「Re:Today's Gendai メール」
悲惨なことになっている「後楽園遊園地」
【政治・経済】
2011年4月29日 掲載
震災や節電は関係なく、あの事故以来ずっと休園中の異常
　震災や節電の影響で休園していたディズニーランドに続き、ディズニーシーも２８日、４７日ぶりに営業再開。開園時には約３０００人が並んだ。自粛ムードとはいえ、ＧＷ突入で遊園地はどこも家族連れやカップルでいっぱいだ。ところが、東京・後楽園の東京ドームシティアトラクションズ（旧・後楽園ゆうえんち）だけが、悲惨なことになっている。今年１月、レールの上を回転しながら走る乗り物「スピニングコースター舞姫」から、３４歳の会社員男性が転落死した事故が起きて以来ずっと休園中なのだ。
「営業再開の見通しは立っていません。節電とか、そういうことは関係ありません。事故の原因調査と安全に楽しんでもらう準備をし、ご遺族や行政へのご理解を得なければなりません」（東京ドームシティ・広報ＩＲ室担当者）
　事故調査委員会が、対策をまとめた報告書を公表。事故のあった「スピニングコースター舞姫」は撤去することも決めた。それなのに、稼ぎ時のＧＷ中も休園強行とは驚きだ。アトラクションエリアの小型店舗も閉店に追い込まれている。停電や液状化でギブアップなら諦めもつくが……。
「遊園地で働いていた社員は、再開に向けマニュアルの整備やオペレーションの検証を行っています。アルバイトの方たちには、こちらからは今後についての判断を促してはいません。続けるという方には、休業補償を出し賃金を出しています。再開に向け体制が整ったら、アルバイトにもオペレーションの確認などで出勤してもらいます」（前出の担当者）
　また遊べる日は来るのか。

東日本大震災の法要を行うダライ・ラマ１４世＝２９日午後２時５４分

法要後、子どもたちとふれあうダライ・ラマ１４世＝２９日午後３時５１分、東京都文京区、吉本美奈子撮影
　東日本大震災の犠牲者の四十九日に合わせ、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が２９日、東京都文京区の護国寺で法要を行った。ダライ・ラマは講話で「本当にひどいことが起きたと深い悲しみがわいた。私にできることは追悼するだけ」と述べた。

　ダライ・ラマはもともと訪米途中に日本で飛行機を乗り継ぐ予定だったが、震災を受けて日本滞在を延ばし、追悼の機会を設けた。法要ではチベット仏教や日本の各派の僧侶７０人ほどと共に読経。チベット語や日本語による般若心経が本堂に響いた。

　ダライ・ラマは「私たちは自分の国を失って以来、困難な状況の中で、自分自身の心の内なる力を高めることができた。日本も第２次世界大戦で多くの方々を失ったが、落胆することなく立ち上がった。前に進む力を思い出して欲しい」とも述べ、被災者を励ました。（小山謙太郎）
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「Re:Today's Gendai メール」
現政権が相手なら自民３００議席復活だって
【政治・経済】
2011年4月29日 掲載
極秘世論調査でボロ勝ち
　震災対応の１次補正予算は、５月２日の成立が固まった。
　自民と公明が賛成に回るからだが、２次補正以降は自公が態度を硬化するのは確実で、簡単にはいかない。というのも、菅が思い描く「大連立」は、もはや望むべくもないからだ。ここにきて自民党執行部は、「谷垣でもイケる」というムードを党内外に喧伝し始めた。根拠は、統一地方選前に自民党が実施した世論調査の結果。これがすこぶる絶好調だったのだ。
「自民党が行った衆院小選挙区の世論調査は、３００選挙区全部ではなく、落選中の支部長のいる選挙区に限定したものでしたが、結果はボロ勝ち。０５年の郵政選挙並みの圧勝で、比例も含め当選者を３００人の大台に乗せるのは確実な情勢でした。自民党は２６日に全国の支部長を呼んで全議員懇談会を開きましたが、その前後に落選中の元議員たちに世論調査結果が個別に伝えられたようです。この話が民主党議員にも伝わり、落選濃厚の１、２年生が浮足立っています」（ベテラン秘書）
　例えば菅首相のお膝元の東京では、民主が自民を上回ったのは、菅の選挙区の東京１８区だけ。長妻前厚労相の東京７区ですらほぼ横並び。東京３区、２０区、２２区、２４区は自民の大勝だったという。ちなみに東京３区は石原都知事の三男、宏高の選挙区だ。あのボンクラ２世も当選確実だというのである。
「元議員の尻をたたくつもりで調査したのでしょうが、結果が上々だったので自民党は勢いに乗ってきた。これなら自力で勝てる。菅さんとの大連立はもうあり得ません」（自民党関係者）
　このまま菅にしばらく続投してもらって、日本中の有権者がトコトン民主党政権を嫌いになればいい――。これが自民党のホンネであり、狙いだ。菅で民主党の支持が下がれば下がるほど、相対的に自民党が浮き上がる。統一選の民主惨敗結果を見れば、それはハッキリしている。「国民は自民党政権の復活なんて望んでいない」と考えている民主党議員が多いが、“時代”は変わったのだ。
　菅の延命は、イコール民主党の弱体化と壊滅だ。民主党議員は自分の当落予測に一喜一憂している場合じゃない。さっさと菅を降ろすしかないだろう。

