「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年5月31日（月） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
辻元副大臣泣く泣く辞表　前原大臣引き留め工作失敗の顛末
2010年5月31日 掲載
何をやっても中途半端
　またしても前原国交相のもくろみは大ハズレ。姑息な小細工は通用しなかった。
　連立離脱に伴って、社民党の辻元清美議員が国交副大臣を辞任。３０日に電話で辞意を伝え、前原国交相も了承したという。３１日正式に辞表を提出した。
　だが、ここに至るまでは、ひと悶着あったようだ。前原は、鳩山首相が福島大臣を罷免した直後から、「辻元副大臣には残って欲しい」と発言してはばからなかった。辻元に対しても“残留”を説得していたという。
「関西人同士でウマが合うらしく、関係は良好。辻元氏も本音では民主党に合流したかったし、前原大臣にしてみれば、マスコミ受けして発信力がある辻元氏を自分のグループに引き入れたい。両者の利害が一致していたのです。辻元氏が無所属議員として副大臣にとどまり、頃合いを見て民主党入りという絵を描いていたようです」（永田町事情通）
　辻元は、昨年の総選挙直後に社民党国対委員長に就任することが決まっていたが、これを蹴って政府入りした経緯がある。
　国交省の副大臣は２人。辻元が旧運輸省、馬淵澄夫副大臣が旧建設省の事案を分担していた。辻元が関わってきたのは、ＪＡＬ再建や祝日分散化などだ。
「重要案件を途中で放り出せないことを大義名分にできるので、社民党を離党するには絶好の機会でした。そこで前原大臣は、辻元氏が党の政権離脱問題に巻き込まれないように、２６日からの海外出張を命じ、日本を離れさせた。けれども２人の動きはミエミエで、社民党側が機先を制して、辻元氏の辞任を既成事実化。辻元氏はマスコミからも逃げ回っていましたが、外堀を埋められ、動きを封じ込められて観念したようです」（前出の永田町事情通）
　辞意を表明した辻元は心底、残念そうだった。今後は党務に専心せざるを得ないだろう。
「こうなると、離党は難しい。『裏切り者』とか『政権にしがみついた』と中傷されて、評判を落とすだけですから。ただ、辻元氏に限らず、民主党に合流したいと考えている社民党議員は少なくない。参院選後には動きがあるかもしれませんよ」（政治評論家・有馬晴海氏）
　しかし、参院選が終わり、小鳩体制が固まれば、前原大臣の方が閑職に追いやられているかもしれない。

「Re:Today's Gendai メール」
社民党は連立に参加した以上、現実問題を直視するべきだったと思います。
沖縄の基地問題が県民の過重負担となっている事は確かですが、今後沖縄の負担をどのように軽減していくのか政治家を含め国民全体が考えていく時期です。
現在対馬の韓国化がメディアに登場しますが、対馬の韓国化をこれ以上進んでよいのかも考えていく必要があるでしょう。日本人は平和ボケして現実問題に疎いといわれない様にならないと思います。

「Re:Today's Gendai メール」
社民党は参院選で１人も当選しないだろう
【政治・経済】
2010年5月29日 掲載
社民党福島　最後のバクチは大負け
　主張を押し通して、大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首は、果たしてうまくやったのか。大マスコミは、鳩山政権をさらに揺さぶるチャンスとばかり、騒動を大げさに伝えている。鳩山首相と対決した福島党首が「女を上げた」みたいに評価されているが、実際のところは逆のようだ。
　政治ジャーナリストの山村明義氏が言う。
「党首の暴走を食い止められず、社民党内部も困っているのが本当のところでしょう。福島党首は７月の参院選が改選。自分の選挙が迫っているから、この普天間問題ではとにかく露出を増やし、目立とうとしてきた。その行き過ぎたパフォーマンスに、党内からは“このままではマズい、抑え役はいないのか”という声が出ていたほどです。それというのも、社民党内で政権離脱派は少数。幹部たちは妥協の道を探ってきた。与党に入っているからには、ある程度のガマンは必要だし、少数政党なのだから、なおさらだと考えている。しかし、自分の道を突き進む福島党首にその声は届かなかったわけです」
　福島党首に対しては、民主党内からも「議席数の割にやりすぎだよ」と、もてあます声が増えていた。それでも鳩山首相は、何を言われても耐えていたが、最近はホトホトまいっていたという。
　それを考えれば、福島党首をスパッと切ったのは賢明な判断。潮時だったのだろう。

