「Re:Today's Gendai メール」
原発事故でヒドすぎる「現場介入」
【政治・経済】 Share92012年2月29日 掲載
４月発足　原子力規制庁で“菅直人リスク”は取り除けない
　福島原発事故で民間事故調がまとめた報告書には、当時の菅直人首相の“介入”“暴走”がこれでもかと書き連ねてあった。重要局面ごとに「強い自己主張」を展開したという。菅個人のヒステリックな性格が災いしたとはいえ、これぞ原発シロウトの首相に全権が集中した恐ろしさである。だが、野田政権が４月発足をもくろむ「原子力規制庁」でも、総理大臣に権限が集中する“菅直人リスク”は残ったままだ。本当にこれでいいのか？
　原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として新設予定の「規制庁」だが、実質は、原発推進でダークなイメージの経産省傘下からクリーンなイメージの環境省の外局として“看板”が移されるだけ。保安院の職員が全体の７割を占める。さらに、原子力災害対策特別措置法の２０条第２項によって、緊急時は首相が大臣に指示・命令できるとされ、規制庁は首相の指揮下に入ることになる。

＜政府からの「独立性」が必要＞

　だが、世界の常識は、原発規制機関は「政府からの独立」である。２７日、国会の事故調に参考人として出席した米国原子力規制委員会のメザーブ元委員長も規制機関の「独立性」を何度も強調し、「オバマ大統領がベントを指示することは、米国ではあり得ない」と発言。記者会見で「日本では最終判断を政治家がすることになっているが」と質問されると、「日本は政治家の方が知識があるのかもしれませんね」と答えた。メザーブ氏は真面目に答えたのだろうが、まるで皮肉だ。
　この問題を国会で追及している自民党の原子力規制組織ＰＴの塩崎恭久座長はこう言う。
「菅さんのように口を出したがる首相が、今後いくらでも登場する可能性がある。だから、省庁から独立した委員会にしないとダメなのです」
　規制庁設置法はすでに国会に提出されているが、いまだどの委員会で審議されるか決まらず、たなざらし状態。４月１日発足が危ういとも囁かれ始めた。
「野田政権が規制庁の４月発足にこだわるのは、保安院から看板を掛け替えれば、原発再稼働への国民の抵抗が薄まると計算しているからです。夏前に何としても再稼働にこぎつけたいのです」（永田町関係者）
　あれだけの事故を経験したのだから、もっとじっくり議論すべきじゃないのか。

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木炭から放射能「焼き肉」「焼き鳥」「蒲焼き」が危ない！？
【政治・経済】 Share182012年2月27日 掲載
＜ガス焼きが無難＞

　昨年１０月に施行された新基準に違反したとして、札幌市の焼き肉店が摘発された。
　１月中旬に専用のまな板や包丁を使わず調理した牛ユッケを提供したという。食べた客は発熱などの症状を訴えた。
　もっとも、肉は焼けば安心というわけではないらしい。何で焼くかによっては別の問題が生じる。ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」の中戸川貢氏が言う。
「今月沖縄で、窯焼きピザに使う薪から、１キロ当たり４６８ベクレルの放射性セシウムが検出されました。使用後の灰は４万ベクレルです。薪は福島県産でした。宮城県でも、地元の森で伐採された薪を使った薪ストーブの灰から、５万９０００ベクレルの放射性セシウムが検出されています。林野庁は薪の出荷に関して、国の基準を超えたものとそれ以外のものを組み合わせることを推奨しています。全体で基準をクリアすればいいという考え。本来なら放射能に汚染された地域の木材は出荷停止にして損害を賠償すべきなのに、やっていません。炭火焼きの店で食べるときは、木炭の産地に注意してください」
　東京農大が南相馬市の杉を調べたところ、中心部に近い０４年の年輪から９３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。樹皮だけではなく、内部まで浸透しているのだから深刻だ。
「焼き鳥や焼き肉、ウナギの蒲焼きなどは、炭の産地の分からない店よりも、ガス焼きの店の方が無難です。薪のセシウムは、最大２％が食品に移り、８％が気化する。もし炭火焼き肉店の木炭が放射能に汚染されていると、肉に放射能が付着すると同時に、焼いている人は肺に直接、放射能を吸い込むことになります。できるだけ内部被曝（ひばく）を減らさなければならない妊婦や子供は要注意。成形木炭も、国産品は汚染地域のおがくずを使っている可能性があります」（中戸川氏＝前出）
　安全とうまさの両立は難しい。