「Re:Today's Gendai メール」
福島原発東電作業員　５０人弱が「内部被曝」の深刻
【政治・経済】
2011年4月28日 掲載
女性作業員は「上限」越え
　福島原発の多くの作業員が「内部被曝（ひばく）」していることが明らかになった。
　２７日、５０代の女性社員が内部被曝していることを東電が発表した。女性は屋外で消防隊員を案内したり、免震重要棟内で作業していた。マスクをつけていたが、マスクの隙間から放射性物質が入ったり、マスクの着脱時に吸い込んだ可能性があるという。さらに、２人の女性社員が内部被曝している恐れがあるという。
　東電は「健康に影響はない」とサラッと説明していたが、これは大変な事態なのではないか。「内部被曝」と「外部被曝」とでは深刻さがまったく違うからだ。
「内部被曝が怖いのは、有効な対処法がないことです。外部被曝なら放射線源から遠ざかったり、洗い落とせば避けられるが、いったん体内に放射性物質が入ると取り出せない。しかも、内部被曝しているかどうかは、ホールボディーカウンターで分かりますが、どんな放射性物質を取り込んだかまでは分かりません」（放射線に詳しい医師）
　東電は発表していないが、実は数十人の作業員が「内部被曝」していることが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。３月下旬、復旧作業にあたっていた３人の作業員が汚染された水につかって被曝し、２人が内部被曝していたケースがあったが、数十人単位での内部被曝が明らかになったのは初めてだ。
　東電の総務部広報センターはこう言う。
「たしかに５０人足らずの作業員が内部被曝しているのは事実です。ただ、隠していたわけではありません。今回、女性作業員の内部被曝を公表したのは、国が定めた被曝線量の限度を超えていたからです。男性作業員の上限は２５０ミリシーベルトですが、女性は『３カ月で５ミリシーベルト』となっている。内部被曝していた女性作業員の被曝線量は１７．５５ミリシーベルトでした。国の基準では、内部被曝と外部被曝を分けず、トータルの被曝線量しかない。内部被曝した５０人足らずの作業員も、上限の２５０ミリシーベルトは超えていません」
　問題なのは、作業員の多くが「ホールボディーカウンター」でのチェックを受けていないことだ。この先、チェックを受けはじめたら、内部被曝している作業員が続出しかねない。
　さらにヤバイのは、福島県から離れた地域でも内部被曝する恐れがあることだ。千葉県柏市、茨城県守谷市、さらに茨城県つくば市の女性の母乳からも、放射性物質が検出された。
　菅内閣は大急ぎで「内部被曝」に対する対策を打ち出さないとダメだ。

