来週にも合意＝所得制限で自民譲歩

　民主、自民、公明３党による子ども手当の見直し協議は来週中にも決着する見通しとなった。２９日の３党政調会長による協議で、自民党の石破茂氏が「手取り８６０万円程度以上」の世帯を所得制限の対象とする民主党案を、ほぼ踏襲する案を提示したためだ。民主党幹部は同日夜、取材に対し「来週中に合意できる」との見方を示した。
　自公両党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案に協力する前提として、子ども手当の見直し協議に臨んでいた。このため、同法案の成立へ一歩前進することになるが、自民党は高速道路無料化などの撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
　２９日の３党協議で石破氏は「子ども手当で合意しても、公債法案を通すということではない」と念を押した。（2011/07/30-01:45）

--------------------------------------------------------------------------------

2011.7.31 00:23
広島市で８月６日に営まれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）をめぐり、出席予定の菅直人首相が「脱原発」の政治パフォーマンスに利用しようとしているのではないかとの疑念が被爆者から上がっている。東京電力福島第１原発事故以降、原子力発電の是非をめぐり国民の議論がかつてない高まりを見せているが、多くの広島市民にとって「８・６」は原爆で亡くなった肉親や友人らに思いをはせる日。被爆者の一人は「静かに祈らせてほしい」と訴えている。


静かに祈る日


　広島県海田町の田平福恵さん（８５）と長男の康博さん（６０）親子にとって、８月６日は昔から静かに原爆犠牲者の冥福を祈る日だ。

　福恵さんが被爆したのは１９歳。現在の広島市佐伯区に疎開していた妹を訪ねた翌朝、閃光（せんこう）を見た。

　自宅に帰るため市内に入ろうとして、逃げ惑う多くの人々とすれ違った。電車の鉄橋を渡り、対岸まであと少しの場所で座り込んでいる男の子を見た。通りすぎようとしたが突然、男の子に足をつかまれた。「水」とつぶやく声を聞き、水筒の水を与えると、気持ちが途切れてしまったのか首ががくっと垂れた。「私が殺してしまったんだ」。胸に後悔が押し寄せた。

燃えさかる炎で進めなくなった。避難所で一夜を明かし翌日、再び自宅を目指した。線路沿いに歩くと、原爆ドームに近い相生（あいおい）橋のたもとで、捕虜とみられる米兵が後ろ手に縛られて座っているのを見た。通りかかった人たちが投げたのか、周りに石や缶が散乱していた。

　帰宅するまでの記憶は断片的で、思い出せないことも多い。だが、鉄橋の男の子と縛られた米兵の姿は忘れられない。「これだけは、どうやっても消えんのです」と声を詰まらせる。

　福恵さんは康博さんが幼いころから、その悲惨な体験を聞かせてきた。「絶対に戦争はしてはいけない。広島でどんな悲惨なことがあったか、息子に知ってもらいたかったから」


広島、長崎とも参列予定


　菅首相は今月初めに「広島、長崎の式典に出席したい」と述べ、広島の平和記念式典と長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（８月９日）に参列する意向を表明した。

　菅首相は昨年、広島の式典後の記者会見で「国際社会では核抑止力は必要」と述べたものの、原発への言及はなかった。しかし、今年は「脱原発依存」を「個人的考え」として打ち出しているだけに、脱原発をめぐる発言も予想される。

　康博さんは「広島で起きたことはきれいごとではない。それが分かっていて『来たい』と言っているのか。政治的な行き詰まりを打破するために、原爆の日を利用しようとしているのではないか。国内外で注目される式典を、政治パフォーマンスに使うなら来てほしくない」と語気を強めた。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