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環境省の詳細調査が証明した「文科省発　飯舘村の放射線量」やっぱりウソ
【政治・経済】 Share612012年2月27日 掲載
公表通りは全３１４７カ所中たったの１カ所
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
　環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者）
　問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間２０ミリシーベルト」（毎時３．８マイクロシーベルト）を上回る地域が大半だ。
　ところが、文科省が１月１６日に発表した飯舘村の放射線量は毎時１．１７マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの１カ所。０．０３％の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。
　日刊ゲンダイ本紙は２２日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏（５８）の次のようなコメントを紹介した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。

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マル激トーク・オン・ディマンド 第567回（2012年02月25日）
消費増税ではDoomsdayは避けられない
ゲスト：野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）
　今回は縁起でもないがdoomsdayをテーマに選んだ。原発事故の時もそうだったが、日本の将来についても、考え得る最悪の事態を知っておいた方がいいと思うからだ。より正確に言えば、今回はもう少し前向きに「doomsdayを避けるためにわれわれにはどんな選択肢が残されているか」を考えてみたい。doomsdayとは本来は聖書の黙示録に示されたハルマゲドンのことで、世界の終末を意味するものだが、ここでは日本という国家が破綻する日という意味で使っている。そしてここでいう国家破綻とは、財政破綻のことだ。
　相変わらず何一つ進展が見られない政治の閉塞が続いているが、こと消費増税については、野田政権は何が何でもそれだけは断行するつもりのようだ。そもそも野田政権がそこまでして消費増税にこだわる理由として、首相自身は日本の財政状態が待ったなしの状態にあることを繰り返し指摘している。
　しかし、経済学者の野口悠紀雄氏は、仮にそうまでして5％の消費増税が断行されたとしても、その効果は2年ほどで消えてしまうと言う。首相が増税の理由としている財政再建は、5％の消費増税ではとても実現できないと言うのだ。