●普天間以外の仕事を早くやれ
　与党連立の混乱をとらえ、野党の自民党などは一斉に「政権末期だ」と批判を強めている。だが、それも違う。福島党首がいなくなることで、鳩山政権は逆にスッキリしそうだ。
「社民党が連立から離脱するかどうかは、民主党政権にとって根幹の問題ではありません。根っこと関係ない、枝が一本切れたようなもの。政局になるような話ではありません。むしろ、福島党首の主張をのんでアイマイ路線で行っていた方が深い傷になった。ずっと普天間問題で足を引っ張られ、後ろから鉄砲玉が飛んでくるような事態が続けば、政権運営は前進しません。鳩山首相は踏ん切りをつけるときだったし、つけてよかったのです。それは民主党の小沢幹事長の方針でもあると思います。小沢氏は、細川連立政権で旧社会党に足を引っ張られて、政権を失った。それがトラウマになっている。昨年、政権維持の数合わせのために社民党と組んだものの、決定的なトラブルメーカーになる前に手を切ろうと考えてきたはずです」（政治評論家・浅川博忠氏）
　これで与党連立内のゴタゴタがなくなって、鳩山政権が前に進んでくれるなら、結構なことだ。大マスコミの罠にはまり、福島社民党にひっかき回され、この数カ月、鳩山内閣は普天間問題だけに右往左往だった。しかし、今の日本が抱える問題は他にもたくさんある。円高・株安の経済をどう立て直すのか。政治主導を確立し、官僚システムのムダを洗い直し、財源を見つける仕事も待ったなしだ。早く年金や健康保険の改革だって進めてもらわないと困る。
　１００点満点の解決策なんてない普天間問題に没頭して、政治空白をつくるのが最悪の展開。それにひとつケリがついただけでもよかったのだ。

●３０日の全国幹事長会議、社民党は分裂を始める
　それにしても、社民党は失うものが多い。
　与党連立を離脱するかどうかを決める３０日の全国幹事長会議。福島党首は「誤りのない最終決断を下したい」と、すっかり離脱気分だが、離脱してもプラスはない。待っているのは地獄だ。
　浅川博忠氏（前出）が言う。
「３０日の幹事長会議で、福島党首が完全離脱を主張したら混乱になると思いますよ。党内には、離脱したくない、与党にいた方が有利と考えている議員の方が多い。地方の県議や市議だって、与党議員でいたいのが本音です。そうした党内事情をわきまえずに、福島党首が突っ走れば、分裂状態になってもおかしくありません。それは参院選にも影響する。ひとり“女を上げた”福島党首は比例で当選するかもしれないが、他の候補者はトバッチリを食って、惨敗も考えられます」
　確かに、民主党との選挙協力がなくなれば、選挙区での当選は間違いなくゼロだ。比例区も簡単じゃない。
　昨年の衆院選での実績からいえば、社民党は全国で３２０万票を持っている。それを基に、選挙予測では、２から３議席獲得とみられているが、それも話が違ってくる。