http://www.videonews.com
■マル激トーク・オン・ディマンド 第537回（2011年07月30日）
　5金スペシャル　ブータンと水俣とある物探し社会への挑戦　ゲスト：草郷孝好氏(関西大学社会学部教授) 　
日本人の生活への満足度を調べた2005年の内閣府の調査によると、今の生活に「満足している」と答えた人の割合は4パーセントにも満たなかったそうだが、その一方で、国民の97％が「幸せ」と答える国がある。「幸せの国」として世界的に注目を集めているブータンだ。　ブータンはヒマラヤ山脈の麓に位置し、日本の九州ほどの広さの国土（4万平方キロメートル）に東京の練馬区ぐらい（70万人）の人たちが住んでいる。主要な産業は農業でチベット仏教を国教とし、役所での執務や通学時には「ゴ」や「キラ」という伝統衣装を着用しなければならない。一方で険しい国土を生かした水力発電で電力を隣国インドに輸出し、経済成長率６．８パーセント(ブータン政府資料2009年)など高度経済成長国という側面もある。　ブータンは1976年、第5回非同盟諸国会議で第4代ワンチュク国王が「GNH(Gross National Happiness)の方がGDP(Gross National Product)よりも大切である」と発言して以来、GNHを国是とする国として知られるようになった。2008年に制定された憲法の9条には「ブータン政府の役割は国民が幸福(GNH)を追求できるような環境整備に努めることにある」と記されている。　GNHが有名なブータンではあるが、決して経済発展を否定しているわけではないと、ブータンを研究している関西大学社会学部の草郷孝好教授は指摘する。経済発展は必要だが、それは国にとっても個人にとっても目的ではない。あくまで生き方の充足が目的であることを明確にした上で、経済発展をその目的に資する形で活かしていくのがブータン流だという。　実際、草郷氏とブータンGNH研究所などの調査では、ブータン人が考える幸せに必要なものの上位には「お金」「健康」「家族」などが並び、それ自体は日本や他の先進国と変わらない。　ではなぜ、ブータンの人々は自分たちが幸福だと思えるのか。その中には、伝統や環境、国王に対する愛着などいろいろな要素があるが、最終的にそれは家族や地域とのつながりではないかと草郷氏は語る。同じ調査で、家族関係について、9割以上が「満足している」と答えた。　ところが、ブータンに負けないような地域の価値を作り出すことに成功している地域が日本にも存在する。経済発展の負の遺産である公害の代名詞となった、あの水俣病の熊本県水俣市だ。1956年から公式に水俣病が確認されてから、半世紀が過ぎ、現在水俣は知る人ぞ知る、日本初の環境モデル都市として生まれ変わっている。公害都市から環境都市へ、行政と市民が二人三脚になってマイナスをプラスに変えてきた1990年以降の水俣市の歴史は、ブータンの共通するものがあるばかりか、今回の被災地復興の手がかりになるのではないかと草郷氏は話す。　水俣の歴史は福島と重なる。水俣病発生当時、水俣の人々は就職、税収など社会生活の全般で、チッソに依存していた。そのため水俣では水俣病に苦しむ人々とチッソに依存する住民との間で対立が生じ、地域コミュニティは分断されたという。しかし、その後1990年代に住民、行政側それぞれからコミュニティ再生の動きが出始め、1994年当時の水俣市長吉井正澄氏が「もやい直し」を提唱し、それぞれの立場の違いを乗り越え、水俣再生へ取り組んでいくことになった。　水俣再生の秘訣は、市民が何をしたいのかを行政がつかみ、それをサポートする、「行政参加」だったと草郷氏は言う。従来の「市民参加」は行政がグランドデザインを描き、そこに市民が協力する形だったが、水俣はあくまで住民側の主体性にこだわった。その結果、住民主体のゴミ減量運動や20種類以上のゴミ分別などが行われ、2008年には日本初の環境モデル都市に選ばれた。　ブータンと水俣に共通している点として、草郷氏は「無い物ねだり」ではなく、「ある物探し」をしたことではないかと言う。　震災を奇貨として、被災地、そして日本を再び幸せな国に変えていくために、今われわれに何ができるかを、ブータンと水俣の事例をもとに、草郷氏と考えた。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
・映画特集　言葉にできないことをどう表現するか　東京原発とサウダーヂ
・福島報告　広がる福島市民独自の取り組み　除染マニュアルと放射線測定所が開設　報告： 藍原寛子氏(医療ジャーナリスト　　 ＜関連番組＞
■マル激トーク・オン・ディマンド 第472回（2010年04月30日） 　５金スペシャル　映画特集　豊かな国日本がかくも不幸せなのはなぜか　ゲスト：寺脇研氏（映画評論家、京都造形芸術大学教授）　

http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001421.php
■マル激トーク・オン・ディマンド 第351回（2007年12月22日） 　誰のための教育改革なのか？　ゲスト：藤田英典氏（国際基督教大学教授） 　
http://www.videonews.com/on-demand/0351351360/000754.php
■マル激トーク・オン・ディマンド 第315回（2007年04月06日） 　アメリカ型格差社会で日本は幸せになれるか　ゲスト：小林由美氏（経営戦略コンサルタント・アナリスト）　

http://www.videonews.com/on-demand/0311311320/000716.php
■福島第一原発事故　

http://www.videonews.com/special_fukushima/index.php
■東日本大震災　

http://www.videonews.com/special_earthquake/index.php

「「３次補正で宅地復旧支援」　国交相、補助率アップ」
2011.7.30 18:39
　大畠章宏国土交通相は３０日、東日本大震災で宅地が崩落した被害について「従来の方式にとらわれず復興を進めるのが国の役割だ」と述べ、補助事業の国の負担率アップなどを本年度第３次補正予算案に盛り込む考えを示した。視察先の仙台市で記者団に語った。

