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憲法20条を考える

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  • from: 21世紀さん

    2011年06月30日 22時08分37秒

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    「Re:Today's Gendai メール」
    ハシゴ外され与謝野ブチ切れ
    【政治・経済】
    2011年6月30日 掲載
    食い散らかしの菅 もう「消費税10%」ヤル気なし
    ●菅首相 29日夜も側近や女房と和洋レストラン巡り
    「社会保障と税の一体改革をやって欲しい」と菅首相から三顧の礼で迎えられた与謝野馨経済財政担当相。だが菅は「脱原発」という新テーマを手にして、もはや消費税には関心ナシ。ハシゴを外された与謝野は、ミジメなもんだ。
     社会保障と税の一体改革案は、本来20日に決定するはずだったが、「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」としていた政府案に民主党内が猛反発し、6月最終日までズレこんだ。菅が本気なら、「首相の決断」という形でフリ切ることもできたはずだが、結局、菅は逃げたのだ。
    「消費税増税には民主党の9割の議員が反対している。ここでムリをすればますます『菅降ろし』が激しくなるから、菅さんはドンドン腰が引けてきた。さらに今月13日以降何度か行われた菅―亀井会談で、亀井さんは『消費税10%封印』を申し入れ、菅さんはうなずいたといいます。自分の延命のために10%を捨てたんですよ。党のとりまとめ責任者の仙谷さんも『総理がヤル気がないから、こんなものまとまらない』とサジを投げていました」(民主党関係者)
     最終決定大詰めの29日夜も、菅は寺田前補佐官ら子飼いの側近と、赤坂の寿司店、六本木の焼き肉店とはしご。さらに六本木のイタリア料理店に繰り出し、伸子夫人まで合流した。昨年6月の参院選前から叫んできた「消費税10%」が最大のヤマ場なのに、まったくイイ気なもんだ。
     消費税増税だけに命を懸けてきた与謝野は「もう大臣を辞めてやる」と周辺にブチ切れているそうだ。

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  • from: 22世紀 - 3さん

    2011年06月30日 19時31分17秒

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    在任日数、森氏超す=求心力は低下-菅首相

     菅直人首相の在任日数が30日で388日となり、森喜朗氏を超えた。戦後の首相では19番目に長い。ただ、退陣表明した首相の求心力低下は著しく、官邸を訪れる府省幹部は激減。会食相手も「身内」がほとんどで、孤立感を深めている。
     首相は6月1日に麻生太郎氏の在任期間を上回った。その後、8日に福田康夫氏、9日に安倍晋三氏をそれぞれ抜いた。首相が退陣時期を曖昧にしていることから、政界では「さらに延命を図る」との見方が消えない。
     もっとも、首相への視線は冷ややかだ。事務次官など各府省幹部の来訪はめっきり減り、震災対応を理由に凍結を指示した各府省幹部人事も、「守られないのではないか」(国土交通省関係者)とささやかれている。事前に公表される首相日程は空欄が目立ち、29日夜はすし店など3軒をはしごしたが、食事の相手は周辺議員や秘書官、夫人など、ほとんどが身内だった。
     「昼間にゆっくり話ができないので、夕食を通じてざっくばらんに話したのだと思う」。枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、首相の「はしご酒」についてこうはぐらかしたが、首相の威信低下は隠しようがない。 (2011/06/30-19:16)

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  • from: 正義顕揚さん

    2011年06月30日 10時47分50秒

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    「Re:<延長国会>1週間以上も審議進まず空転 被災地そっちのけ」
    国会議員は選挙により選ばれ国政を担っているのですから、党利党略に明け暮れるのではなく、被災地をどのように復興するのか、国民の利益を考えた議論をし、速やかに実行して欲しいと思います。
    それが出来ないのなら速やかに解散して国民に信を問うべきでしょう。

