「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年11月30日（火） http://gendai.net/
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民主大誤算　「来年２月までが勝負だ！」
【政治・経済】
2010年11月30日 掲載
自民、公明が本気で倒閣に動き出したゾ
「まさか、ここまで強硬に出てくるとは」――と、民主党が真っ青になっている。先週末、仙谷官房長官と馬淵国交相への「問責決議」を可決した自民、公明がさらに攻勢を強めているからだ。
　自民党は珍しくイケイケだ。２９日石原幹事長は、来年１月からの通常国会でも、仙谷長官と馬淵大臣が出席する委員会の審議には応じないと宣言した。
「民主党議員は、『どうせ自民も公明も本気で倒閣に動く気はない』と甘くみていた。理由は、自民党の候補者がまだ１００選挙区で決まっていないことと、公明党も来年４月の統一地方選を最重視し、その前の衆院選を嫌がっているからです。ところが、自民も公明も様子が違う。このままでは本当に１月解散に追い込まれかねない」（民主党関係者）
　いつも腰砕けに終わっていた自、公は方針転換したのか。
「自民も公明も、菅内閣を解散に追い込むなら、早く追い込みたい。自、公とも『タイムリミットは来年２月』という事情があるからです。確かに自民党は１００人の候補者が決まっていないが、２月解散なら簡単に候補者を揃えられる。というのも、２月解散なら、４月の統一地方選に出馬予定の有力候補がドッと国政に鞍替えできるからです。４月以降では候補者が集まらない。公明党も統一地方選を重視しているのは事実だが、２月解散なら統一地方選への影響を最小限に抑えられる。だから、勝負は２月までなのです」（政界関係者）
　さらに、自民も公明も、党内の「次点エネルギー」が凄まじいらしい。前回０９年の総選挙で落選した大物議員たちが、一日も早く国政に復帰しようと、執行部に「菅内閣を解散に追い込め」「弱気になるな」とプレッシャーをかけているという。とくに、公明党は前代表の太田昭宏を筆頭にいま衆院選をやれば絶対に当選できると、必死だそうだ。
　早期の解散・総選挙となったら、自民、公明の議席が増えるのは確実。来年２月までは、なにがあってもおかしくない。

2010.11.29 21:01
　公明党が菅直人政権への対決姿勢を強めている。問責決議に賛成した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の辞任を迫り、２９日には仙谷氏が同席する党首会談や党首討論への出席拒否を通告するなど態度を硬化させた。公明党は民主党政権に「是々非々」で対応するとしてきたが、参院でキャスティングボートを握った立場を生かし、支持母体の創価学会から評判の悪い菅政権を揺さぶり、暗に民主党に首相交代を迫る覚悟もにじませている。

　「仙谷、馬淵両氏が党首討論に出てくるなら出席しない。本来、それまでに辞任か更迭すべきだ」

　公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、国会内で開かれた自公両党の幹部会談後、記者団にこう語った。

　会談で両党は「問責が可決された閣僚のもとで審議をするのは理屈が通らない」として、両氏が閣僚として出席する場合、党首討論を含めて国会審議に応じない方針を決めた。この影響で、首相が呼びかけた２９日の与野党党首会談は仙谷氏抜きで行われた。
　公明党としては、菅政権が沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応などで失政を繰り返し、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題をめぐる国会招致も前進させないことにいらだちを募らせており、支持率が急落した「泥船」（党幹部）とは安易に協力はできない環境になった。

　もともと、首相と仙谷氏が過去に創価学会批判をしていたことが尾を引いているほか、学会の婦人部を中心に国会や記者会見での仙谷氏の態度に「強い拒否反応がある」（党関係者）という。菅政権が学会の「仏敵」とされている矢野絢也元公明党委員長に叙勲を授章したことも影を落としている。

