「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2009年7月31日（金） http://gendai.net/
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【１】選挙の争点は公約マニフェストより政権交代だ
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　自民党がきょう３１日、マニフェストを発表する。民主党に対抗するように、ナ
ンダカンダと並べている政権公約は、責任政党を自称する彼らがやってこなかった
政策ばかりだ。小泉選挙のときは「郵政民営化をすればバラ色の未来がくる」と公
約したが、現実は格差や貧困の拡大で真っ暗になっている。そんな政党があれこれ
並べて、あれもやる、これもやるとぶち上げるマニフェストなんてペテンもいいと
ころ。選挙の争点は、マニフェストの内容なんかじゃない。民主党の「政権交代」
か、自民党の「政権継続」か、これが肝心だ。

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【２】麻生首相に候補者が期待する陣中見舞い
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　解散したが、どこからも応援依頼の声がかからず、業界団体や豪雨被災地を回る
しかなかった麻生首相が、やっと選挙遊説に出かける。「また失言するんじゃない
か」「票を減らすだけ」と周囲は戦々恐々だが、この先、応援依頼が殺到する可能
性もささやかれている。人気の秘密は、１０００万円単位の陣中見舞いを置いてい
くから……とか。

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【３】やっぱり！！大学進学率は親の収入次第
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　「大学全入時代」なんてウソっぱち。親の収入格差が子供の進学格差に直結する
ことが浮き彫りになった。東大の研究センターが高校生の大学進学率を追跡調査し
たところ、親の所得が２００万円以下だと２８．２％、８００万〜１０００万円未
満では５４．８％、１２００万円以上になると６２．８％と、収入格差によって右
肩上がりに高くなることが確認された。それも国公立大より私立大への進学ほどそ
うなる。

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【４】“美しすぎる市議”妻子持ち県議とホテル密会！
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　青森・八戸の“美しすぎる市議”藤川ゆり（２９）がフライデーされた。妻子持
ちの岩手県議（３８）と“ホテルお泊まり”を撮られちゃったのだ。本人は何もな
かった……と否定しているが、これで、国政転身もオジャンか。

2009/7/31　 ＃273

　『中国の規模感に注目せよ！
　　　　〜課題は“世界で通用する”ブランドの育成』

■┓家電量販店大手
┗┛ラオックス　中国・蘇寧電器との提携を承認
ベスト電器　新宿高島屋店を閉店へ
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●日本の家電量販店が持つノウハウが狙われている

　24日、家電量販店のラオックスは都内で臨時株主総会を開き、
　6月に発表した中国の小売り大手、蘇寧電器集団との業務資本
　提携について決議し、株主の承認を得ました。

　ラオックスは8月に蘇寧と、15億円の第三者割当増資を実施す
　る計画で、これにより家電販売に弾みをつけたい考えです。

　また、家電量販店のベスト電器は22日、東京新宿のタカシマ
　ヤタイムズスクエアにある新宿高島屋店を8月末で閉店する方
　針を固めました。

　蘇寧電器がラオックスを手に入れたという動きそのものは、家
　電業界全体の中ではそれほど大きなものではありません。

　しかし、今後、家電業界においては中国勢が日本企業を買収す
　るという大きな動きへと加速していくのではないかと私は見て
　います。今回のラオックス買収は、その第一歩だと感じています。

　08年度の日中の主な家電量販店の売上高を比較してみると、

　1位：ヤマダ電機（約1兆8000億円）
　2位：国美電器（約1兆5000億円）
　3位：蘇寧電器（約1兆5000億円）
　となっています。

　そして4位以降は、エディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメ
　ラという日本勢が続くのですが、売上規模は5000億円〜8000
　億円と半減してしまいます。

※「日中の主な家電量販店の売上高」チャートを見る
→　http://vil.forcast.jp/c/al2Kakp16n7E7Hac

　ヨドバシカメラやビックカメラなどがポイント制度の導入など
　で互いに争った結果、経営状態が悪化してしまい、日本の家電
　業界は完全にヤマダ電機の一人勝ち状態になっています。

