「Re:Today's Gendai メール」
訪米２度目のドタキャン　谷垣総裁はアメリカ嫌いなの？
【政治・経済】
2010年12月27日 掲載
党内からブツブツ怒りの声
　これでは影が薄くなってしまうのも当然だ。自民党の谷垣総裁が、来年１月中旬に米国を初訪問する予定だったが、先週、急にキャンセルした。普天間基地の問題などで、民主党政権が日米関係をギクシャクさせる中、対米関係を重視する自民党をアピールする絶好の機会だっただけに、党内からは怒りと落胆の声が上がっている。
「米国の自民党に対する期待は再び高まっています。また谷垣総裁の初訪米を立派なものにしようと、林芳正・元防衛相らが必死になって調整し、スケジュールを作りました。１月１３〜１６日の日程で、米政府関係者との会談や、モンデール元駐日大使が会長を務める有名な研究機関での講演などをセット、あとは行くだけだったのです。ところが総裁は、２２日になって急に『行くのやめた』と言い出したのです」（自民党関係者）
　谷垣はドタキャンの理由について「１月の国会冒頭、政権側の出方も目が離せない。今回は国会の準備対応に十分時間を取ることにした」と会見で話した。
　だがこれが党内で不評なのだ。
「優先順位が全くわかっていない。国会対応は、副総裁や幹事長に任せればいい。電話で指示だってできる。それよりも訪米し、円高問題や日米安保について、自民党の考えを伝える方が重要です。民主党政権より我々の経済・外交政策が優れていることが伝われば、米政府だって応援してくれる。今回のドタキャンに、米国の日本担当者もカンカンです。本当に谷垣総裁は、チャンスを生かそうとしない人ですよ」（前出の関係者）
　谷垣は尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた直後の１０月にも、訪米する絶好の機会があったが、拒否。代わりに安倍元首相らを派遣したものだ。相次ぐ訪米キャンセルに党内からは「自分が留守の間に、自民と民主の大連立を決められてしまうことを恐れているのではないか」との声も上がっている。
「打倒菅政権だ」と、最近、ハナ息の荒い谷垣だが、自分の身を心配した方がいい。