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  • from: 22世紀 - 3さん

    2011年06月30日 02時34分35秒

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    「Re:<延長国会>1週間以上も審議進まず空転 被災地そっちのけ」
    > 毎日新聞 6月29日(水)21時0分配信 > >  8月末まで70日間の延長が決まった国会だが、延長を決めた22日から、審議は1週間以上も全く進まない状態が続いている。菅直人首相が自民党参院議員を政務官に引き抜いた人事に自民党などが反発しているためだが、被災地を置き去りにして重要法案の審議を放棄し、国会を空転させる与野党の姿勢にも批判が出そうだ。【吉永康朗、横田愛】 > >  民主党の安住淳国対委員長は29日、自民党の逢沢一郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長らと国会内で個別に会談し、週明けの7月5日に衆院、6日に参院の予算委員会で、首相出席による集中審議を行いたい意向を伝えた。30日にも与野党国対委員長会談を開き、各党に正式提案する。だが、逢沢氏は会談で「まず公党間の信頼回復に努力してほしい」と、安住氏を突き放した。 > >  民主党は当初、原子力損害賠償支援機構法案の審議入りを30日と想定していたが、7月7日以降にずれ込む見通し。首相が退陣の条件に掲げた特例公債法案と再生可能エネルギー法案の審議入りは、さらに遅れる方向だ。法案の衆院通過後60日以内に参院が採決しない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できるが、そのためには7月2日までの衆院通過が必要。この可能性も断たれた形だ。 > >  安住氏は29日、国対役員の会合で「自公両党が我々と交渉できなくなる状況を作ったことは極めて遺憾だ」と、国会空転の原因となったとして、改めて首相を批判した。 > >  一方、自公両党は「民主党も自民党も公明党も嫌い」と記者会見で発言した松本龍復興担当相も国会で追及する構え。引き抜き人事を受け、態度をさらに硬化させている。 > >  ただ両党は、一方で東京電力福島第1原発事故被害者への賠償金を国が東電に代わって仮払いする法案など、野党提出法案の早期審議は求めている。 > >  3党の駆け引きばかりが先行する国会の状況に、共産党の穀田恵二国対委員長は29日の会見で「被災地と被災者そっちのけだ。政権与党だけでなく、自民、公明の野党側も大きな問題点をはらんでいる」と批判した。 > >
     
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    国会議員よ、まじめにやれ!!

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  • from: 22世紀 - 3さん

    2011年06月30日 02時27分12秒

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    <延長国会>1週間以上も審議進まず空転 被災地そっちのけ

    毎日新聞 6月29日(水)21時0分配信

     8月末まで70日間の延長が決まった国会だが、延長を決めた22日から、審議は1週間以上も全く進まない状態が続いている。菅直人首相が自民党参院議員を政務官に引き抜いた人事に自民党などが反発しているためだが、被災地を置き去りにして重要法案の審議を放棄し、国会を空転させる与野党の姿勢にも批判が出そうだ。【吉永康朗、横田愛】

     民主党の安住淳国対委員長は29日、自民党の逢沢一郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長らと国会内で個別に会談し、週明けの7月5日に衆院、6日に参院の予算委員会で、首相出席による集中審議を行いたい意向を伝えた。30日にも与野党国対委員長会談を開き、各党に正式提案する。だが、逢沢氏は会談で「まず公党間の信頼回復に努力してほしい」と、安住氏を突き放した。

     民主党は当初、原子力損害賠償支援機構法案の審議入りを30日と想定していたが、7月7日以降にずれ込む見通し。首相が退陣の条件に掲げた特例公債法案と再生可能エネルギー法案の審議入りは、さらに遅れる方向だ。法案の衆院通過後60日以内に参院が採決しない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決できるが、そのためには7月2日までの衆院通過が必要。この可能性も断たれた形だ。

     安住氏は29日、国対役員の会合で「自公両党が我々と交渉できなくなる状況を作ったことは極めて遺憾だ」と、国会空転の原因となったとして、改めて首相を批判した。

     一方、自公両党は「民主党も自民党も公明党も嫌い」と記者会見で発言した松本龍復興担当相も国会で追及する構え。引き抜き人事を受け、態度をさらに硬化させている。

     ただ両党は、一方で東京電力福島第1原発事故被害者への賠償金を国が東電に代わって仮払いする法案など、野党提出法案の早期審議は求めている。

     3党の駆け引きばかりが先行する国会の状況に、共産党の穀田恵二国対委員長は29日の会見で「被災地と被災者そっちのけだ。政権与党だけでなく、自民、公明の野党側も大きな問題点をはらんでいる」と批判した。

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  • from: 21世紀さん

    2011年06月29日 17時59分25秒

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    「Re:Today's Gendai メール」
    出席した株主たちの怨嗟の声 「脱原発」否決に使った姑息な手段
    【政治・経済】
    2011年6月29日 掲載
    東電ロングラン怒号総会
     原発事故の責任をめぐり、怒号や罵声が飛び交う大荒れムードとなった東電の株主総会。来場した株主は9309人。6時間を超えるロングラン総会は、結局、会社側の提案がすべて可決されるドッチラケに終わった。そりゃそうだ。東電のやり方があまりに姑息で、デタラメだったからだ。