　震災の揺れで仙台市内の丘陵地では、昭和４０年ごろに造成された住宅地の一部が崩落。奥山恵美子仙台市長や住民から要望を聞いた大畠氏は、崩落箇所の復旧事業や今後の崩落を予防する事業について「自治体で青写真を描いてもらえば国がバックアップする」と語り、市が要望する国の負担率引き上げや、土地の面積など採択要件緩和に前向きな姿勢を示した。

　大畠氏はこの日、宮城県石巻市や東松島市も訪れ、津波で浸水した地域やがれきの仮置き場なども視察した。

関連ニュース
「３次補正で調査費も」　副首都構想で枝野氏示唆　
３次補正で二重ローン対策を要望　東北の民主地方議員
閣僚に足並みの乱れも　３次補正に向け復興財源論議開始
菅首相「政局的な誤解されるといけないが…」　３次補正予算案作業指示で
３次補正、１０月成立を　構想会議の飯尾部会長

「Re:保安院、中部電に「やらせ」発言依頼　０７年原発シンポ」
石原市長、保安院の“やらせ”依頼を非難　静岡
2011.7.30 02:16
　原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を依頼したとされる問題で、御前崎市の石原茂雄市長は２９日、「国民の信頼を失墜させかねない。襟をただしてほしい」と非難するコメントを出した。「開催案内や動員はある程度理解できる」とした石原市長も質問依頼には、「強い違和感を覚える。チェック機能を持つ保安院のあり方も問われる」と不快感を示した。

　一方、中部電は「特定の意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス上の問題があるため、保安院からの依頼には応じられないとの結論に至り、その旨を保安院に報告した」との調査結果を発表し、「当社のコンプライアンスが機能した」と自賛。さらに、「社員や関連企業への参加呼びかけは議論を誘導する意思があったとの誤解を招く」とも記している。

関連ニュース
【やらせ問題】中部電、法令順守を強調　「浜岡停止」意趣返し？
【首相会見詳報】（６完）「保安院のやらせ問題、事実だとすれば由々しき問題」（…
【首相会見速報】「保安院の存在が問われる」やらせ問題
【やらせメール問題】鹿児島知事「反省し今後ないように」　九電の報告受け
【やらせメール問題】東電「やらせなかった」　経産省に調査結果を報告
【やらせメール問題】中電シンポやらせ質問　「まったく聞いたことがない」　保安…
【やらせメール問題】保安院「やらせ」依頼、中部電は拒否　浜岡原発シンポ

「Re:Today's Gendai メール」
２４００万世帯　テレビ買い替え「大損」
【政治・経済】 2011年7月26日 掲載
ブラウン管でも地デジは見られた
＜国民をダマしたのか　総務省とＮＨＫ＞

　キツネにつままれたというより、これはもう詐欺じゃないか。地デジに完全移行した２４日、アナログ放送最後の瞬間を見届けようと、家族でテレビの前にかじりついていた世帯の多くは拍子抜けしたはずだ。画面は告知画面に切り替わるどころか、鮮明に映ったまま。１２時間後も「砂嵐画面」にならない。「おいおい、どうなっているんだ」――。
　実はこれ、ケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもの。デジタル波を変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしているのである。総務省が地デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブルテレビ事業者に導入を求めてきた。このサービスで、２０１５年３月末まではブラウン管テレビでも普通に地デジを視聴できるという。
　そんな措置があったことにビックリだが、さらに驚くのは、その恩恵を受けられる世帯の数だ。ケーブルテレビ局と有料の視聴契約を結んでいなくても、マンションなど集合住宅が最初から加入しているケースはゾロゾロある。結果、知らないうちに「２４１６万世帯にデジアナ変換が導入済み」（総務省地域放送推進室）というのだ。日本の世帯総数は約５０００万だから、半数近くの家庭は、慌てて高価なテレビに買い替える必要がなかったのである。
　１５年まで待てばもっと安く、さらに性能のいいテレビを買えたはずだ。あれだけＮＨＫや民放、家電メーカーを巻き込んで、「アナログ停波だ」「地デジ元年だ」とあおっておいて、フザケルナ！　ではないか。