　そして、中国企業はこの状況に好機を見出し、経営が劣化した
　日本の家電量販店を取り込むことで、日本が持つ「ノウハウ」
　を吸収したいと考えているのだと私は見ています。

　日本の家電量販店は中国の家電量販店に比べて規模は小さくと
　も、長年にわたる厳しい競争を経た結果、中国の家電量販店が
　持っていないような経営「ノウハウ」をたくさん持っています。

　一例を挙げれば、ヨドバシカメラの持つ「ERP活用スキル」な
　ど非常に魅力的なノウハウだと思います。私が知る限りでは、
　ヨドバシカメラは、業界を問わず日本で最もERPの使い方を理
　解し、そして活用している企業だと思います。


　日本の家電量販店は、他にも多くのこうした経営ノウハウを
　持っています。それはお互いに切磋琢磨し、厳しい競争を生
　き抜く中で蓄積してきたものです。

　中国企業からすれば、日本の家電量販店を買収することで、買
　収相手の仕入れルートを活用して日本製の質が高い製品が手に
　入るだけでなく、同時に経営ノウハウまで付いてくるのですか
　ら、まさに「濡れ手に粟」といった気分でしょう。

　実は、中国企業だけでなく、台湾の企業も日本の家電量販店の
　ノウハウには注目しています。その意味でも、日本の家電量販
　店を巡る買収の動きは加速していくことになると思います。

　日本企業が互いに叩き合うことで、収益を圧迫してしまったと
　いうのは、非常に残念です。


●ブランドを確立してこなかった中国企業

　米通信各社がまとめたところによると、上海と深センの証券市
　場を合わせた時価総額は約3兆2000億ドル（約300兆円）に
　達したことが分かりました。

　中国政府の大規模な景気対策で個人投資家らの資金が流入し、
　大型株の多い上海株が年初から約7割上昇したことなどが背景
　にあります。

　15日の取引時間中には、一時的に上海と深センの時価総額が東
　証のそれを上回ることもありました。こうした中国市場の盛況
　を受けて、中国企業が国内・国外においてどのような動きを見
　せていくのか？という点に注目が集まっています。

　中国企業の国外進出については、2009年7月27日号のNewsweek誌
　にある特集が組まれていました。

　要点を簡潔に述べると、

「中国企業が大きくなってもそれほど心配は要らない。なぜなら、
　中国には世界で通用している『ブランド』が殆どないからだ」と
　いうものです。

　この見解は正しいと私も思います。一部、IBMからPC事業を
　買収したレノボなどは中国国内で知られるようになってきてい
　ますが、どちらかと言えば例外的な印象を受けます。

　中国の国民性は極めて「ジェネリック（ブランドに囚われない）」
　であり、「プラグマティズム（実際主義）」だと私は感じます。

　例えばテレビなどの家電であれば、「綺麗に映って性能も良いな
　らブランドは何でも構わない」という風潮が強く、日本人のよ
　うに「SONYというブランドにこだわってテレビを選ぶ」とい
　う人は少ないでしょう。

　一方、日本企業は「SONY」「HONDA」「CANON」などを筆頭
　に企業規模が小さい頃から、ブランドを確立し、世界に通じる
　ものにするべく力を注いできたという歴史があります。

　ここが中国や台湾の企業と大きく異なっている点であり、日本
　企業の強みだと思います。

　音響機器ブランドの「SANSUI」「AKAI」「パイオニア」などは、
　会社経営として順調ではありませんでしたが、未だにそのブラ
　ンドは評価されています。

　ただ、私は同じことをすでに6、7年前にはBBTで指摘してい
　ましたから、Newsweek誌も随分と時代遅れな分析をするもの
　だと思ってしまいます。

　また中国の国内に目を向けたとき、巨大な時価総額を持つ中国
　企業が、中国に進出している台湾企業を飲み込んでいくのでは
　ないかという見方もあるようですが、私はまだそのような展開
　にはならないと思います。

