自民党は、神奈川選挙区は接戦に持ち込めると踏んでいただけに落胆の色は隠せない。大島理森幹事長は２５日夜、党本部で記者会見し、「衆院選で大敗し精神的にも現実的にも陣容を作ってスタートするのが遅れた」と敗因を分析した。自民党は参院選の候補者選定を年内に行う方針だが、地方組織の疲弊は予想以上で「このままでは戦えない」（中堅）との声も漏れる。どう党を再建するのか。谷垣禎一総裁は厳しい現実に直面している。
（榊原智、今堀守通）

　▽参院神奈川補選開票結果

当１０１０１７５　金子　洋一　民新

　　７９２６３４　角田　宏子　自新

　　２３０１４３　岡田　政彦　共新

　　　２４７９３　加藤　文康　幸新

　　　　　　　　　　　（開票終了）

　▽参院静岡補選開票結果

当　５６７３７４　土田　博和　民新

　　４０４７６３　岩井　茂樹　自新

　　　９７６３１　平賀　高成　共新

　　　１２１０６　矢内　筆勝　幸新

　　　　　　　　　　　（開票終了）

「Re:公明、太田前代表を参院比例擁立へ　自公連携の道残す」
自民党との連立の道を残すといっても、あと4年後に政権奪回が出来るのか疑問です。
また、オーナーである池田大作創価学会名誉会長が健在であるかどうか不確定要素です。恐らく自民党は解党的出直しをするか、分裂して消滅するかでしょう。太田氏と浜四津氏は同年代で内規からいえば双方とも引退するのが妥当だと思います。それが何故太田氏を参議院選挙に立候補させるのか、創価学会婦人部は納得しないでしょう。
いくら洗脳されているとはいっても、はいごもっともとは素直になれないどころか、逆に目が覚め、創価学会脱会に加速度が増すと見ています｡