     注目されていた「原発撤退」を求める株主提案の採決について、ほとんどのメディアは「反対多数により否決された」、反対票は89%としか報じていない。だが、実態は違う。株主の挙手で賛否をはかったところ、撤退賛成に手を挙げた方が多かったくらいなのだ。議長を務めた勝俣恒久会長も、「えーっと」と困惑していた。それなのに、なぜ否決されたのかというと、東電側が「大株主の委任状」で強行突破したからだ。
    「本日の総会では事前に2人の株主から委任状をもらっている。その議決権の数は、会場に出席の株主の議決権の過半数を大きく上回っている。委任状を行使する代理人の挙手により可決、否決が決する」(勝俣会長)
     だったら、最初から採決の意味なんてなかったのだが、とにかくこの総会、こんなデタラメのオンパレードだった。
     出席していた男性株主は怒りが収まらない。
    「今回は株主が多かったため、メーン会場のほかに、モニターで様子が見られる別室が第5会場まで用意されました。それでも、廊下には株主があふれかえったが、あらゆる議案や動議の採決はメーン会場にいる株主の挙手だけで決まり、別室の株主の声はまったく反映されないのです。それより何より、メーン会場の前方に座っていた人たちは、どう見ても東電関係者と思われる株主ばかり。彼らが勝俣会長の議事進行に拍手喝采したり大勢で挙手をするから、別室のモニターで見ている株主たちには、会場全体が会社側に賛同しているように見えました。ほとんどインチキですよ」
     別の男性株主からは、「イの一番に会場入りしたのに、前方の席はすでに何者かの荷物が置かれ、座れなかった」との声も上がっている。
     納得のいかない株主からは、「会場の挙手ではなく、来場した株主全員の正確な票数を数えるべきだ」と緊急動議も出された。ところが、勝俣会長は「では、その動議につきまして、挙手で賛否をはかりたいと思います」とトボケ、反対多数で否決する強行ぶり。
     揚げ句が、大株主の議決権を持ち出しての強行採決なのである。

    ●株主代表訴訟は必死の情勢
     東電はこれで逃げ切れたと思ったら大間違いだ。総会のクライマックスで声を上げたのは、株主として参加していた弁護士の紀藤正樹氏だった。経営陣に対し、こう指摘したのである。
    「もし(原発撤退の株主提案を)可決するなら、将来の原発事故に対する責任はなくなるかもしれない。しかし、もし否決するなら、過去も将来も経営責任を取らなければならなくなるということ。あなた方の資産で賠償してもらわないといけませんよ。何しろ、たった1回の原発事故で東電は破綻じゃないですか。そのくらいの覚悟をもってやらなければ、被災者は報われない。この審議は将来、取締役責任と監査役責任を取る際の材料になるということです」
     事故前に2000円を超えていた東電株は、一時148円まで下落した。この先、本当の紙クズになる可能性も高い。
     ある女性株主は「親からもらった東電株が7分の1の値段になり、うっぷんを晴らすために行ったのに、逆にうっぷんがたまった」と憤った。こんな株主はゾロゾロいるのだ。こうなると、経営陣への株主代表訴訟が起こされるのは必至。全財産を失い、ケツの毛まで引っこ抜かれる覚悟をしておいた方がいい。

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  • from: 21世紀さん

    2011年06月28日 18時42分37秒

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    「Re:Today's Gendai メール」
    居座り菅 これからのハプニング
    【政治・経済】
    2011年6月28日 掲載
    無能政府ではとても無理
    ●27日も平気でウソ会見した延命だけが目的の男
     27日夜の記者会見で菅居座り首相が「一定のめど」の3条件を示した。それで大マスコミは「8月退陣強まった」とまた騒いでいる。だが、本人の口から「辞任」の言葉はなかったし、裏を返せば、特例公債法や再生エネルギー法が成立しない限り、居座るということだ。そもそも8月に退陣する気なら、あれこれ内閣改造で画策したり、自民党の参院議員を引っこ抜いて野党を怒らせる必要もない。一定のめど発言など、またウソに決まっているのだ。
     この男の本音は、むしろ23日の発言にある。訪問先の沖縄でこうホザいた。「復旧復興と原発収束に向けて、燃え尽きる覚悟で取り組んでいきたい」。翌日にもあらためて、「燃え尽きるまで全力でやりたい」と強調していたが、いつまで寝言を言えば気がすむのか。
     復旧復興や原発収束という歴史的大仕事をやるだけの政治力もアイデアもリーダーシップもないから、与野党から「早く退陣しろ」の大合唱なのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
    「もともと菅首相には政治哲学もビジョンもない。原発政策ひとつ取っても、自分がトップセールスでベトナムに売り込んだと自慢していた推進派だったのに、一転、支持率アップ狙いで浜岡原発を止めて、今度は再生可能エネルギーに飛びついた。その一方で、停止中の原発の再稼働を要請してみたり、アタマがおかしいのではないかと疑ってしまうほど言動に一貫性がありません。復興への思い入れもないから復興基本法も官僚任せ。平気で自公案を丸のみして、それを悔しがるでもない。常にその場しのぎ政治です。延命できれば何でもいいのですよ」