　先ほども述べたように、中国国内においても確立された「ブラ
　ンド」は殆どないという状況だからです。さらに言えば、「流通」
　や「マーケティング」についても、中国企業はまだ発展途上の
　状態だと言えると思います。

　昨年まで中国には、安価な製品を国外に輸出するという意識し
　かありませんでした。

　ちょうど今年の1月頃からようやく国内市場の整備にも目が向
　き始めたという段階です。領域によっては台湾企業も強みを
　持っていますし、今後、中国企業がどのように成長戦略を描く
　かを注視したいと私は思います。

　ブランドを確立してこなかった中国企業のこれまでの選択が、
　今後の国外・国内市場に対してどのような影響を及ぼしていく
　のか、注目していきいと思っています。


　 　　 　　　　以上

民主党の鳩山代表は民主党を中心にした連立政権が出来ればインド洋での自による給油活動を中止すると語った。連立相手の社民党絵の配慮だろうが日米同盟重視の観点からいかがな物かと私は思う。政権が変わったからと言ってすぐに政策を転換する事は国益から見ても考えるべき事だ。
私は民主党が社民党と連立を組む事自体無理が有ると思う。例え総選挙の結果民主党が勝利したとしても、その時に政策本位で連立相手を決めれば良い事ではないか。
私は個人的には総選挙の結果によっては自民党の分裂が有るのではないかと考えている。そうした政界の情勢を見てからでも連立構想を固めても遅くは有るまい。民主党はもっと広い視野で外交政策を考えるべきで有る。
政策を間違えて外国の笑いものにならない様に注意していただきたい。

「Re:【０９衆院選】」
公明が太田代表、北側幹事長の比例重複を検討へ
2009.7.31 01:30

公明党が次期衆院選で、東京１２区（東京都北区と足立区の一部）の太田昭宏代表（６３）と大阪１６区（堺市の一部）の北側一雄幹事長（５６）について比例代表との重複立候補を検討していることが３０日、分かった。民主党への追い風が強く、かつてない苦戦が予想され、支持母体の創価学会とともに太田氏らの比例重複立候補もやむなしとみているためだ。

　重複が決まれば２トップでは初めて。８月１８日の公示日まで選挙情勢を分析し、最終判断する方針だ。

　今回の衆院選で民主党は太田氏の選挙区に“刺客”として元テレビリポーターで知名度のある青木愛参院議員（４３）を擁立。また、強い組織力を誇る関西でも民主党に追い風が吹き、「幹事長の北側氏でも安泰とは言い切れない」（学会幹部）のが実情だ。党関係者の１人は、「総議席数が増えたとしても代表・幹事長が落選すれば負けだ」と指摘。重複に抵抗感の強い大阪など地元支持組織との調整を進める考えを示している。

　北側氏は３０日の記者会見で「現時点でそういう話はない。私個人の意見は持っているがそれを言うのは差し控える」と含みを持たせた。公明党は平成１２年の衆院選で東京など４ブロックで６人を重複、比例復活で２人を当選させたが、その後は「重複だとかえって小選挙区での動きが鈍る」とみて重複を封印してきた。

　一方、新党日本の田中康夫代表（５３）が立候補する兵庫８区（兵庫県尼崎市）の冬柴鉄三元国交相（７３）は選挙区だけの立候補となる見通しだ。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2009年7月30日（木） http://gendai.net/
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【１】自民党はふざけている　謀略もペテンも今更通じないのに…
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　民主党のマニフェストに対し、自民党の大臣や幹部が「そんなのバラまき」「財
源はどうすんだ？」と吠えまくっている。国民から嫌われた麻生首相を担いでいる
から、票がどんどん民主党へ逃げていって追い詰められているのだろう。かつての
野党みたいに、相手の揚げ足を取るしか攻め口がない。大体、どこへ行っても失言
が止まらないオソマツ首相を担いで選挙に勝てると思っていること自体が、ふざけ
ている。自民党は、今さら何をやろうが、謀略もペテンも通じないのに、最後の悪
あがきをしているだけではないのか。