　その理由はこうだ。そもそも5％の消費増税によって国庫に12.5兆円の増収があると言われているが、それが大きな間違いだと野口氏は言う。新たに国民が負担することになる5％＝12兆5000億円のうち、1％分の2兆5000万円は地方消費税に回り、更に3割が地方交付税交付金として地方自治体に拠出されることが決まっているという。そのため、5％の増税によって新たに国庫に入る税収は、もともと7兆円足らずしかない。しかも、社会保障費の自然増が毎年少なくとも6000〜6500億円はあるため、仮に政府の期待通り2014年に3％、2015年に5％の消費増税が実現できたとしても、2年後の2017年には国債発行額は金額も加速度的な増加パターンも、いずれも現在の状態に戻ってしまうと野口氏は説明し、それを裏付ける具体的な試算も明らかにしている。どう見ても消費税の5％増税では、焼け石に水程度にしかならないというのだ。
　野口氏は、もし消費税だけで財政の健全化を実現しようとすると、計算上は最低でも税率を30％にあげる必要があるという。そこで言う財政再建とは、ユーロ加盟国が要求されている財政健全化の水準のことで、具体的には公債依存度が一定程度に保たれ、持続的に増えていかない状況を指す。
　無論、5％の増税でも七転八倒している日本で、30％の消費税など政治的に不可能だし、そもそもそこまでの大増税になれば、経済への影響も莫大となるため、税収が税率と比例しなくなってしまう。また、そこまで高い税率になれば、食品や医薬品などの生活必需品に低減税率を適用する必要が出てくるが、インボイスが制度化されていない現行の消費税制度では、それも実現不可能だ。
　しかし、そう言って、何もしないとどうなるか。仮に5％の消費増税が実施されたとしても、その他の有効な手立てが取られなければ、日本の財政は2027〜28年にはdoomsdayつまり、破綻状態に陥ると野口氏はある試算に基づいた予見を示す。それは2027〜28年頃には国債の発行額が500兆円を上回ることが予想され、現在日本の国債を購入している金融機関の購入力がそのあたりで限界を迎えるからだと言う。5％の増税では15年後には日本はdoomsdayが避けられないというのが、野口氏の試算だ。
　となると、財政を再建するために残る選択肢は2つしかない。増税以外の何らかの形で増収を図るか、歳出を削減するかだ。野口氏の試算では、税収が毎年2％程度増えるか、歳出を毎年2％程度減らすことができれば、10年後、20年後の公債依存度はほとんど上がらないと言う。経済成長による増収が最も望ましいことは言うまでもないが、それが直ちに期待できない現状では、歳出カットが不可欠になると野口氏は言う。
　野口氏が不可欠な対応として提案するのは、社会保障費の削減だ。現行の制度では、様々な理由から高齢者が過分に年金をもらい過ぎていると野口氏は言う。しかも、そのかなりの部分は、厚生省（現厚労省）の計算間違いに原因があったのだという。まずは給付開始年齢を引き上げるなどして、年金に手をつけ、その上で、現在国が行っている社会保障の中で、公的な施策として行われなければならないものと、そうでないものを改めて見直す必要があると野口氏は言う。
　野口氏は、そもそも年金や医療や介護は受益者がはっきりしているため、原理的には料金徴収が可能であり、公的に行う必然性が見いだせないものが多い。シビルミニマムとしての最低保障は必要だが、それ以上のものについては、公的な補助を再考する必要があると言う。
　ただし、年金については、残念ながらもはや制度が破綻しているため、民営化することは不可能だと言う。しかも、現行の年金制度の積立金は2030年頃には枯渇するため、そこにも多額の公的資金の投入が必要になることは覚悟しておく必要があると警告する。
　doomsdayを回避するためには構造改革、とりわけ歳出構造と産業構造の改革が不可欠と説く野口氏に、話を聞いた。
（藍原寛子さんの福島報告は、今週はお休みいたします。）