●参院選でこの党は消滅へ一直線
　昨年の総選挙は、政権交代選挙で投票率が高かった。民主党と選挙協力した社民党には政権交代への期待の票も集まった。だが、政権を離脱し、弱小野党になる社民党は、その他の新党に埋没するだけだ。昔からの支持者だってアテになるか分からない。
「旧社会党時代も、細川連立政権から離脱したかと思えば、村山首相で自社さ政権を組んだりしたものですが、選挙のたびに旧社会党は議席を大きく減らした。政権に入ったり出たりした９５年の参院選は壊滅的打撃を受けたものです。与党に入ったなら踏ん張るしかないし、不満があるなら野党で頑張るしかないのに中途半端だから、支持者も何をやっているんだと離れてしまうのです。今回だって、単純に“福島社民党はよくやった”とはならない。何のために与党だったのと見られ再び壊滅的打撃になる可能性が十分ですよ」（山村明義氏＝前出）
　連立離脱で弱小野党に逆戻りする社民党が、参院選で党首１人当選か当選ゼロなんてなったら、この党は消滅へ一直線だ。“次”がある衆院議員は競って民主党へ逃げ出すだろう。「あの政権離脱は何だったのか」という話になってしまう。最後のバクチに出た福島党首だが、大負けの道に踏み出しただけといえるのだ。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
〜大前研一ニュースの視点〜
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『財源なき給付の限界〜危機意識が足りない国民と政府』
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子ども手当　上乗せ部分の支給方法を見直し　　財政再建　11年度から消費税引き上げを提言　〜IMF〜
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▼　財源を確保することが、子ども手当の最も大切なポイント　
------------------------------------------------------------- 　長妻昭厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、2011年度から子ども　手当に上乗せする月額１万3000円分について「すべて現金か、一部を　保育所整備などの現物給付にするか、政務三役で検討する」との見解を　示しました。月額2万6000円の満額支給にこだわらず、上乗せ部分の　支給方法を見直すとのことです。 　長妻厚生労働相は、かつて私が代表を務めた「平成維新の会」にも参画　していた人物です。その意味で今回「的を外した議論」を展開して　しまっているのは非常に残念です。 　長妻厚生労働相の発言の背景には、おそらく「財源がない」という事情　があるのだと思いますが、日本国債のデフォルトが迫ってきている今に　なって「財源を確保する」のは不可能でしょう。 　ですから、子ども手当問題を議論する際には「財源を明確にする」と　いう点が非常に重要であり、これが問題の本質だと私は思います。 　おそらく月額2万6000円の子ども手当を支払ってしまうと、来年度予算を　組むことはできません。そのため、子ども手当に匹敵するものを予算から　「削る」しかないと思います。 　子ども手当だけに焦点を当てるのではなく、それらを含めてトータルで　議論を進めなければ意味がないのです。 　しかし、子ども手当の財源をつくるために配偶者控除を廃止でもすれば、　家庭を守る奥さんたちが黙っていないでしょう。 　この場合、上乗せ部分の支給方法が「学校に対する支援」あるいは　「保育所に対する支援」になるという議論は意味を持ちません。 　財源を明確にして議論を進めないと、いくら高尚な理念や意味を掲げても、　この問題は解決しないと思います。
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▼　経済が活性化する仕掛けがなくては、税率を引き上げても効果なし　