「Re:Today's Gendai メール」
塀の中でも稼ぎ続けるホリエモン
【政治・経済】
2011年4月27日 掲載
獄中から年商１億円メルマガを続行
●収監をニラんだ出版も
　旧ライブドアの粉飾決算事件で懲役２年６月の実刑が確定し、近く刑務所送りとなる堀江貴文被告（３８）。２６日の緊急会見では「恐らく１カ月くらいで収監され、どこかの刑務所に入る」と淡々と切り出すと、検察への不満を一気にまくし立てた。
「健全経営の会社を潰す必要があったのか。他の企業の粉飾は執行猶予が付き、課徴金で済む例も多い。私だけ実刑は極めて異例で不公平」
「あの事件以降、株式市場はズタズタとなり、個人投資家は東証から離れた。Ｍ＆Ａも減り、誰もベンチャーをやりたがらなくなった。検察が日本経済をダメにした」
「検察はデキの悪い社員と同じ。ミスを５、６回指摘しても分からない。“検察はオカシイ”と１００回くらい言わないと同じ過ちを繰り返す」
　とまあ、記者の質問ひとつの答えに、最大２０分を費やす独演会状態だったが、「世の中の真理は不公平」「運命って受け入れざるを得ない」と妙に達観したコメントも。今の心境を聞かれた時も「スッキリした。悔しい気持ちは湧き上がってこなかった。人生ゲームの駒がひとつ進んだ感じ」とサバサバと答えた。
　驚いたのは、獄中でも月額８４０円の有料メールマガジンの発行を続けることだ。「出所する頃には腱鞘炎になっている」ほど更新するという。
　メルマガの購読者数は１万２０００人強。ザッと、年商１億円の“ドル箱”だけに獄中でも稼ぎ続けたいのだろう。収監のタイミングを見計らったように最終校了段階の本も５、６冊あり、近く出版予定。刑務所入りもビジネスにするシタタカさだ。
　ある出版関係者は「できる限り、雑誌連載も続ける予定」とこう言った。
「そもそも、ホリエモンに連載を依頼したのは、収監後の話題性をアテ込んだ面もあった。なかなか最高裁判決が出ないので、担当者は『裁判所は早く刑務所に送れよ！』とボヤいていたほど。すでに『獄中日記』を依頼しているメディアもあるようですよ」
　会見では「体験した何もかもが貴重なリポートになる」とホリエモン。メルマガのＰＲを忘れなかった。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2011/04/08
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON357「電力使用制限〜節電ではなくピーク抑制で経済への打撃を最小限に」電力使用制限
今夏の計画停電回避へ
電力使用制限発令

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▼電力抑制のための、さらなる施策
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　今夏の計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が
　電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方針
　を固めました。

　石油危機に見舞われた1974年時には量を抑えましたが、
　今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを
　狙う方針です。


　蓮舫節電啓発担当相には申し訳ないですが、ようやく「節電」
　ではなく「ピーク抑制」という私の主張が 政府にも届き始めた
　ようです。
　この方針は非常に良い傾向だと思います。
　兎にも角にも「計画停電」だけは絶対に避けるという強い決意
　が必要です。

　震災後、私は何度かこのテーマについて提案をしてきました。
　これまでは「計画停電による経済的なダメージ」
「節電よりもピーク時の圧縮」などの重要性を説明してきました。
　今回さらに突っ込んで、今後の「重要な視点・施策」について
　見ていきたいと思います。


　まず注目すべきは揚水発電です。
　東電の管内には意外と多くの揚水発電所があります。
　東電全体のキャパシティの約10%に当たる442万kwhの揚水発電が
　可能だと言われています。

　原子力発電や石炭火力発電は発電量を上下させるには不向きなため、
　ピーク時の発電量のバランスを取る際には火力発電で調整することが
　よくありますが、揚水発電はこれをサポートすることができます。

　夜間の余裕があるときに原子力発電所からの余剰電力で下池から
　上池へ水を汲み上げておき、夏の暑い昼間などに上池から水を
　落とすことで発電することができるからです。
　日立製作所などは揚水発電が得意ですし、世界最大の揚水発電所は
　群馬県にある神流川発電所です。


　加えて、東西グリッドの拡大です。私の友人の試算によると、
　1000万kwhくらいの送電を可能にするには2年ほどで
　約7000億円〜8000億円の工事費になるとのことです。
　中部電力の一部では50サイクルの発電が可能で、東電の管内まで
　直接送電できる可能性があるそうですが、この辺りも同時に
　進めていくべきでしょう。