関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第475回（2010年05月22日）
なぜ日本経済の一人負けが続くのか
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私が重大犯罪の被告を弁護しなければならない理由
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プロフィール
野口 悠紀雄のぐち ゆきお
（早稲田大学大学院ファイナンス研究科顧問）1940年東京都生まれ。63年東京大学工学部卒業。72年エール大学経済学博士号取得。64年大蔵省（現財務省）入省。主計局、一橋大学教授、東京大学先端工学研究センター長などを経て01年退官。スタンフォード大学客員教授などを経て05年より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、10年より現職。著書に『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』、『消費増税では財政再建できない』など。

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前原政調会長「言うだけ番長」がブチ切れた深層心理
【政治・経済】 Share32012年2月25日 掲載
記者締め出し墓穴
＜グループ議員離れに焦り＞

　民主党の前原誠司政調会長は何を血迷ったのか――。産経の記者を会見から排除した問題で、身内の閣僚からも厳しい声が上がった。
　小川敏夫法相は「報道内容が気に入らないから会見に来るな、というのは好ましくない」とバッサリ。古川元久国家戦略相は「私は産経新聞も（会見場に）いていただいて結構です。ご安心ください」と皮肉った。
　自民や公明も「取材拒否は良識的とはいえない」と批判を強めている。ムダに野党に攻撃材料を与えてしまい、アホみたいだ。
「言うだけ番長」と書かれたからといって、オープンな会見を“出禁”にすれば、多くの批判を浴びることは分かっていたはず。前原はなぜ今回、強硬手段に出たのか。
「昨年８月末に政調会長に就任して以降、結果の伴わない前原さんに対し、産経は『言うだけ番長』と揶揄（やゆ）し続けた。枕ことばのように１５回以上使っていた。プライドの高い前原さんは相当、怒りがたまっていたようです。以前も記者に注意したが聞いてもらえず、２２日の記事で『言うだけ番長』に加え、『橋下と密会、レクチャー受ける』と書かれついに爆発した。２３日昼、議員会館へと歩く前原さんに番記者５、６人がついていましたが、産経記者が『来月から外務省担当になります』と異動の挨拶をした途端、目をカッと開き、『君に話がある』と怒鳴りつけた。みな凍りつきましたよ」（与党担当記者）
　その後の会見で、「産経締め出し」に成功した前原は、夜、新橋の居酒屋へ。自らのグループ議員と上機嫌でビールを飲んだ。「してやったり」だったのだろう。

　だが、ちょっと待て。前原の“有言不実行”ぶりは、国会では有名な話だ。「八ツ場ダム建設凍結」を表明しながら、最終的には建設再開を受け入れた。消費税増税でも、昨年は「経済成長させてから」と主張していたのに、今はすっかり増税の旗振り役だ。「言うだけ番長」は真実なのだ。
　こんな前原に愛想を尽かし、グループからは議員がどんどん離れている。今回も「大人げない」「批判は事実」といった声が聞こえてくる。
「野田首相の人気が下がっているのに、全く“前原待望論”が上がらないことに焦っているのでしょう。だから、ちょっとした批判も気になる。イライラする。橋下徹市長とたびたび接触していますが、人気を利用したいという狙いも透けて見えます。政治家に必要なのは実行力。批判を受け止めながら、きちんと政策を実行すれば人気も出るのに、全く分かっていませんね」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
　本人は今日も上機嫌に酒を飲んでいるだろうが、墓穴を掘ったのは間違いない。

「Re:Today's Gendai メール」
野田自滅へカウントダウン
【政治・経済】 Share82012年2月24日 掲載
一体改革　もう空中分解
　いや、それにしても早かった。野田首相の「社会保障と税の一体改革」の頓挫である。
　消費税引き上げを正当化するために、取ってつけたように議員定数の削減などを盛り込み、閣議決定したツケがもう露呈。野田は謝罪に追い込まれ、予算の年度内成立が絶望的になったのである。問題となったのは行政府の内閣が立法府の定数削減を閣議決定したこと。野党だけでなく、与党内からも「おかしい」の声が噴出していて、ついに２３日、野田は「遺憾に存じ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。その上、厚生年金と共済年金の統合や厚生年金の適用拡大など、社会保障の改革がまとまらないため、増税法案の提出を先行させる方針を固めたという。社会保障は先送りだ。「一体改革」は、空中分解である。
　政治生命をかけていたのに、このお粗末。小沢元代表は野田が消費税解散に動こうとした場合、倒閣に動くことを示唆しているが、どうやらその必要はないかもしれない。野田は自滅、総辞職に向かって、一直線だ。

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噴飯もの！ 一体改革大綱「想定問答集」
【政治・経済】 Share 2012年2月23日 掲載
セコすぎる一体改革大綱
＜苦しい言い訳のオンパレード＞