------------------------------------------------------------ 　国際通貨基金（IMF）は19日、ギリシャの財政危機をきっかけに各国の　財政赤字に注目が集まっているとして、日本に対し「2011年度には財政　再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言しま　した。財政再建に必要な消費税率の目安は、15％との見方を示しました。 　IMFにこのような指摘を受けること自体、恥ずかしい話です。そして　今の民主党の考え方・政策を見る限り、消費税率は15％どころか25％　程度まで引き上げなければ財政を立て直すことは難しいと思います。 　そして実際に直間比率を見直して財政再建を図ろうとしたとき、民主党　ならば、経済界からの圧力が強い「法人税率の引き下げ」に対応する一方、　「所得税率の引き上げ」を行うでしょう。 　民主党の頭にあるのは選挙対策だけだからです。おそらく今の民主党なら、　所得税率の引き上げで高所得者層の票を失っても安全だと判断していると　思います。 　ただ所得税率を引き上げても、それほど効果は出ないでしょう。むしろ　逆に、景気を良くするためには所得税率を引き下げてしまう方が良いと　私は思います。 　実際、世界の国の事例を見ると、所得税率を引き下げたときは税収が　増えています。おそらく税率が低くなるために正直に納税する人が増える　からだと思います。 　同時に消費税率を15％に引き上げるなら、その「見返り」を準備する　ことが大切です。単に消費税率を15％に引き上げても経済が縮小する　だけだからです。計算上の数字は正しくても「実際に」経済が活性化し　なくては意味がありません。 　主要国の付加価値税率でトップに位置している、スウェーデン・デンマーク　・ノルウェーなどの北欧諸国の税率は約25％です。日本の5％に比べると　遥かに高い税率ですが、その分の「見返り」がしっかりして　います。 　例えばスウェーデンで生活しているなら、老後は国が面倒を見てくれ、　日本のように強く老後の生活不安を感じないので、25％という高い税率　にも国民は文句を言わないのです。 　
※「主要国の付加価値税」チャートを見る　　⇒　http://vil.forcast.jp/c/angPacftjgydpdab 　
翻って日本を見てみると、国が面倒を見てくれるのか極めて疑わしいと　思います。ゆえに日本は税率を引き上げるのが最も難しい国になって　います。 　実際、消費税が初めて導入されたとき、そして3％から5％に引き上げ　られたとき、いずれのタイミングでも直後の参議院選挙で与党が敗れ、　首相が辞任に追い込まれています。 　消費税を引き上げる「代わり」に何があるのかを国民に明示し、それを　含めてトータルで話を進めなければ、消費税率の引き上げは大きな問題　になってしまうと思います。 　しかし今回の民主党が言う「消費税率の引き上げ」は、次の衆議院選挙　の後ということですから、私に言わせれば前提からして「いかさま」です。 　というのは、次の衆議院選挙までの3年の間に日本国債がデフォルトして　しまうからです。今のまま50兆円の赤字国債を3回発行すれば、間違い　ないでしょう。 　そうなる前に消費税率を引き上げるという話を先にしておいて、実際に　経済が改善しているという様子を見せることが重要だと私は思います。 　本来、国の税率について他人にとやかく言われる筋合いはありません。　それをIMFに指摘されるというのは、ある意味「屈辱的」な事態と受け　止めるべきだと思いますが、驚くほど国民もマスコミも無反応です。 　さらにはこの期に及んでも、亀井金融・郵政改革担当相は「お金はある　から大丈夫だ」という趣旨の発言をしています。 　日本国債はいつ売り浴びせられても文句が言えない状況だと言うのに、　全く信じられません。そんな亀井氏が金融担当相を務めているのだから、　国民やマスコミに「危機感がない」のも当たり前かも知れません。　　