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【２】天国→地獄の自公議員は４３人
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　麻生首相がグズグズと解散を引き延ばしたせいで、自民党候補が恐怖におびえて
いる。昨秋なら余裕の選挙で楽勝できたのに、今は追い抜かれる一方だ。この半年
から１年弱の間に当選確実から一転、落選危機に追い詰められた自民、公明候補を
探ってみると、実に４３人もいる。いわば天国から地獄への憂き目にさらされてい
る候補の中にはあのキングメーカー気取りの元首相も含まれている。

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【３】大人げないゾ！格下げにブチ切れ　石原都知事　ムーディーズに噛み付く
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　石原都知事がキレた理由は、米格付け会社のムーディーズが都債を「Ａａ１」か
ら国債と同じ「Ａａ２」に格下げしたからだ。都知事が一番気にしているのは、格
下げがオリンピック招致のネックになりかねないこと。開催地の選考で、ポイント
となるのが財政事情。格下げは明らかにマイナス。知事生命がかかっているだけに
もう必死だ。

「Re:【０９衆院選】」
候補者公募の「功罪」
2009.7.29 22:42
　与野党問わず、国政選挙の候補者選びで浸透してきた公募制度。幅広い人材確保や国民の政治参加に弾みをつける効果が期待され、自民党でも導入されているが、選ばれた候補者の人気が今ひとつだったり、その後の政治情勢の変化で選挙区からはじき出された例もある。事前の調整不足に端を発したトラブルや批判の強い「世襲候補」を公募で選ぶという“裏技”も登場するなど、課題も浮き彫りになっている。

　青森県連は青森１区の候補者の公募を実施。派閥領袖、津島雄二元厚相（７９）が突如、引退表明したためで、公募には元参院議員や県議が意欲を示していた。結局、６人に絞られた候補者から指名されたのは、津島氏の長男で秘書の淳氏（４２）だった。民主党青森県連からは「世襲が取りざたされ、すんなり子供に譲れないので批判回避のために公募した」との声があがる。

　滋賀４区でも、岩永峯一（みねいち）元農水相（６７）の後継候補選びで「公募」を実施した。いったん岩永氏の三男に決まったが、岩永氏の献金問題が発覚し、三男は出馬を断念。“再公募”の結果、県連常任顧問の武藤貴也氏（３０）になったが、県連は岩永選対との協力関係に頭を悩ます。

　宮崎１区では、一度「不出馬宣言」した中山成彬（なりあき）前国土交通相（６６）が出馬表明。県連は公募で上杉光弘元自治相（６７）の擁立を決め、双方が公認の行方を見守る。東国原英夫知事への“禅譲”を考えていた中山氏には公募は想定外。それでも中山氏は「公認が出ないとは考えていない」。県連側も「上杉氏を選んだ手順は間違っていない」と譲らない。

　佐賀３区では現職の広津素子（もとこ）氏（５６）が公認争いで敗退。佐藤ゆかり氏（４７）も東京５区への転出を余儀なくされた。公募などで華々しく政界にデビューした「小泉チルドレン」も政治情勢の変化で憂き目にあう。

　神奈川９区の山内康一氏（３５）は離党組の一人。「地元には申し訳ない」と話すが、神奈川県連は「逆風で離党したとしか思えない」。矛先は公募にも向き、「公募が良くて世襲はダメとされるが、公募にも功罪がある」と語った。

「Re:【鳩山民主党代表ぶらさがり詳報】」
インド洋での給油活動「延長しない」 (1/4ページ)
2009.7.29 20:43
　民主党の鳩山由紀夫代表は２９日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、「基本的に延長しないというのがわれわれの立場」と述べた。遊説先の熊本県菊陽町で記者団に答えた。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