　もっとも、公明党は民主党との縁を断ち切るところまでは考えていないようだ。幹部の一人は「遅かれ早かれ菅政権はもたない。公明党が自発的に倒閣に動かなくても、自然に行き詰まる」と解説する。そのうえで「民主党は『どうせ公明党は協力してくれる』と期待しているだろうが、そんなに甘く見るなということだ。あとは菅政権や民主党の対応次第だ」としている。　

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 http://www.videonews.com
■マル激トーク・オン・ディマンド 第502回（2010年11月27日）
検察改革はかくあるべしゲスト：指宿信氏（成城大学法学部教授） http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_502_pre.asx 　
戦後一度も手が加えられなかった検察制度の見直しが、行われている。11月25日には2回目の「検察の在り方検討会議」が法務省で開催され、具体的な改革議論の骨格が話し合われた。ここで検察のどこを変え、どこを守るべきかをあらためて考えてみたい。　各国の検察制度に詳しい成城大学の指宿信教授は、検察に権限が集中しすぎたことが、一連の検察不祥事の底流にあるとの見方を示し、特に公訴権の独占と、捜査から公判までチェックが入りにくい特捜部機能、可視化されていない取り調べなどを、喫緊の改革課題として挙げる。　中でも捜査の透明化は待ったなしだ。日本ではそもそも取り調べの段階で23日間という先進国では異常に長期な勾留が許され、その間、取り調べには弁護士の立ち会いも認められない。しかも、取り調べの様子は録音録画されていないため、全ては密室の中だ。その結果作成されるのが検面調書と言われるもので、裁判ではこれが決定的な効力を発揮する。公判段階でいくら自白が強要されたと主張してみても、裁判所はほとんど取り合ってくれないのが実情だ。そうした捜査のあり方が、無理な取り調べや自白の強要の温床となっているとの指摘は根強い。　また、特捜検察については、特捜が扱う事件は検察という同一組織が捜査から公判まで全てを引き受けることになるため、捜査内容にチェックが入りにくい。ホワイトカラー犯罪を取り締まる何らかの特捜検察的な組織は残すとしても、それは検察から切り離す必要があると指宿氏は言う。　検察の問題点を検証していくと、検察問題は裁判所も深く関わっていることが見えてくる。長期の勾留も裁判所が令状を出すから可能となっているものだし、検察がいかにおかしな捜査をしようが、裁判所がそれを認めずに無罪判決を下していれば、検察問題はここまで深刻化することはなかっただろう。その意味では、検察問題と並行して裁判所の問題も検証する必要がありそうだ。　そもそも検察の機能とはどのようなものなのか、検察の改革はどうあるべきか、取り調べの可視化には具体的にどのような制度設計が必要になるかなどを、指宿氏と議論した。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
* 原口条項を削除した放送法改正案が成立解説：砂川浩慶氏（立教大学准教授）
* 2011年1月からNPO寄付税制を導入へ* 柳田法相辞任のもう一つの資質問題
＜関連番組＞
■緊急特集　揺れる検察の正義http://www.videonews.com/special_prosecutor/index.php
■ニュース・コメンタリー （2010年11月20日）政権幹部の相次ぐ失言が意味するものhttp://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001600.php
■ニュース・コメンタリー （2010年05月29日）インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001447.php
■ビデオニュース・オン・ディマンド （2010年01月14日）総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言http://www.videonews.com/videonews_on_demand/0901/001330.php