From： れいな
http://www.youtube.com/watch?v=x4zwVIFZp4U

櫻井さんは東京の法華講員です。


日蓮正宗　立正安国論、正義顕揚七百五十年 -
http://www.c-player.com/ac56004/thread/1100099854160

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。 http://www.videonews.com
■マル激トーク・オン・ディマンド 第507回（2010年12月30日）
５金スペシャル
課題ははっきり見えてきた 　
年末恒例のマル激ライブ。今年も東京・新宿のライブハウス『ロフト・プラスワン』で、神保哲生、宮台真司が、1年を振り返るとともに、今年明らかになった来年の課題などについて議論した。　2010年は民主党政権の迷走と沖縄米軍基地問題の泥沼化、前代未聞の検察不祥事、尖閣ビデオやウィキリークスに見られる国家や既存メディアの信頼の失墜など、既存の秩序の崩壊を実感させるできごとが相次いだ。　また、社会に目を転じると、改善の兆しが見えない高い自殺率や格差問題に加え、今年は高齢者の所在不明事件や相次ぐ児童虐待など、社会の空洞化がもはや目を覆うばかりのところまで進んでいることを痛感させる1年でもあった。　しかし、こうした一連の崩壊劇はある意味では、未来に向けた朗報と見ることもできる。なぜならば、これらはわれわれが2011年に何をしなければなければならないかを明確に示してくれているからだ。　2010年はわれわれに、政権交代を実現させただけでは、日本が抱える諸問題が何ら問題が解決するわけではないことを、あらためて教えてくれた。また、米軍基地の問題も、普段から日本の安全保障はアメリカに任せっきりで、日本としてこれをどうすべきかについての真剣な議論を積み重ねてこなかったことが、日本がアメリカの要求をそのまま呑む以外の選択肢を持たない原因であることがよくわかった。2010年はまた、検察という一行政機関に任せておけば安泰と言えるほど、社会正義が簡単に得られるものではないことを、不祥事という形で検察が身をもって示してくれた。さらに、2010年は、マスメディア報道を信じていれば、世の中の動きがわかるという神話が、もはや通用しないことも明らかにしてくれた。　早い話が、民主党政権に任せていても問題は解決しないし、国の安保をアメリカに全面的に依存しているうちは、沖縄の基地問題の解決も難しいし、検察に任せていても社会正義は守られないし、マスメディアに任せていても、真実に迫ることはできないということだ。　しかし、ならばどうするのか。2011年、マル激は大テーマに「共同体の再構築・再発見」を掲げ、それをいろいろな角度から考えていくことを計画している。誰かに任せておいても、問題は解決しないことが明らかになっていても、参加や働きかけの糸口が見つからなければ、われわれはどうすることもできない。その糸口を見つけるためのヒントが、手の届くところにある共同体にあるのではないかと考えるからだ。　2010年の最後を飾るマル激は、そのような問題意識を念頭に置きつつ、神保哲生と宮台真司が1年を振り返るとともに、次の1年の課題を議論した。 （本放送は12月の5金（5回目の金曜日）にあたるため、無料で放送いたします。尚、今週はニュースコメンタリーはお休みします。）
＜関連番組＞
■マル激トーク・オン・ディマンド 第506回（2010年12月25日）
幹事長、民主党政権大丈夫ですかゲスト：岡田克也氏（民主党幹事長）http://www.videonews.com/on-demand/501510/001629.php
■マル激トーク・オン・ディマンド 第493回（2010年09月25日）
緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよゲスト：魚住昭氏（ジャーナリスト）、落合洋司氏（弁護士、元検事）http://www.videonews.com/on-demand/491500/001556.php
■マル激トーク・オン・ディマンド 第501回（2010年11月20日）
内部情報流出の時代ゲスト：菅原出氏（国際政治アナリスト）http://www.videonews.com/on-demand/491500/001604.php
■マル激トーク・オン・ディマンド 第488回（2010年08月21日）
私のやろうとしたことは間違っていなかったゲスト：鳩山由紀夫氏（前内閣総理大臣・衆議院議員） http://www.videonews.com/on-demand/481490/001522.php

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
プレスクラブ更新しました。
http://www.videonews.com
■プレスクラブ （2010年12月28日）
小沢氏が条件付きで政倫審出席を表明 　民主党の小沢一郎元代表は、２８日、野党が国会審議に応じることを条件に、政治倫理審査会に出席する意向を表明した。　これに対し、岡田克也幹事長は記者団に対し、小沢氏が出席する意向を表明したことは評価しながらも、「自ら説明責任を果たすための出席で、そこに条件がつくのはちょっと考えられない」と語り、政倫審には無条件で出席するよう引き続き小沢氏に対して求めていく方針を明らかにした。

米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道、aobadai
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/267.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 12 月 28 日 15:53:13: 4sIKljvd9SgGs

(回答先: 政治ショーはゴメンだ！　野党反発「一気に証人喚問せよ」（zakzak） 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 28 日 14:00:38)


http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10271350479.html
2009年05月31日(日) 11時51分20秒

米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道
テーマ：国策捜査、メディア操作の衝撃
今日、美爾依さんの「カナダ de 日本語」 を読んで、

私もこの事実を知ったのだが、


自公政権や、官僚、マスコミによって、

マインドコントロールされている日本人を目覚めさせるには、

海外で日本がどのように報道されているか、

ということを伝えるのが一番だから、

転載のかたちになって、恐縮だが、

この事実を私も広めていくことに一役かいたい。


5月28日付のニューヨークタイムズ が、

小沢事件が、

民主党を次期総選挙で敗北に追い込むための

国策捜査である可能性が高く、

官僚権力(ここでは検察)と結託するマスコミもそれにのって、

野党第一党の党首を辞任に追い込んだ。

ということを世界に報道してくれているのである。


こういう事実は、中国や、北朝鮮のニュースが、

政権にとって不利なものは国内で報道されないのと

同様に、日本では絶対に報道されないが、


日本人のマインドコントロールを解くためには、

とても大事なニュースであるので、

私もこのニュースを広めるうえで、一役買いたいのである。


以下、「カナダ de 日本語」さんの訳文を転載

------------

スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー　（By MARTIN FACKLER）
２００９年５月２８日