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 http://www.videonews.com
■マル激トーク・オン・ディマンド 第476回（2010年05月29日）在沖米海兵隊の抑止力とは何なのかゲスト:孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
＜プレビュー＞http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_476_pre.asx 　
普天間飛行場の移設先として「最低でも県外」を公言してきた鳩山首相が、最後に「辺野古」を選ぶしかなかった理由としてあげた唯一の理由が、「米海兵隊の抑止力」だった。　28日に日米間で合意した共同声明でも「沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供すること」と明記され、米軍が沖縄に駐留することの必要性の根拠を抑止力に求めている。　しかし、鳩山首相も日米共同声明も、抑止力の中身については、何ら具体的に明らかにしていない。　日米の安全保障問題に詳しく、外務省ではもっぱらインテリジェンス（諜報）畑を歩んできた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米海兵隊の抑止力論を、「まったく的外れな主張」だとして一蹴する。　海兵隊は有事の際に真っ先に戦闘地域に派遣される急襲部隊であり、「抑止力とは何ら関係がないというのは軍事の常識」だと孫崎氏は言う。また、鳩山首相が名指しであげた朝鮮半島情勢への対応についても、もともとその役割は在韓米軍が担うべきもので、沖縄に海兵隊を配置する理由になどならない。　こう論じる孫崎氏は海兵隊のみならず、そもそも在日米軍自体が、今日抑止力を失っているとまで言う。　軍の抑止力は、核兵器に対する抑止力と通常兵器に対する抑止力に分かれる。しかし孫崎氏によれば、中国の軍事的な台頭によって、もはや米国が中国と一戦を構える意思を失っている以上、在日米軍は核に対する抑止力も通常兵器に対する抑止力も、いずれも提供できていない。仮に尖閣諸島などをめぐり日中間で紛争が生じてもアメリカ軍は動かないだろう。ましてや、米本土を核攻撃する能力を持つ相手に対して、他国を守る目的でアメリカが核を使用することなどあり得ない。だから孫崎氏は在日米軍の抑止効果は、もはや存在しないも同然だと言うのだ。　では、なぜアメリカは、抑止効果の無い海兵隊員を沖縄に配置し続け、新たな基地の建設を強硬に求めるのか。孫崎氏は、アメリカの海兵隊が沖縄にいることの最大の理由は、年間6000億円にものぼると言われる日本の米軍駐留費支援にあると言う。いわゆる思いやり予算だ。　日本は海外に駐留するアメリカ海兵隊の99％を国内に抱え、しかも、在日米軍の駐留経費の75％を思いやり予算として負担している。ドイツの30％と比べてもこの数字は圧倒的に高い。つまり、アメリカは世界のどこの国よりも日本に海兵隊を置いた方が経済的に好都合であるという理由から、地域の抑止力などとは無関係に、単に世界中に海兵隊を派遣するためのホームベースとして、海兵隊の基地を日本に持ち続けたいというのが、アメリカの本音だと孫崎氏は言うのだ。　こうなると普天間移設をめぐる迷走は、どうやらアメリカの言い分を鵜呑みにした鳩山政権の独り相撲の感が否めない。しかし、それでも孫崎氏は普天間問題はまだ終わっていないと言い切る。なぜなら、期せずして鳩山政権が沖縄県民の反基地感情に火をつけてしまったからだ。今後、辺野古移設計画を進めようにも激しい抵抗や妨害活動に遭い、基地の建設が不可能になる可能性は低くない。　孫崎氏は、地元の反対が非常に強い場合、アメリカは辺野古への基地建設をごり押しはしないだろうと言う。なぜならば、アメリカは、反基地感情を刺激し過ぎることで、それが嘉手納など、アメリカ軍の海外戦略の生命線にまで飛び火することを最も恐れているからだという。嘉手納などに比べればアメリカにとって普天間問題は小さな問題であり、それが少しこじれたくらいで日米関係が損なわれることもないし、問題が他の基地へと波及することは、アメリカは決して望んでいないからだ。　８ヶ月前にマル激に出演した際に孫崎氏が持論として展開した「日米関係において日本はすでにアメリカに対して対等以上の関係にある」と考え合わせると、結局今回の普天間移設をめぐる迷走は、交渉巧者のアメリカにしてやられたというだけのことだったのかもしれないという気さえしてくるではないか。　日本がアメリカを失いたくない以上に、アメリカは日本を失いたくないと主張する孫崎氏と、米海兵隊の抑止力や、それを理由に辺野古への移設に踏み切った鳩山政権の意思決定のあり方などについて議論した。 ＜今週のニュース・コメンタリー＞ ・インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 ＜関連番組＞
■マル激トーク・オン・ディマンド 第471回（2010年04月24日）交渉の全てを知る守屋元次官が語る普天間移設問題の深淵ゲスト：守屋武昌氏（元防衛事務次官）http://www.videonews.com/on-demand/0471480/001417.php
■マル激トーク・オン・ディマンド 第440回（2009年09月12日）シリーズ・民主党政権の課題２「対等な日米関係」のすすめゲスト：ゲスト:孫崎享氏（元外務省国際情報局長）http://www.videonews.com/on-demand/431440/001228.php
■マル激トーク・オン・ディマンド 第385回（2008年08月16日）なぜ日本には米軍基地があるのかゲスト：ケント・カルダー氏（ジョンズ・ホプキンス大学大学院教授）http://www.videonews.com/on-demand/0381381390/000788.php ■プレスクラブ（2010年05月28日）鳩山首相、普天間移設問題で28日夕に会見http://www.videonews.com/press-club/0804/001445.php
■プレスクラブ（2010年05月28日）福島社民党党首会見、北沢防衛相会見、岡田外相会見http://www.videonews.com/press-club/0804/001446.php
■特別企画迷走する普天間基地移設問題 http://www.videonews.com/special_okinawa/index.php