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年11月29日（月） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
警視庁マッ青　流出した「公安テロ情報」の単行本化に文句をつけられないジレンマ
【政治・経済】
2010年11月29日 掲載
出版元の代表は辻元議員の元パートナー
　海上保安庁のビデオ流出事件に隠れ、忘れられていた警視庁の国際テロ捜査情報流出事件に再び火がついた。２５日に発売された「流出『公安テロ情報』全データ」（第三書館）が大騒動になってきているのだ。タイトルの通り、今回の流出情報を丸ごと掲載した本で、捜査対象とみられる外国人の顔写真や実名などの個人情報もそのまま載せられている。「これがテロ対策刑事だ」の見出し付きで、公安刑事とみられる人物の携帯番号から家族の健康状態まで掲載されているからエゲツない。
　それでも、警察は抗議や出版差し止めなどの措置を取れない。ある捜査事情通は「見て見ぬフリをするしかない」と、こう説明する。
「警視庁は、今回の流出情報を『本物』とは公式に認めていません。もし認めてしまったら、流出データ内の個人情報や公安警察の捜査手法、活動実態にも『本物』のお墨付きを与えてしまうことになる。そうなれば、流出元とされる公安部外事３課だけでなく、多くの幹部が責任を追及され、トップのクビが飛んでもおかしくない。抗議したり出版差し止めを求めることも、内容が本物であると認めてしまうようなもの。だから手が打てないのです」
　一部の書店では取り扱いを自粛しているが、かえって騒ぎに拍車をかけている状況だ。
　それにしても気になるのは、この本を売り出した「第三書館」なる出版社だ。実は、注目されたのは初めてではない。０７年に皇室暴露本「プリンセス・マサコ」を出版して“騒動”になった会社で、代表の北川明氏も何かと話題なのである。
「“元過激派”といわれ、辻元清美衆院議員と長年、公私にわたって親しいパートナーだったことも知られています。辻元議員が第三書館に勤めていたこともある。『プリンセス・マサコ』の一件では、オーストラリア人の著者と印税をめぐって金銭トラブルになったと週刊誌で報じられたものです」（出版関係者）
　警視庁はどう事態を収束させるつもりなのだろう。

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
有事にも“仙菅ヤマト”は青年の主張かよ
【政治・経済】
2010年11月24日 掲載
「周辺事態の適用を言い出すのは尚早。事態を逆にエスカレートさせ、却（かえ）って緊張を高めかねない」。西原正・元防衛大学校長の、「北朝鮮砲撃」を受けての発言です。
　朝鮮戦争休戦協定や１９９２年発効の南北基本合意書に違反する砲撃を敢えて北朝鮮が実施したのは実は、“破れかぶれ”とは対極の、憎らしくも用意周到な戦略だと冷静に認識すべきです。
　何故って、黄海の南北境界水域に於（お）ける韓国軍の軍事演習への対抗を口実とする砲撃は協定違反だ、と米韓両国が批判すればする程、板門店での休戦会談を両国は提案せざるを得ないディレンマに陥るのです。
「『平和協定が無いから、こうした事態が生じる』と米国に投げ掛け、交渉に引き込むのが北朝鮮の狙い」、と道下徳成・政策研究大学院大学准教授も看破する所以（ゆえん）です。
　であればこそ日本は、早晩、再開されるであろう６カ国協議の場で相も変わらず“ジャパン・パッシング”される事態を回避すべく、如何（いか）なる戦略を構築するのかが問われています。
　が、迷走・混迷の“仙菅ヤマト”政権は、緊急開催の閣僚会議でも、「青年の主張」かと見紛う抽象的な精神論に留まっています。
　曰（いわ）く、「情報収集と不測の事態に対する万全の態勢を取れ」と首相から指示されたので、「拡大するか、しないかが一番のポイント。しっかり情報を収集し、検討する」と北沢俊美防衛大臣は宣（のたま）う始末です。
　いやはや、これだったら、“子ども新聞”の記者だって記せる内容。「情報収集」とは、一朝有事の前に常日頃から行う作業であり、斯くなる分析に基づく戦略と戦術が予め構築されていなくては、「万全の態勢」もへったくれもないのです。海底油田、レア・アースに留まらず、アジア最大の天然資源埋蔵国の北朝鮮を、如何にソフト・ランディングに近いハード・ランディングで「民主化」し、その恩恵を５カ国で享受するかが６カ国協議の目的。
　その際には日本は、最大の資金負担国を命ぜられるでしょう。であるならば猶（なお）の事、「拉致問題」を解決する上でも日本は、“遠吠え”をするのでなく、戦略的に６カ国協議の舞台回し役を買って出るべきなのです。
　う〜む、問題は、その哲学と覚悟を持ち合わせているかどうか、なのですが……。
【田中康夫】