東京 — 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党 を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党 の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間にベテランの政治的なボスである小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、９月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、ジャーナリストは、報道が、過去にも何度も問われた日本のニュース・メディアの独立性についての問題を認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、問題は日本でより大きなものとなっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事をかかせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリスト達は、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府寄りの記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞 は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。

チェックの働きを怠ったニュースメディアは、検察が説明することなく自由に行動するのを許した、と野党社会民主党衆院議員の保坂展人議員は語った。保坂議員は、今回の検察による調査について、彼のブログ で広範囲にわたって書いている。

保坂展人氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べた。（東京地方検察署は、タイムズが記者クラブのメンバーでないことを理由にインタビューの申し出を断った。）

日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。そして又、ジャーナリストは、リポーターの間では、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るとより多くの料金をもらえるために、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争が始まった」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、西松建設が自由党民主党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、なぜ非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書くほうが、独自の記事を書くことによって検察を怒らせるという危険を冒すことより簡単だったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、無慈悲に協力しあうので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえそんなメディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は言った。「でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」


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私が購読しているNews Weekでも、小沢事件の直後に、

この逮捕が国策捜査である可能性を指摘していた。


客観的な立場にある海外のまともなジャーナリズムは、

日本の民主主義の危機をよくわかっているのである。


われわれは、韓国の前大統領の他殺陰謀論は、

マスコミがそのように報道するから、

そうかなあ、と疑問に思うが、

他国を心配する前に、まず自分の国で、

このような戦後最大の政治スキャンダルが起こっている現実を直視すべきだ。


この記事は、


「検察は正しい」「マスコミは政権側を批判する立場にある」


というようなマインドコントロールにかかってしまっている日本人を、

解放してくれる助けになってくれるだろう。


日本人は海外で、自分たちがどのように見られているか、

ということには敏感だし、


それになんといってもニューヨークタイムズは、

世界で一番、日本人が信頼している海外メディアである。

「Re:Today's Gendai メール」
民主政権は崩壊、下野必至で政治はいよいよ不安定
【政治・経済】
2010年12月29日 掲載
　菅首相は正月の余韻に浸っている暇はない。日本の政情も新年早々から、正念場だ。
　選挙という選挙に連戦連敗中で「今すぐ辞めろ」と地方組織に突き上げられる１月１３日の党大会。仙谷・馬淵両大臣の問責により、冒頭から空転が予想される通常国会……。窮地に立つ菅は、自民党などとの「大連立」を視野に入れているが、支持率２０％を切りかけた不人気首相など、どの党も相手にしない。むしろ、自民党は民主党の支持率低下をこれ幸いに、解散・政権奪回に向け、あらゆる手段を使って徹底抗戦を仕掛けてくる。
「菅首相には、野党の攻勢に加え、小沢一郎元代表の国会招致問題で火が付いた内紛を引きずったまま、４月の統一地方選を迎える最悪の展開が待っています。政権運営に行き詰まり、３月末には、１１年度予算案の年度内成立と引き換えに、野党との『話し合い解散』に応じるしか残された道はなさそうです」（政治評論家・浅川博忠氏）
　解散・総選挙の時期は、国政選と地方選の時期が重なるのを嫌う公明党に配慮し、通常国会閉幕後の７月ごろになりそうだ。民主党は党の顔が菅のままだろうが、岡田幹事長や前原外相に変わろうが、大敗は必至。比較第１党の座を失って党内は四分五裂の惨状に陥る。
「民主党は与党の立場でこそ、まとまっていられますが、政権の座が危うくなれば、単なる寄り合い所帯に逆戻りです。党内抗争は熾烈化し、極端な左派や親小沢派、自民党と結託して政権中枢を狙おうとするグループなどグチャグチャに分裂するでしょう。政権交代から２年足らずで、『民主党』という政党そのものが消滅に向かうのです」（浅川博忠氏＝前出）
　もちろん、自民党にも単独過半数を獲得する力は残っていない。“勝者なき国会”は政界大再編という荒波にのみ込まれ、ますます混迷を深め、不安定になっていく。小沢以外に核になる政治家がいない場合、機能マヒの政治空白はエンドレスになりかねない。