「Re:【揺らぐ沖縄】」
「共同声明」でひとまず日米合意　普天間移設、実行いばらの道
2010.5.28 22:38
　普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、２８日に発表された日米外務・防衛担当閣僚（２プラス２）共同声明に移設先として「辺野古崎地区と隣接海域」が明記された。在日米軍の「抑止力」を理由に日米同盟を重視した形だが、「辺野古移設」の具体像は合意が得られず先送り。鳩山由紀夫首相が目指す現行案とは異なる工法の実施までには、課題は山積している。

　岡田克也外相は２８日午後の記者会見で、「辺野古移設」について「公有水面埋め立ての権限を持った沖縄県知事の了解を得なければ進まない」と述べ、埋め立てを含む工法になるとの見通しを示した。

　日本側は、シュワブ沿岸部に１８００メートル滑走路（オーバーランを含む）２本をＶ字形に配置する現行案から、滑走路を１本に減らすことを検討。埋め立て面積を最小限にすることで環境に配慮する姿勢をアピールしたい考えだ。

　ただ、共同声明の英文では「ｔｈｅ　ｒｕｎｗａｙ　ｐｏｒｔｉｏｎ（ｓ）」と、複数形の可能性も記されており、岡田氏は「（米側が求めるＶ字形滑走路も）排除されてない」と認めている。

　日米両政府は、具体的な位置や工法などを、防衛省と国防総省の専門家チームが８月末までに調整することを確認した。最終結論は次回の２プラス２で出すことになる。
代替施設の建設に必要な環境影響評価（アセスメント）手続きについては「著しい遅延がなく完了する」ことが確認された。新たに手続きをやり直すと３年程度かかるため、現行案のアセスを活用する公算が大きい。

　沖縄県の条例では（１）滑走路を２０％以上延長しない（２）変更面積が１０ヘクタール未満ーの場合、「軽微な修正」として、アセスのやり直しは必要ない。その場合滑走路は５５メートル程度までなら動かせる。

　沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は昨年までは現行案の修正を条件に辺野古への移設受け入れを容認してきたが、いまでは受け入れそのものが困難との立場だ。知事は２８日も辺野古への移設について「実行は極めて厳しい。頭越しの印象だ」と語った。

　鳩山首相は地元の理解を得るため「現行案とは違う」と強弁している。北沢俊美防衛相も２８日の記者会見で「（平成１８年の）日米合意にない訓練移転、基地の日米共同使用、環境への配慮とかを考慮した」と強調した。負担軽減策をセットにし、地元の理解を広げようという狙いだ。

　共同声明には、米軍訓練水域の一部返還やなどの検討が盛り込まれた。だが、（１）訓練の県外移転拡充（２）米軍と自衛隊施設の共同使用拡大（３）嘉手納基地周辺の騒音軽減－などの負担軽減策は１８年に日米政府で確認されたものばかりだ。

　鳩山首相は「最低でも県外」「埋め立ては自然への冒涜だ」と沖縄県民の県外移設の期待をあおってきた。首相に対する県民の不信感は膨れあがっており、地元対策は難航必至だ。

「Re:【揺らぐ沖縄】」
鳩山首相、福島消費者相を罷免　社民の連立離脱必至
2010.5.28 22:22

このニュースのトピックス：安全保障

鳩山由紀夫首相は２８日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に関する政府の対処方針に反対した社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。政府はこの日発表した日米共同声明に基づき、移設先を明記した政府方針を同日夜の臨時閣議で決定した。社民党は罷免を受けた両院議員懇談会で、閣外協力はしないことを確認、連立離脱は必至となった。民主党内でも今夏の参院選で改選を目指す議員を中心に、社民党との関係維持の立場から首相の辞任を促す声が出ており事態は緊迫化している。