「Re:Today's Gendai メール」
自民党が野党になった原因は公明党と連立政権を組み10年に亘りでたらめな政治を行って事にあります｡
この事を谷垣総裁をはじめ自民党執行部は認識して次期衆議院選挙に臨まなければ政権奪還は難しいでしょう｡それでも公明党を念頭に置いているなら解党して自公党と改めるのが筋です。
民主党が政権担当してモタツキが目立ちますが、これは自公連立政権がでたらめ政治を行ってきた後始末に時間がかかっている事もあるでしょう。自民党は揚げ足取りに終始する事なく共に政治を目指す様にして欲しいと思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2010/11/26
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON339「「農家もどき」では国民の胃袋を守れない〜世界の最適地で農業を」
農業改革
農地法見直しに言及
菅首相
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　▼　農業は世界の最適地でやるべき
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菅直人首相は16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加
　できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示しま
　した。

　また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて
　「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなく
　なる」と強い懸念を示しました。

　私はすでに20年以上前に、拙著「大前研一の新・国富論」の中で
　この問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主張しました。

　国民の平均年齢、農民が抱える様々な問題を考えて、「農業は世界の
　最適地でやるべき」というのが私の一貫した主張です。


　「農民憎し」と考えるのではなく、私たち国民の「胃袋」を中心に
　論理的に考えると答えはそれ以外にないからです。

　今までのように農業利権だけで政治が成り立っているという状況が
　続けば、いずれ「国民の胃袋さえ守れない」という時代が来てしまう
　と私は思っています。

　農業従事者の平均年齢65歳とのことですが、米作農家に限って言えば、
　もっと平均年齢は高くなります。おそらく70歳に近いのではないで
　しょうか。

　農水省はこれまで適当な理由をつけて頑なに「農業の開放」を拒んで
　きました。

　そして、圃場工事で莫大な税金を使って農業整備基盤事業を押し
　進めてきました。

　しかしそれだけの資金を費やしても、農業の生産性はほとんど向上
　していません。おそらく、「やる気」がない人が増えているからだと
　思います。

　「（国内で）自由にやっていい」と言われても、オーストラリアや
　アメリカなど「農業最適地」で自由にやっている人を見てしまったら、
　モチベーションは上がらないでしょう。

　オーストラリアでの農業、大規模かつ効率的な機械化で日本とは比較
　にならないほど高い生産性を期待できます。

　広大な土地を使い少人数で大々的に機械化された農業を営んでいる姿を
　見たら、若い人はそちらでやってみたいと思うのが自然だと思います。

　中途半端に日本国内に固執するのではなく、「農業は世界の最適地で
　やるべき」という考えに基づいて農業を解放するべきです。

　日本の会社や農民が世界の農業最適地へ行き、そこで作ったものを
　国内に持ってくるという流れを作ることです。そして、間違っても
　日本国内に持ち込む際に「邪魔」をしないようにすることが重要です。

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　▼　日本には農業利権だけを主張する人が多過ぎる
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　例えばオーストラリアでは、大体「1キロ25円」くらいでコシヒカリ
　を作ることができます。

　しかしそれを「1キロ100円」で日本に輸入しようとすると、物流
　コストで一気に値段が跳ね上がってしまいます。

　というのは、日本の法律によって物流会社の選択にも様々な制約が
　あるからです。同じような障害は他にも沢山ありますが、自由にコスト
　競争力のある物流会社を選べないというのは代表例と言えるでしょう。