【マニフェストの財源論】

　－－マニフェストの財源論で、自民党から批判が出ている

　「（熊本３区では）大蘇ダムというダムがあるそうですね。いくら４００、５００億つぎこんでも、水がたまらないという、ダムにならないダムという典型例がある。まさに、ムダなダムの例だと思うが、それにも現政権はさらにお金をつぎこむという発想だし、われわれからすれば、こういったダムはムダだと思わざるをえません。したがってどこにムダがあるかということを、自民党さんは今までの政権、担当してますから、なかなかムダがあるとはいえない。しかしわれわれは、政権を担当してこなかっただけに、ムダがよくみえています。それをさらに徹底して事業仕分けなどを行えば、もっともっとムダが出てくる。９兆円以上のムダを削減することからスタートしたいと思ってますから、その財源論に対する自民党の批判はあたらない。彼らは、彼らの理屈で天下りを認めているから、こういったムダも省くことができない。彼らの理屈であって、われわれにはとてものめる話ではないということです。むしろ、これは非常に大きな争点になっていくとそのように思います」


【ダム建設】

　－－民主党は川辺川ダム、八ツ場ダムも中止の方針を出しているが大蘇ムはどうするのか

　「これは地元の皆様と相談しなければいけないと思っているが、あれは少なくともわが党からすれば、こんなダムになぜさらにお金を投入するんだ、という発想です。したがって、ムダなダムという位置づけになるかと思うが、最終的には当然、地元のみなさんと相談して決めていきたい」

－川辺川ダムは
　「当然、協議をする。地元のみなさんからすると、ここまで進めてきて、かかわりのある町の人たち、ここで計画がなくなったら、自分たちはどうなるんだ、という思いがあると思います。したがって、計画を見直す、中止するというときは、さらに地元の首長さん、住民のみなさんとよく相談して善後策を講じるということが必要になると思う。そのための協議は大いにやることが必要だと思います」

【海上自衛隊によるインド洋での給油活動】


　－－インド洋の給油活動だが、マニフェストでは触れていないが、仮に政権を取ったらどうするのか。また、来年１月１５日以降、期限が切れたらどうするのか


　「基本的に、私たちが立場を変えたというつもりはありません。ただ一方で、外交というものの継続性も必要です。すなわち今、海上自衛隊の船が出ていると。それなりの仕事をしていると。それを突然、政権取ったら明日は戻ってこいというのは、これは無理な話だということでありまして、時間というものがある程度かかる。その間に、やはりアメリカのオバマ大統領との信頼関係を築いていく中で、しっかりとした結論を見いだしていくということであります。私どもとすると、基本的な立場を変えているわけではありません」

　－－延長には反対だということでいいのか

　「基本的に延長しないというのがわれわれの立場であります」

【中田宏横浜市長との連携

　－－昨日、横浜市の中田宏市長が辞任したが、受け止めと民主党との連携の可能性について

　「まだ、ご本人とも連絡を取っておりませんのでよくわかりませんが、すなわち、なぜ今この時期にお辞めになったのかというところが若干、判然としません。ただ、中田市長時代、考え方は、地域主権などの発想は極めて民主党に近いものがおありになってましたから、何らかの形でこれから、どういうお立場になるにせよ、ある意味での、この国を変えるという意味での協力ということは十分考えられる方ではないかと思います」


【アイヌ民族支援】
　－－今日、アイヌ政策の政府の懇談会が報告書を出して、さらなる生活支援拡充を求めるなどの新法が必要ではないかということが盛り込まているが、政権を取った場合のアイヌ民族をさらに支援する新法については

　「新法の制定が必要だと考えております。これは、昨年ようやくアイヌの皆様方を先住民族として認めることができた、これは画期的なことだ。それに基づいて、彼らの生活、われわれにとって見習うべきものはたくさんあるわけですから、彼らの権利というものを守るための新法というものが、それがどのような内容であるかは別として必要ではないかと。積極的に法律の制定を求めていきたい、そう思っています」

【３党政策づくり】

　－－民主、社民、国民新党のマニフェストが出そろった。この３党での共通の政策づくりはどう進めていくのか。スケジュールはどうなるのか

　「それはですね、幹事長を中心に、幹事長レベルで必要に応じて政調会長の出席を求めて、最低限どこまで共通項があるかというところを議論していくことになろうかと思う。スケジュール感は、いずれにしても来月１８日が公示ですから、公示前までにそれなりに詰めてですね、もしわれわれが政権を取れるという立場になったときの、連立のあり方の中で、最低限必要な『心合わせ』というものを言っていくことになろうかと思います」