　次世代送電網として注目されている「高圧直流(HVDC)送電システム」に
　ついても検討する余地はあると思いますが、
　日本勢はアセア・ブラウン・ボベリ（スイス）、シーメンス（ドイツ）、
　アルストム（フランス）などの外国勢の後塵を拝していて
　追いつけていません。原則として日本の電力会社は外国からの購入
　をしていませんが、この際検討しても良いかもしれません。

　そして私が菅首相だったら、「今年の夏限定で原子炉の再開」
　について認可を得るように動きます。
　国家的な危機という点を考慮し、これまでの反省を踏まえて改善
　をするので今年の夏だけ限定で原子炉を作動させることを
　地元住民の方に協力を仰ぎます。
　来年以降も継続するかどうかは別途協議とします。


　最後に「警報システム」を作るべきだと考えています。
　地震警報や津波警報と同じように、消費電力量が供給上限の5％以内
　に迫ってきたらテレビや携帯電話を通じて、国民に警報するという
　仕組みです。国民一人ひとりに「あとどの程度余裕があるのか」
　に関心を持ってもらうのです。
　花粉情報などと基本的に同じ仕組みですから比較的スムーズに
　導入できると思います。

　もし「5％以内」になったら、冷暖房、テレビ、電灯、PCなどは止め、
　5階以下のエレベーターへの乗降を控えてもらいます。
　重要なのは絶対に停電は避けることであり、
　特に電気が必要な商売や産業は原則停電しないということです。

　これから日本は年間の消費電力量が最も多い8月を迎えます。
　1年間を通してみると、産業部門と運輸部門で消費電力量の
　約70%を占めていますが、この時期は家庭の消費量も増えます。
　産業が夏休みに入ると共に、個人が冷房を使ってテレビを見るなど
　消費電力が膨らむためです。
　ですから私は夏の甲子園の中止・延期を提案しているわけですが、
　中止・延期にしなくとも「消費電力が上限の5％以内」の状況
　になったらテレビ中継は消すべきでしょう。
　これだけでも相当の効果があると思います。

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　▼原子力産業、東電の将来とは？
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　こうした状況の中、原子力産業の将来にも注目が集まっていますが、
　私は次のような指針に基づく「原子力産業の再構築」が必要だと
　思っています。

　まず海外では一般的になりつつある「垂直分業」です。
　原子力発電は民間ではなく公営とし、そこから9電力に売電します。
　そして送電網は公営で全国ネットとし、基本的に9電力には配電を
　任せるのです。

　9電力への売電には外資や民間の参入を許可すれば、オーストラリア
　などは喜んで自国のエネルギーを売りに来ると思います。
　また、ロシアのサハリンでLNG発電して稚内に送電するという仕掛けも
　考えられます。
　将来的には稚内から東北を経由して東電の管内まで配電できると思います。
　日本では発電所を作る際に住民対策だけで10年の時間を費やすことも
　珍しくありませんから、非常に有効な手段でしょう。

　企業に目をむけたとき、東芝・日立・三菱の3社は、WH・GE・AREVAの
　傘下で仕事量の確保を図る以外に手はないでしょう。
　国としては、国策として原子力の技術者の温存を図るべきだと
　思います。
　そして、「現場の知恵」として今回の事故の反省を活かして、
　既存の柏崎刈羽原子力発電所や福島第2原子力発電所などの再生に
　役立てるべきでしょう。

　東電に関してはGM型の破綻処理をして、
　東電生産事業会社・発電会社・配電会社になる以外に
　道はないでしょう。

　すなわち、原子力は公営会社に売却・譲渡、高圧送電網も
　公営会社に売却・譲渡、配電会社として新たに発足する
　ということです。

　新たに誕生する「公営の原子力発電会社」は、9電力のうち
　希望するところから原子力発電所を全て譲り受けます。
　そして、安全審査、住民対応、オペレーションは
　全て「国の責任」で行います。
　同時に安全委員会、保安院などを統合して「経済産業省」とは
　独立した組織を作ることが重要だと私は思います。