　また農業を取り巻く状況を見ると、もう少し大きな問題も見えてきます。

　この20年間で、農業従事者数が約900万人から560万人に激減し、
　耕作放棄地は約15万ヘクタールから40万ヘクタールと拡大する一方
　です。しかも、「土地持ち非農家」の割合が増えてきています。

※「日本の農業を取り巻く状況」（チャートを見る）
　→　

　農業従事者に対する税制が優遇されているため、一層この流れが助長
　されています。

　例えば、農業に従事していると、農地の遺産相続の際に相続税が
　かかりません。

　正確には相続者が30年間に農業に従事すれば相続税が免除される
　ことになっています。

　また農業従事者は青色申告者と同様、一般の事業者と比べて多くの
　ものを経費に算入することができます。

　このような事情もあって、農業利権だけを持っていて実際には農業に
　真剣に携わっていない人が一向に減りません。私に言わせれば、日本
　は「農民もどき」が多過ぎると思います。

　実際のところ、専業農家は全体の2割くらいでしょう。農業利権だけ
　を主張している人が500万人くらい居るはずです。

　今、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を推し進める動きが活発化
　していますが、この辺りの法整備を含めてばっさりと改善していけば
　話は前に進んでいくでしょう。

　そして、本気でTPPにより「際限ない自由化」を実現しようと思うなら、
　「農業は世界の最適地でやるべき」という考え方は大切だと私は考え
　ています。

　現実的に日本の若者が国内で農業に従事する、というのは考えづらい
　と思います。まだバングラデシュの若者が日本に来て日本で農業をやる、
　という方が納得します。

　日本の若者がオーストラリアなど国外の農業最適地で農業に携わり、
　そこから日本に農作物を輸入するという流れをぜひ実現してもらいたいと
　私は願っています。
　　　　　　　　　　　　

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年11月27日（土） http://gendai.net/
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代表を替え民主政権は出直せ
【政治・経済】
2010年11月27日 掲載
巷では小沢一郎が支持されている
　政界に驚きの声が広がっている。
「首相に一番ふさわしいのは誰か」という世論調査で、なんと小沢一郎がトップに躍り出たからだ。「国民は小沢を嫌っている」というのが定説だったはず。
　ところが、産経新聞などが２０、２１日に行った調査で、小沢は前原誠司や菅直人を抑えて堂々の１位だった。
　上位５人は、小沢一郎、前原誠司、舛添要一、菅直人、渡辺喜美という順位だ。小沢一郎は前回５位から、一気にランクアップ。世論のこの様変わり、一体どうしたのか。
「やっと国民が本気で政治を考えはじめたということでしょう。戦後６０年、日本人は『どうせ誰が総理をやっても一緒さ』と軽く考えてきた。舛添要一あたりが世論調査でトップだったのも、その裏返しです。テレビ人気の高い政治家を安易に支持してきた。しかし、菅首相のテイタラクを見せつけられ、さすがに能力のない政治家がトップになったら、国がおかしくなり、自分たちの生活がメチャクチャにされると分かった。強いリーダーシップと政治哲学を持った政治家にやらせないと大変なことになると目を覚ましたということです。そう考えると、口先だけの前原誠司には、とても任せられない。やはり、適任者は小沢一郎しかいないとなったのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）
　冷静に考えれば、最大の実力者である小沢一郎が「総理にふさわしい政治家」の１位に選ばれるのは当たり前のことだ。もともと、政治意識の高い有権者が集まるネットでは、小沢人気はダントツ。これまで前原や舛添がトップだったことの方がおかしいのである。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年11月26日（金） http://gendai.net/