2010.12.29 01:54
　ＮＨＫの次期会長人事で、慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏（６４）が、経営委員会（委員長＝小丸成洋福山通運社長）の会長就任要請を受諾する意向を示したことが２８日、分かった。来年１月１１、１２日に開かれる経営委員会で議決され、正式決定する見通し。複数の関係者が明らかにした。

　議決には委員１２人中９人以上の賛成が必要。安西氏の就任が決まれば、民間から２０年ぶりに会長に就いた福地茂雄現会長（７６）＝元アサヒビール相談役＝に続き、２代続けて外部からの会長起用となる。任期は３年。

　安西氏は平成１３年から２１年まで慶応義塾塾長を務め、現在は同塾学事顧問、文部科学省参与。専門は認知科学で、塾長在任時代は共立薬科大との合併や、将来の入学金廃止を打ち出すなど大学改革を進めた。昨年４月の塾長選で３選を目指したが、落選した。

　新会長人事をめぐっては、来年１月２４日に任期満了となる福地氏が続投を固辞し、経営委は安西氏のほか、早稲田大前総長の白井克彦氏（７１）、日本郵船会長を務めた草刈隆郎氏（７０）らを候補に調整を進めていた。

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「Re:Today's Gendai メール」
ふざけるな！　豪華公務員宿舎事業が“焼け太り”復活
【政治・経済】
2010年12月28日 掲載
　日刊ゲンダイ本紙既報通り、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された公務員宿舎事業が復活した。２４日に閣議決定した来年度予算案で「凍結解除」の経費が盛り込まれたのだ。地元住民は「ウソつき菅政権を許すな」とカンカンだ。
　凍結解除が決まった埼玉・朝霞市。米軍キャンプ朝霞跡地に１３階建ての宿舎２棟（計８５０戸）を建設する計画で、総事業費約１０５億円。昨年１１月の事業仕分けでは、「（跡地の森林を）潰してまでやる事業なのか」などと批判が集中し、凍結になった。それが１年余りで復活したのだ。朝霞基地跡地利用市民連絡会の大野良夫氏がこう言う。
「とても怒っています。事業仕分けでは朝霞宿舎が中心に議論され、当時の枝野前幹事長は『（中止で）緑が守られる』とまで言い切った。財務省は（復活の）条件に『保育所の整備』や『救急診療所』の併設などを挙げたようだが、宿舎併設の保育所なんて公務員専用になるだろうし、診療所というハコモノの前に医師の確保が先です。ムダな官舎をつくるためにアメを与えてゴマカそうとしているのです」
　中止された公務員宿舎が、保育所と診療所を併設して復活――。これでは“焼け太り”だ。役人の考えはつくづく姑息である。

「Re:小沢氏が政倫審出席を表明「連合から強い要請があった」」
【小沢氏会見】起訴時の離党「返答のしようがない」
2010.12.28 14:45
民主党の小沢一郎元代表は２８日午後の記者会見で、自らが強制起訴された際の離党問題について、「まだ起訴もされないのに、起訴されたらどうするのかといわれても返答しようがない」と述べた。

【小沢氏会見】「政倫審出席は通常国会冒頭か予算成立後」
2010.12.28 14:44
民主党の小沢一郎元代表は２８日午後の記者会見で、衆院政治倫理審査会に出席する時期について、（１）政倫審出席によって国会審議が円滑に進めなれるのなら、通常国会冒頭（２）自らの政治とカネの問題が、国会審議を開始するための主たる条件でない場合は、予算成立後、速やかに－との２通りあると説明した。

「Re:小沢氏が政倫審出席を表明「連合から強い要請があった」」
小沢氏が会見で読み上げた声明文の全文
2010.12.28 14:32
　民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明した２８日の記者会見で読み上げた声明文「挙党一致で『国民の生活が第一。』の政治を実現するために」の全文は以下の通り。

　私はこれまで、菅（直人）代表及び岡田（克也）幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けてまいりました。それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明してまいりました。

　そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。
具体的に申し上げます。

　第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。

　第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。したがって、私はこの場合には、予算成立の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。

　　平成２２年１２月２８日

　　衆院議員　小沢一郎