＜テレビ代と税金を二重取りされたようなもの＞

　しかも、総務省はデジアナ変換を導入させるために、ケーブルテレビ事業者に多額の補助金を出していた。その金額は、「昨年と今年の２年間で計１１億円。それとは別に、デジタル波とアナログ波が干渉し合わないかを調べるための『混信障害調査費』が５５００万円」（同）である。無理してテレビを買い替えた国民にとっては、テレビ代と税金を二重取りされたようなものだ。
　デジアナ変換については大半の国民が寝耳に水だった。ちゃんと事前に告知していたのか。総務省の言い分はこうだ。
「デジアナ変換を導入していないケーブルテレビ事業者もあるため、『自分はケーブルテレビに加入しているから大丈夫』と誤解されると、混乱を招く恐れもあった。もちろん、事業者には周知するように伝えていたが、マンションではケーブルテレビで地上波を視聴している意識がない人も多く、周知には難しい問題がありました」（同）
　その気になれば、方法はいくらでもあったはずだ。“国家的詐欺”と言われても仕方がない。

2011.7.29 23:27
政府は２９日夜、首相官邸で東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、「東日本大震災からの復興の基本方針」を正式に決定した。復興期間を１０年と定め、１０年間の事業規模を国と地方を合わせて少なくとも２３兆円程度とした。復興債の償還財源については、民主党の要求を受け入れ、「１０兆円程度の時限的な増税措置（臨時増税）」を修正、「１０兆円程度」を削除し、増税措置を「税制措置」に変更した。

　菅首相は「本格復興に向けた全体像が示された。基本方針に基づき平成２３年度第３次補正予算案を編成する。総力を挙げ復興への取り組みを進めたい」と述べた。だが、「税制措置」は増税を意味していることに変わりはない。増税に反発を強める民主党に配慮し、財源の詳細も償還期間も不明確にした「玉虫色」の決着となった。
歳出削減や税外収入などによる財源の金額「３兆円程度」も政府税制調査会が議論する際の「仮置き」扱いにした。「最長１０年」としていた償還期間についても「今後検討」と結論を先送りした。

　復旧・復興事業に必要な費用は、２３年度から５年間の「集中復興期間」に少なくとも１９兆円程度としている。６兆円は２３年度第１次と第２次補正予算などで対応しており、残り１３兆円の財源確保が焦点だった。

　対策本部に先立ち開かれた民主党の大震災復旧・復興検討小委員会は第３次補正予算編成と復興債・財源確保の法案策定について、新体制で行うよう求めることを決めた。

「Re:保安院、中部電に「やらせ」発言依頼　０７年原発シンポ」
保安院のやらせ依頼、第三者委で調査　海江田氏が発表
経済産業省原子力安全・保安院が、プルサーマル発電に関するシンポジウムの際、参加者の動員や発言を依頼していた問題で、海江田万里経済産業相は２９日、記者会見を開き、「極めて深刻な事態だ。徹底した解明を行っていきたい」と述べた。海江田氏は、法律家などでつくる第三者委員会を設けることを表明。内部調査を行い、８月末までに結果を報告する。

　海江田氏によると、経産省主催のシンポジウムで、２００６年６月には四国電力に、０７年８月には中部電力に対し、国が社員らに発言を行うよう要請。海江田氏は「（要請したのは）保安院だと思う」と述べた。


関連リンク
四国電の原発シンポでも保安院から要請　参加や発言など(7/29)保安院、中部電に「やらせ」発言依頼　０７年原発シンポ(7/29)
2011年7月29日15時47分asahi.com

　経済産業省原子力安全・保安院が、２００７年８月の中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、中部電に対し、参加者の動員と会場での発言を依頼していたことが分かった。会場での質問が反対派のみとならないようにするため、地元住民に原発に肯定的な発言をしてもらうものだったという。

　本来は原発を監視する立場の保安院が、やらせを事実上指示していたことになる。中部電は依頼にもとづいて社員や下請け業者、町内会長ら地元住民に呼びかけて参加させていた。住民向けに肯定的な発言文案も作成したが、問題があると社内で判断し、発言させることは見送った。

　２９日に中部電が記者会見して明らかにした。

　問題となっているのは、経産省が静岡県御前崎市で０７年８月２６日に開いた「プルサーマルシンポジウム」。保安院からの依頼は７月下旬にあった。これを受けて中部電は８月上旬、社員や下請け業者にメールや会議の場で広く参加を呼びかけた。町内会長など地元住民へも参加を求めた。

　また、おなじ８月上旬には、保安院の依頼で、中部電本店原子力部グループ長が、協力を求めた町内会長ら地元住民向けに「化石資源は何年もつのか」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高いのでは」など原発を肯定する発言文案を作成したという。