　社民党は普天間飛行場の県外、国外移設を主張してきたが、政府方針では日米共同声明と同様、「（同県名護市の）キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域」を移設先とすることが明記された。

　首相は閣議前の与党党首級の基本政策閣僚委員会で福島氏に署名を求めたが拒否され、罷免を決めた。担当相は平野博文官房長官が兼務する。

　首相は臨時閣議後に記者会見し、「（県外移転を主張した）自分の言葉を守れなかったこと、沖縄県民を傷つけたことを心からおわびする」と陳謝した。福島氏の罷免についても「罷免せざるを得ない事態に立ち至ったことは誠に申し訳ない」と述べるとともに、引き続き連立を維持したいとの意向を示した。
　その一方で「米海兵隊をひとくくりにして本土に移す選択肢は現実にはあり得なかった」と述べ、沖縄県内への移設に理解を求めた。さらに沖縄県以外の各知事に対し、米軍訓練の受け入れを求めていく方針を示した。

　そのうえで「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ。今後も命がけで取り組む」と首相続投を表明した。

　福島氏は２８日夜の党本部での記者会見で「沖縄に負担を強いることに加担できなかったので署名しなかった。私を罷免することは沖縄を切り捨てること、国民を裏切ることだ」と語り、首相を強く批判した。

　一方、首相は２８日朝、オバマ米大統領と電話で会談し、共同声明の着実な実施を確認した。首相は「代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べた。大統領は「首相の努力を感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。

　共同声明は移設先を辺野古崎地区と隣接水域とし、１８００メートルの滑走路を建設するとし、米軍訓練の移転のため鹿児島県・徳之島の活用も明記した。代替施設の工法は遅くとも８月末までに確定するとしている。現行案の環境影響評価（アセスメント）を活用するとしており、現行案通り埋め立てでの建設が予定される。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年5月28日（金） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
参院選愛知　河村名古屋市長の「減税新党」乱入なら民主党が浮上！？
2010年5月28日 掲載
　名古屋のお騒がせ市長がまた、どえりゃーことを言い出した。夏の参院選に、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から、候補者擁立を検討しているという。比例代表もしくは愛知選挙区での擁立で、河村市長は、日刊ゲンダイ本紙に対しこう言った。
「議会のリコールに全力投球しとるで、まだわからんわなあ。『（参院選に候補を）立ててくれ』いう声もあるし、『出たい』いう候補もおる。国も『減税』をやらなかん」
　突然の話に、愛知の選挙関係者は大慌てだ。河村市長は市長選で５１万票を獲得し、就任１年経っても、市民の支持率が６割を超える。「減税日本」から愛知選挙区に候補者が立てば、「当選確実」の声が高いのだ。河村市長は、もともと民主党衆院議員だ。民主党は参院選で、人気者の河村市長の応援を期待していただけに、頭を抱えているらしい。
　だが、「減税日本」の候補者擁立は、民主党にとって悪い話ではないかもしれない。こんな見方をする選挙関係者もいる。
「愛知選挙区は改選数３。３議席をめぐって、民主２、自民１、みんなの党１の４人の戦いになっています。民主党は現有の２議席死守が命題ですが、現在、これを脅かしているのは、みんなの党。このままでは、浮動票が一気にみんなの党に流れ、民主、自民、みんなで１議席ずつを分け合うことになりかねない。しかし、河村新党が候補者を擁立すれば、名古屋市内の浮動票の多くは、みんなの党ではなく、河村新党に行くでしょう。そうなれば、組織力の強い民主党が漁夫の利を得て、２議席取れる可能性があります」
　河村市長の爆弾発言は、実は巧妙な民主党応援か？