【国と地方の協議機関】

　－－国と地方の重要事項協議の場を設けることが政策集に入っていたが、マニフェストに盛り込まれていない。これについて大阪府の橋下徹知事が反発しているが、どう取り組むのか。マニフェストの改訂版を出すつもりがあるのか

　
　「マニフェストは、実はこの間出したのが政権政策集です。正式なマニフェストというものではありません。正式なマニフェストというのは、公示日からしか配ることはできません。その中に私どもとすれば、今の国と地域の、地方の協議会を入れるという文言を入れるように私の方から指示しています」

「Re:【０９衆院選】」
菅自民選対副委員長、津島氏長男後継に反対
2009.7.29 19:53
　自民党青森県連は２９日、津島雄二元厚相の衆院青森１区後継に長男の淳氏を選んだ。同党の菅義偉（よしひで）選対副委員長は世襲を理由に反対を表明した。

青森１区は津島氏の長男　それでも公募で選ばれました
2009.7.29 17:10

自民党青森県連は２９日、津島雄二元厚相（７９）の引退に伴う衆院青森１区の後継候補者を決める選考委員会を青森市内で開き、公募に応じた中から津島氏の長男で秘書の淳氏（４２）を選んだ。近く党本部に公認申請する。

　県連は世襲批判の高まりを意識。公募形式での候補者選定を決めたが、結果として津島氏の長男が後継候補に決まり、有権者から“世襲”批判も出そうだ。

　県連によると、応募した２０人の中から論文などの書類審査で６人に絞り、スピーチや面接による審査で最終的に淳氏を選んだ。

　津島雄二氏は作家の太宰治の娘婿で、淳氏は孫にあたる。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2009年7月29日（水） http://gendai.net/
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【１】墓穴を掘り続ける自民公明の選挙戦
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　自民党と公明党はもはや政権政党としての自覚もプライドもかなぐり捨てたよう
だ。民主党がやることに、なんでもケチをつけてやるぞという態度だ。おまけに、
よほど人材がいないようで、自民の石原伸晃（５２）と公明の高木陽介（４９）と
いった２人がテレビにシャシャリ出て民主党のマニフェスト攻撃ばかりをしている。
党内では若手論客とされているらしいが、この２人、どう見ても自公の選挙には逆
効果だろう。テレビで見ている視聴者、有権者も自分たちの無策を棚に上げた相手
攻撃に「何をエラソーに」「あんたらには言われたくない」と呆れている。そもそ
も自分たちのマニフェストも出さずに、相手のマニフェストを批判するのはフェア
じゃない。自民・公明は選挙戦で墓穴を掘り続けている。

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【２】無責任“中田宏”市長が明かせない辞任理由
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　横浜の中田宏市長（４４）の任期途中での放り出し辞任には市民も市職員も呆れ
ている。今度の衆院選には出ないというが、国政転出を狙っているのは明らか。そ
れでも何をやりたいかはハッキリしない。女性問題など、これだけスキャンダルが
多いと、自民も民主も３期目は担げないという声もしきりだが、「開国博」などや
りかけたままでほっぽり出すのは無責任もいいところ。

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【３】詐欺まがい選挙ポスターにレッドカード
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　選挙ポスターを見て、「実物と違う」「若すぎやしないか」と思うことがよくあ
る。イメージアップを気にして何年も前の古い写真を使用する候補者がウジャウジャ
いる。パスポートや運転免許証の写真は撮影期限付きなのに、選挙ポスターは野放
し状態。実物が違い過ぎると、政治家の姿勢を問われても仕方ない。