　だが、中部電社内で議論した結果、特定の意見を表明するよう住民にお願いすることは、法令順守に問題があると判断。「発言を住民に求める依頼には応じられない」と、保安院に報告した。ただ、浜岡原発幹部が「地元から意見が出たほうがいい」として、地元住民約１０人に「厳しい意見でもいいので、正直な思いを発言して欲しい」と頼んだことはあったという。

　シンポでは、作成した文案と類似する発言はなかった。すべて原発やプルサーマルに慎重な発言だった。

　一方、シンポ参加者５２４人のうち、中部電本体からの参加は約１５０人。参加要請について、中部電は「あくまでも任意での参加を呼びかけたもので、強制的なものではない」と説明している。会場で特定の意見を発言する「やらせ」の有無については、「発言は個人の判断に委ねていた」と否定した。

　シンポは、開催直前の７月に浜岡原発４号機で使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の許可が出たため、地元住民に理解を深めてもらうのが目的だった。会場では、参加者を対象とするアンケートが行われ、３５７人が回答。プルサーマルの必要性を「理解できた」「だいたい理解できた」などとする肯定的な意見が８割を占めていた。

　九州電力の「やらせメール」問題を機に、経済産業省資源エネルギー庁は過去５年に国主催のシンポジウムなどを行った九電を含む電力７社に調査を指示。２９日までの報告を求めていた。中部電はこの調査結果を２９日、経産省資源エネルギー庁に報告した。

　　　　◇

　中部電力への依頼問題について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は「本日、エネ庁に報告があがっていると聞いているが、報告書の中身は把握していないし、事実関係も分からない」と話した。

　その上で、「あってはならないこと」とした。

　森山氏自身が、シンポジウムの説明者で保安院の原子力発電安全審査課長として出席。「中越沖地震があった後なので、耐震について厳しい質問が多くあったと記憶している」と話した。

関連記事四国電の原発シンポでも保安院から要請　参加や発言など(7/29) 原発シンポ参加を関連会社員に呼びかけ　０６年に四国電(7/27) 保安院、敦賀で原発安全対策説明　市長「全国で説明を」(6/27) 保安院、関電の３原発に立ち入り検査　安全対策を確認(4/19)
2011年7月29日12時54分asahi.com

「Re:Today's Gendai メール」
「お盆過ぎたらどんな手を使っても…」小沢　倒閣に本腰
【政治・経済】 2011年7月29日 掲載
「菅でなければ誰でもいい」
「菅さんでなければ誰でもいい」
“ポスト菅”の意中の人物を聞かれた小沢一郎元代表は、こう答えた。ここまであからさまな表現は珍しい。それくらい、菅には腹に据えかねているということだ。
　６月２日の内閣不信任案以降、表舞台から遠ざかっていた小沢が、ついに動き出した。今週は３夜連続で若手と会合を持ち、結束を確認。２８日は、自由報道協会の公開討論会に登場、オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏と震災・原発事故対応などについて語り、「今みたいなやり方をしてたらダメだ」と菅政権への批判をあらわにした。
　冒頭の発言が飛び出したのは、討論会後の記者会見でのこと。公の場で小沢が政局的な発言をすることはめったにないが、６月２日の不信任案採決の裏側についても語った。
「総理を辞めさせるのは簡単なことではない。唯一、憲法で認められているのが不信任案。非常手段に訴えてでも辞めさせなきゃならないと思って動いたけど、当日ヘンなことになっちゃって……」
　次の一手を着々と進めていることもにおわせた。
「岡田幹事長をはじめとする執行部や、菅さんを支えてきた人たちが“お盆までに辞める”と言っているのだから、今は見守るしかない。もっとも、お盆を過ぎても辞めなければ、これは話が違うということになってくる」「自発的に辞めてくれなければ、どんな手を使っても…というのはある」
　不信任案再提出についても、「提出者と提出理由が違えば出せるというのが、憲法解釈上も多数派だ」と踏み込んだ。民主党内から不信任、あるいは信任案を出す可能性を示唆したのである。
　また、菅を辞めさせるのに「不信任案しかないという結論に至ったのは、今のような状況を予想していたから」と明かした。菅の性格からして、曖昧決着ではズルズル居座ることが容易に想像できた。制度にのっとってキッチリ葬らない限り、いつまでたってもしがみつく。菅の正体はとっくにお見通しだったということだ。
　今ごろになって、菅を引きずり降ろせず手を焼く民主党の連中は、「あの時、不信任案に賛成しておくんだった」とか言い出しているが、バカ丸出しだ。岡田らは小沢に菅の辞めさせ方を聞けばいい。