　野田政権が「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した直後から、永田町の一部で民主党政調会作成の「想定問答集」が出回っている。大綱への疑問点と想定回答をまとめた内容で、日刊ゲンダイ本紙が入手したＡ４判３ページの問答集は苦しい言い訳のオンパレードだ。
　例えば「０９年総選挙のマニフェストに消費税増税はうたっていない」という想定質問の模範回答は、次のように書かれている。
〈当時の鳩山代表は政権担当期間には消費税の論議をしないということではないと明言した。この論点は昨年末の議論で済んだ話。今さら持ち出すのは、反対のための反対と思えてならない〉
　身を切る努力ができていない中、増税の議論自体が国民の理解を得られないという疑問には、〈改革の成果を上げられないという前提での批判は、民主党の改革姿勢を自ら否定することになる〉と、はぐらかす。
　大綱には「与野党協議を踏まえ、法案化を行う」とある。与野党協議が成立していない現状は法案化の前提を欠いているという質問には、〈現時点で協議に応じて頂けないとしても、協議を提案しているゆえをもって「与野党協議を踏まえ」ていることとみなすことができる〉とミョーに強気。しかし、詭弁（きべん）だ。
「この問答集は、民主党政調の幹部会で配られたもの。閉会後にその場で回収されたものの、一部が外部に流出したようです。恐らく、問答集の作成過程には財務官僚の入れ知恵があったのでしょう。増税派の執行部メンバーも随分とセコイことを考えていますね」（民主党関係者）
　増税に大義があれば、堂々としていればいい。こんな言い訳集の存在自体が、増税に大義がないことを認めたようなものだ。この先、模範回答と同じフレーズを使った議員は、財務省の言いなりとみて間違いない。

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マル激トーク・オン・ディマンド 第566回（2012年02月18日）
分配社会のすすめ
ゲスト：波頭亮氏（経営コンサルタント）
　アメリカのリサーチ会社ピュー・リサーチセンターが2007年に世界47カ国を対象に行った世論調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」との問いに対し、日本では38％の人が助ける必要はないと回答したそうだ。これは調査対象となった国の中でもっとも高く、欧州の先進国や中国、韓国などはいずれも10％前後だった。伝統的に政府の介入を嫌うアメリカでさえ、そう答えた人は28％しかいなかったという。
　この調査結果を聞いた経営コンサルタントの波頭亮氏は、日本では「人の心か社会の仕組みのどちらかが明らかに正常でない」と考え、経営コンサルタントの目で日本のどこに問題があるかを分析し、独自の処方箋を考案した。
　それが氏が著書『成熟日本への進路　「成長論」から「分配論」へ』で提案する分配社会のすすめだ。
　波頭氏の主張は明快だ。少子高齢化が進む日本には、もはや大きな経済成長が期待できる条件が残されていない。にもかかわらず、政府は経済成長を目指した的外れな政策を採り続け、結果的に経済がほとんど成長しなかったばかりか、その間、国民所得は増えず、貯蓄率は下がり、貧困層は拡大し続け、結果的に社会不安ばかりを増大させてしまった。それが「困っている人がいても助ける必要はない」と考える人が世界一多い国になってしまった背景だと波頭氏は言う。
　そして、これまでの成長を目指した政策に代わって波頭氏が提唱するのが、公正な分配政策だ。波頭氏は、これからは日本はいたずらに成長を追い求めるのではなく、すべての国民がほどほどに豊かさを享受できる成熟国家を目指すべきだと言う。そしてそれは、現在40％とアメリカに次いで世界最低水準にある税と社会保障の国民負担率を、イギリスやドイツ、フランス並みの50％に引き上げるだけで、十分に実現が可能だと言うのだ。
　経済学者ではない、敏腕経営コンサルタントが提唱する重症日本の処方箋とはどのようなものか。ベーシックインカムの導入まで視野に入れた分配論を展開する波頭氏と、今日本がとるべき針路とは何かを考えた。

プロフィール
波頭 亮はとう りょう
（経営コンサルタント・（株）XEED代表）1957年愛媛県生まれ。1980年東京大学経済学部卒。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社主任研究員などを経て1988年独立、経営コンサルティング会社（株）XEEDを設立、代表に就任。著書に『フェッショナル原論』（ちくま新書）、『日本への進路－「成長論」から「分配論」へ 』（ちくま新書） など。