    ●原発事故は永遠に収束しない
     被災地の復旧復興に「燃え尽きる覚悟」とまで言うのなら、焦点の復興大臣に大物を据えるのが普通。それが、松本防災担当相の横スベリときたから、正体見えたりだ。
    「菅さんは自分より目立つ人や、力のある人にはポストを与えたがらない。だから、地味な松本さんに白羽の矢が立ったのは、当然といえば当然の結果です」(官邸関係者)
     こんなことじゃ、復興庁を創設したところで機能するはずがない。退陣表明した総理に対し、霞が関はサボタージュを決め込んでいる。そこへお飾りの軽量復興相ではアリバイ省庁で終わるのは目に見えている。

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  • from: 21世紀さん

    2011年06月28日 00時15分05秒

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    「Re:YouTube - 創価学会と公明党の関係 政教分離問題」
    YouTube - 持ち去られた手帳、メモの中身と、創価学会の反社会的行為の数々
    アップしました!
    http://www.youtube.com/watch?v=62Af6Ajb5kI&feature=related

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  • from: 21世紀さん

    2011年06月27日 19時10分49秒

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    「Re:Today's Gendai メール」
    菅 狂気の人事 無能に大役 松本復興相って何なのさ
    【政治・経済】
    2011年6月25日 掲載
    早々に消えた亀井、仙谷
     菅首相が24日に固めた復興担当相の人事に驚きの声が上がっている。復興対策は菅内閣の最重要課題だ。霞が関ににらみが利き、野党を黙らせ、被災地の声も吸い上げられる。そんな「仕事師」の抜擢が期待されたのに、フタを開けてみれば、松本防災相という“小物”の起用。菅は「燃え尽きる覚悟で取り組む」と言っているが、やはりこの首相ではダメだ。

     復興相に決まった松本は24日午後、「しっかり被災者のために、全身全霊で頑張りますと(首相に)伝えた」と話したが、これほどおかしな人事はない。大新聞やテレビは、〈松本防災相は政府の緊急災害対策本部副本部長として被災者支援をやってきた〉〈菅首相は政策の一貫性から適任と判断した〉などと報じている。
     だが、その手腕は全く評価されていない。「松本さんは人はいいんだけど、仕事となると……」(民主党関係者)と言われてしまうのだ。
     震災から100日以上たっても、被災者の暮らしは散々である。義援金や賠償金は行き渡らず、がれきの撤去も終わらない。仮設住宅の整備はスローペースで、完成したのも欠陥ばかり。ハエやダニの大量発生にも悩まされている。「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎の孫で、土建業「松本組」の御曹司だが、「復興対策にうってつけ」という声は聞かれない。本人も、力のなさを自覚しているのか、23日の記者会見で「復興相は首相がやればいい」と言っていた。先頭に立つタイプではないのだ。
     政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏がこう言った。
    「大震災からの復旧復興は明らかに遅れていました。復興基本法の成立は、これまでの不手際を反省し、震災対策を立て直すキッカケになる。絶好のチャンスなのです。それなのに、なぜ復興対策の人心を一新して臨まないのか。松本さんが適任だというなら、もっと早く復興対策に専念させ、すべて任せればよかったのです。基本法の成立を待つ必要はありません。菅首相の人事は、いつもワケが分からない」
     もともと復興相は自民党の谷垣総裁に打診したポストである。与党内でも、国民新党の亀井代表や仙谷官房副長官ら“大物”の名前が取り沙汰されてきた。それだけに理解不能の人事である。
    「原発事故と同じですよ。菅さんは、自分が先頭に立ち、国民に頑張りをアピールしたい。それが延命につながるとの考えです。亀井さんや仙谷さんは、人やカネの使い方を心得ています。復興相を任せれば、役人をフル稼働し、それなりの成果を上げるでしょう。だから菅さんは起用しなかった。自分抜きで復興が進んでしまうのを恐れたのです。能力があったり、スタンドプレーが得意だったりする候補者を消去していった結果、被災者支援をやっている松本さんに戻ってきた格好です」(官邸事情通)
     菅が出しゃばるのなら、その後の経過も原発事故と同じ。迷走続きで成果が出ないのは、火を見るよりも明らかである。

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  • from: 22世紀 - 3さん

    2011年06月26日 21時30分38秒

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    前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」

     首相を批判 2011年6月26日19時26分

     民主党の前原誠司前外相は26日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム(大衆迎合)に走りすぎている。私も日本が20年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。

     首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。

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