「Re:【０９衆院選】」

【イチから分かる】衆院選「勝敗ライン」
2009.7.29 07:35
　■連立相手で揺れる自民

　衆院選は８月１８日公示、３０日に投開票される。苦戦必至といわれる自民党は、公明党以外に議席数を増やす「連立相手」が見あたらず、自公両党で衆院の過半数（２４１議席）を確保しないと与党には生き残れない。この「自公で２４１議席」が勝敗ラインといわれるのはそのためだ。とはいえ、与党が解散時の３３４議席から９０議席近くも減らしたとき、麻生太郎首相が「それでも過半数だから勝利」と喜べるわけではないだろうが…。（峯匡孝）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　国政選挙の勝敗ラインは、与党側にとっては政権を維持できる議席数を意味する。下回れば首相退陣、そして政権交代だ。ただ、どれだけ議席があれば政権が維持できるかは、党内の政治力学と連立を組む相手によって微妙に違う。

　平成５年の衆院選。自民党は過半数２５６（当時の定数５１１）に満たない「２２７議席」が勝敗ラインといわれた。

　小沢一郎氏ら大量の離党者が出たため、離党者を除いた現有議席を維持できれば「勝利」とハードルを下げたものだが、結果は２２３議席で敗北。当時の宮沢喜一首相は退陣し、自民党は野党に転落した。

　この時、自民党は衆院の第一党は守ったが、他党が「非自民」で結束。自民党と連立を組んでくれる相手を取り込むことができなかったのが「敗因」だ。

　では単独過半数なら勝利かというとそうでもない。

　任期満了選挙になった昭和５１年の衆院選で、初の過半数割れとなった自民党は、当時の三木武夫首相が無所属当選者を追加公認し、なんとか過半数を確保した。

　だが、議席減の責任を問う声が相次ぎ、三木首相は党内勢力に屈した。派閥政治全盛の時代。勝敗ラインは揺れ動いた。

　逆に過半数割れでも続投したのが中曽根康弘元首相。５８年の衆院選は田中角栄元首相がロッキード事件の有罪判決を受け、自民党は解散時から３０議席以上減らす２５０議席で過半数を割り込んだ。だが、中曽根氏は追加公認して過半数を得た上で、国会運営を有利に進めるため新自由クラブと連立政権を組んで続投した。

　別な例もある。平成１７年の前回衆院選（郵政選挙）は、勝敗ラインが事実上、意味を失った。

　当時の小泉純一郎首相は与党で過半数と設定したが、郵政事業の民営化の是非という一点を問う特殊な選挙になった。結果は自民党だけで２９６議席と空前の大勝利。勝ち負けのレベルを超え、小泉氏と郵政事業民営化の方針に絶大な有権者の信任を与えた。当然、小泉氏は政権運営で強い指導力を発揮した。

　今回はどうか。

　麻生首相は勝敗ラインの明言を避けている。解散直後の２１日の記者会見でも「勝敗ラインを私の口から申し上げるのは慎むべきことだ」とだけ述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■民主２３０議席が勝利か

　優勢が伝えられる民主党は、何議席が勝敗ラインなのだろうか。

　鳩山由紀夫代表は１８日の記者会見で「政権交代が実現できるかどうかだ」とシンプルに答えた。つまり獲得議席数はどうあれ、政権交代できれば「勝ち」というわけだ。

　民主党が単独過半数を得て圧勝すれば分かりやすいが、「ギリギリ勝利」もありえる。

　１２日投開票の東京都議選のように、民主党が自民党の議席を抜いて衆院でも第一党となれば「勝ち」はぐっと近づく。鳩山氏も「まずは第一党」という。さらに自公が過半数割れすると勝利へ前進する。都議会でも、民主党は単独過半数には至らなかったが、自公が過半数割れしたため「勝利」した。

　実は、参院では民主党は社民党、国民新党、新党日本などを加えてやっと過半数を維持しているにすぎない。衆院でもこの枠組みで連立政権を作ろうとするのが普通だ。そこで衆院選でも、社民、国民新両党の獲得議席を加えて過半数でも勝利という計算が成り立つ。両党の現有議席は１１議席。両党に大幅な議席増減がなければ、民主党は過半数から１０程度引いた２３０議席あたりから勝利がみえてくるということになる。