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年5月27日（木） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
厚労省・村木元局長事件　「無罪」確定で検察の赤っ恥
2010年5月27日 掲載
小沢事件とソックリの見込み捜査
　検察がとんだ赤っ恥だ。厚労省の村木厚子元局長（５４）の無罪が濃厚になった。２６日、大阪地裁で開かれた郵便料金不正事件で、村木被告に不利な検察調書１５通を裁判所がことごとく証拠採用しなかったからだ。「取調官の誘導があった」と裁判官にピシャリとはねつけられたのだから、検察はぶざまもぶざま。これまでの公判でも、検察の見立てシナリオはどんどん崩れていたが、これで無罪が決定的になったというわけだ。
　無罪判決は９月にも言い渡される予定で、すでに関心は村木被告の復職をどうするかに移っている。
　それにしても、この事件は民主党・小沢幹事長の事件とよく似ている。
　村木局長を有罪にするために、事件も調書も組み立てられた。マスコミも一斉に村木局長叩きに走った。ところが、調書に供述した部下などが次々と法廷で証言を覆し、検察シナリオは崩れた。で、マスコミも大慌てで論調を変え始めたものだ。
　小沢事件でも、「土地購入資金にゼネコンからのウラ献金が紛れ込んでいる。それを隠すために小沢サイドは政治資金報告書を偽装した」というのが当初の検察シナリオ。その見立てを証明するために、現職の石川知裕衆院議員など秘書３人を無理やり逮捕したが、検察シナリオを成立させる証拠は何も出てきていない。その後は、報告書への記載日がずれただけの微罪で終止符が打たれようとしている。
　検察捜査といえば、立件したものは１００％有罪がかつての定説。だからマスコミも検察発表を信じて突っ走るのだが、もう、そんな時代ではないのだ。検察の捜査能力は明らかに劣化し、政治的に動く組織になっている。まともに信じたらバカを見る時代になったことを報道記者たちも認識すべきなのである。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年5月26日（水） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
山田宏杉並区長やっぱり参院選出馬のシタタカ計算
2010年5月26日 掲載
都知事選へのステップ！？
●勝てそうにないのに出るワケは…
　日本創新党の山田宏杉並区長（５２）が今月３１日付での辞職を表明。参院選出馬を明らかにした。
　創新党といえば、横浜市長を途中でブン投げた中田宏氏も出馬する。首長ブン投げコンビで、参院選を戦うワケだが、ハッキリ言って当選は厳しい。
　４月に結党した“タケノコ新党”の中でも創新党の存在感はてんでないからだ。
　今月１５、１６日に行われた毎日新聞の世論調査では、第３極の新党に「期待する」と答えた人に「議席を増やして欲しい新党」を聞いていた。結果は、「みんなの党」３８％、「新党改革」１５％、「たちあがれ日本」１０％で、「日本創新党」はわずか３％。創新党が参院選で１議席を獲得するのは至難の業なのだ。
　それにもかかわらず、山田が区長任期を１年残して転身するのはなぜなのか。
　２５日の会見では「党首としての責任を負い、先頭に立ってやらなければいけない」「国が倒れたら杉並で努力しても水の泡になる」とかカッコいいことを言っていたが、額面通り受け止める政界関係者はいない。「来年４月の都知事選狙い」が、共通認識だ。
「杉並区長を辞めるのはシナリオ通り。熟考を演出するため、辞職表明まで時間をかけた。当選しても落選しても、参院選出馬は都知事選に向けて名前を売るのが目的でしょう」（民主党関係者）
　だからといって、都知事選なら勝算があるとは思えないが、そこには皮算用が働いている。
「カギは自民党の石原伸晃都連会長です。石原氏は杉並区を選挙区とする東京８区の選出。山田氏が衆院議員だった時はライバルでした。９３年の衆院選では、日本新党から出馬した山田氏がトップ当選、９６年の衆院選では石原氏が勝利しましたが７０００票差でした。そのため、山田氏が９９年に杉並区長選に出る際は、『これですみ分けられる』と、石原サイドは山田氏を応援したものです。石原氏は山田氏が衆議院に鞍替えして再び戻ってくるのを心底恐れている。東京８区から出ていってくれるなら、都知事選にも協力しますよ」（政治ジャーナリスト）
　こういう事情があるなら、“親バカ”石原慎太郎都知事も、山田を後継指名するかもしれない。山田のしたたかな計算が見え隠れする。