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自民党　公明へのスリ寄り、ゴマスリ
【政治・経済】
2010年11月26日 掲載
１４７人の公募候補をソデにする
　公明党を民主党に取られまいと、自民党も必死だ。
　２２日夜、自民党の石原伸晃幹事長が公明党の井上幹事長と会談、昨年の衆院選で自民の候補者が落選した東京２１区（立川市など）を「公明に譲る」と伝えたのだ。また太田昭宏前代表が落選した東京１２区も、自民党は前回同様、候補者を立てない。２選挙区とも公明の候補者を、自民が全力で支援する形をとるという。
　来春までには政権奪還だと意気込む自民党だが、なぜ貴重な２選挙区を公明に差し出すのか？
「自民の支持率が回復しているとはいえ、まだまだ助けが必要。２選挙区を譲る代わりに、公明に今後も協力して欲しいということでしょう。ゴマスリ上手な石原幹事長がやりそうなことです」（政界関係者）
　が、ゴマスリが通じているかどうか。公明の井上幹事長は石原が選挙区を２つ決めてきたことに対し、「どこに候補者を立てるかはこちらで考える。上から目線で何だ！」と怒り心頭らしい。石原の今回の行動には党内からも批判の声が上がっている。
「自民党東京都連は先月、１２区や２１区など候補者が決まっていない８つの選挙区で、候補者を公募しました。予想を上回る１４７人の応募があり、現在選考中ですが、２つの区を公明に譲ったとなると、残るは６つ。選考はますます難航してしまう。それに東京１２区の民主党の相手は落ち目の青木愛。勝てる選挙区をみすみす公明に譲るなんてどうかしていますよ」（自民党関係者）
　親父のスネをかじる２世議員には、野党の幹事長職もまだ荷が重すぎる。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年11月25日（木） http://gendai.net/
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どうも最後の詰めが甘い河村名古屋市長
【政治・経済】
2010年11月25日 掲載
市議会リコール失敗　大誤算！
●来年２月　知事選　市長選　ダブルで巻き返し
　まさかの大ドンデン返しだ。
　名古屋市の河村たかし市長（６２）が先頭に立って進めてきた市議会の解散請求（リコール）運動。４６万人以上の署名が集まったのに、市の選挙管理委員会は、２４日、そのうちの１１万人強を無効と判定。有効数は３５万３７９１人分で、市議会解散の是非を問う住民投票に必要な３６万５７９５人分を下回ったのだ。
「無効が予想以上に多かった。署名簿の担当者である『受任者』の名前が空欄になっているものが大量に見つかり、その多くが無効と判定されたのです。確かに、署名運動の最後の方は、イケイケドンドンで署名を集めたところもあった。町内の回覧板など少しズサンな集め方もありました。ただ、市選管の委員は市議ＯＢが多く、必要以上に審査が厳しかったという見方もあります」（地元メディア関係者）
　絶対大丈夫だと思っていたリコールの“失敗”に、さすがの河村市長も「泣けてくる。民主主義の恐るべき危機だっちゅーこと」と落胆の色がアリアリ。名簿提出後に審査基準が厳しくなったことに「後出しじゃんけんだ」と怒りをぶちまけた。
　市民向けの減税や年収を２５００万円から８００万円に減らし身銭を切る姿勢など、改革実行力には拍手喝采なのだが、河村サン、どうもいつも最後の詰めが甘い。
「民主党の衆院時代は、『総理をめざす男』のキャッチフレーズで、代表選に出たい出たいと言っていたけど、一度も２０人の推薦人を集められなかった。名古屋市長選も、５年前に一度出馬表明したのに、民主党県連の推薦が得られず断念している。ま、勢いとアバウトさが売りの河村さんらしい」（民主党関係者）
　リコール成立の勢いで来年２月の県知事選突入を狙っていた河村市長。２３日は、知事選で支援予定の自民党の大村秀章議員と揃って地元の干潟に出かけ……と、計画はバッチリのはずだった。
　ただ、本人は全く諦めていない様子。河村市長に近い関係者は、「それでも３５万人の署名の意味は大きい。これで来年は市長を辞職し、知事選と市長選のダブル選挙で再び民意を問う気持ちが強まったんじゃないか」と言った。
　まだまだ第２、第３ラウンドがありそうだ。