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マル激トーク・オン・ディマンド 第565回（2012年02月11日）
リスク社会を生き抜くために
ゲスト：斎藤環氏（爽風会佐々木病院診療部長・精神科医）
　昨年3月11日の地震・津波震災と原発事故は、多くの日本人の心に深い傷を残した。それはあまりにもひどい地震・津波被害の惨状やボロボロに壊れた福島第一原子力発電所の映像を目の当たりにした時の衝撃もさることながら、これまであたかも空気のように自分たちの日常を支えていた何かが壊れてしまったことからくる、喪失感や底なしの不安感といったものも含まれるにちがいない。
　精神科医の斎藤環氏は、震災の精神的なショックの広がり方として、環状島モデルを紹介する。これは、実際の震災被害にあった中央と、震災から遙か遠く離れた地域では、人々は比較的冷静に状況を見ることができるのに対し、震災の周辺の人々が大きな精神的負担を感じることで、様々な異常行動を取る場合が多いことを指すのだそうだ。そのため、例えば買い占めや略奪のような災害時によく見られる反社会的な行為は、被災地よりもそこから少し離れた周辺で起きる場合が多いという。
　斎藤氏は、自身が専門とする引きこもりのような症状も、震災直後の被災地では長い間引きこもっていた人たちが引きこもりから抜けだし、地域と一緒になって救援活動や復旧活動を行うことが多いが、しばらくして復旧が進み、日常が戻ってくると、また引きこもってしまう「災害ユートピア」現象も多く見られたと言う。
　一方で、震災後、原発のあり方や放射能に対する対応をめぐって、原発推進・反対陣営の間で激しい誹謗中傷合戦が起きていることについても斎藤氏は、ベックの「非知のパラドクス」を紹介し、明確な答えのない「非知の（わからない）もの」に対して冷静に対処することの難しさを説く。
　いずれにしても、この歴史的な大震災が、日本人の心理に大きく影響を及ぼしていることは間違いないだろう。
　好む好まざるに関わらず、既にわれわれが「リスク社会」という人類史上特異な社会環境の中で生きていることが明らかな以上、この際そこでのわれわれ自身の立ち居振る舞いをあらためて冷静に見つめ直してみることは、決して無益ではないだろう。精神科医の斎藤環氏と、リスク社会とどう向き合うべきかを考えた。


リスク社会：　ドイツの社会学者ウルリヒ・ベック氏が1986年の著書『Risikogesellschaft -（リスク社会。日本語訳タイトルは『危険社会』）』の中で打ち出した概念。チェルノブイリ原発事故の発生を受け、その無差別的な破壊力が、致命的な環境破壊を増殖させる社会のメカニズムを分析し、現代社会を、富の分配が重要な課題であった産業社会の段階を超えて、危険の分配が重要な課題となる「リスク社会」であると論じた。「近代が発展するにつれ富の社会的生産と平行して危険が社会的に生産されるようになる。貧困社会においては富の分配問題とそれをめぐる争いが存在した。危険社会ではこれに加えて次のような問題とそれをめぐる争いが発生する。つまり科学技術が危険を造り出してしまうという危険の生産の問題、そのような危険に該当するのは何かという危険の定義の問題、そしてこの危険がどのように分配されているかという危険の分配の問題である。」（『危険社会』　p.23）
関連番組
マル激トーク・オン・ディマンド 第236回（2005年09月30日）
猿でもわかるオタク入門
ゲスト:斎藤環氏（精神科医）
プロフィール
斎藤 環さいとう たまき
（爽風会佐々木病院診療部長・精神科医）1961年岩手県生まれ。86年筑波大学医学専門学群卒。90年同大大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。87年爽風会佐々木病院医師を経て、98年より現職。専門は思春期・青年期の精神病理学。著書に『博士の奇妙な成熟ーサブカルチャーと社会精神病理』『ひきこもりから見た未来』『キャラクター精神分析』など。

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葛飾区の公園でチェルノブイリ最高レベル　ホットスポットの衝撃
【政治・経済】 Share892012年2月22日 掲載
東京都はすぐに徹底調査と除染しろ！
　東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。
　日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
　その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
　原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で１平方メートル当たり約１４０万〜１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。

「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、１キロ当たり２万１７００〜２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）
　日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２〜３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
　老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。