　「経済産業省」はどちらかというと原子力を推進していく組織です
　から、規制には力を注いできていませんし、現在の安全委員会、
　保安院などの構成メンバーは東電や関電と関係性を持っていて、
　とても中立的な立場で判断できるとは思えません。
　国の組織としてよりニュートラルな組織を作ることが肝要だと
　思います。

　今回の事故の結果、「想定外の経済的ダメージ」が大きく、
　これを一刻も早く解決することも重要だと感じています。
　計画停電と節電を誤解し、東京の街でさえ「暗く」なってしまい、
　外国人が気味悪がってしまう事態になっていますし、交通機関が
　受けた打撃の後遺症も未だに残っています。
　また大げさな自粛ムードもやめてもらいところです。
　震災のダメージに加えて自粛し過ぎて経済がダメになったら、
　本当に日本は目も当てられない状況になります。

　首都圏から関西への疎開もあり大阪の不動産業者が忙しくなった
　とか、またコンサートやレストランがこぞって省電をしている
　せいで、“商売あがったり”と言う人はたくさんいます。

　私には不必要に日本経済の評判を落としているように思えます。
　結果、不必要に日本経済に打撃を与え続けています。
　一刻も早くこのような行為はやめてもらいたいと
　私は強く思っています。

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
“会議は踊る”議論ばかり重ねても…
【政治・経済】
2011年4月13日 掲載
　４月１１日正午、岡田克也幹事長は「合計４兆円程度」の「平成２３年度１次補正予算の粗々のイメージ」と記された資料説明を行いました。場所は国民新党本部。亀井静香代表と共に、与党統一会派を組む新党日本の僕も同席しました。
　一言で述べるなら、政治主導ならぬ官僚主導で継ぎ接（は）ぎした“余り出来の良くないパッチワーク”。同様の感懐を抱いた亀井代表も、これでは了解する訳にいかない、と具体的に検討すべき項目を列挙しました。
　農林漁業を含む中小零細企業に対し、５年間返済猶予の無利子融資を実施する。仮設住宅は最低でも１０万戸は必要で、そのスケジュールも明示すべき。
　が、政府は、阪神・淡路大震災では被災者の１５％しか仮設住宅に入居しなかったから、その「実績」を根拠に今回の建設は７万戸に留める、と述べる始末です。大阪という大都会が隣接していた前回とは全く状況が異なるのに……。
　三陸海岸は世界３大漁場の１つです。選挙区に気仙沼市、南三陸町を擁する自民党の畏友・小野寺五典氏も看破します。津波は来たが目の前には沢山の水産資源が有る。大きな費用を掛けずとも、船外機で回す船、漁を獲る網、鮑（あわび）や雲丹（うに）を獲る鉤竿、ワカメを養殖する為のロープと浮き。これらが調達出来れば毎日、海に出て再び自律出来る。なのに、農水省の政務３役に話しても直ぐには理解して貰えない、と。
　世帯単位でなく個人単位での社会保障を掲げて民主党は子ども手当を創設した筈。とするなら、被災者に１人１０万円の“支度支援金”を速やかに配布すべき、と僕は述べました。今週も含め被災地に３度赴く中での実感です。が、岡田氏の返答は、「義捐金」から３０万円程度は支払われる、でした。新聞社やＴＶ局が喧伝し、日本赤十字社に集約される義捐金は、「公平・平等」を掲げる「配分委員会」が“会議は踊る”議論を重ねて早くても半年後の支給です。
　補正予算案では、２５０〜５００万円を死亡者に支払う災害弔慰金を４８０億円計上。が、より大切なのは、これから生きていく被災者が自律心を抱ける環境設定。それが支度支援金、初期費用＝イニシャルコストの提供です。１人１０万円有れば、避難所を出て隣県の宿泊施設に移る事も、家業の再興に充てる事も可能です。とまれ、直感力も洞察力も希薄なノーメンクラツーラが主導した社会主義計画経済失敗の轍（てつ）を踏んでいる、と憂慮します。
【田中康夫】

「Re:Today's Gendai メール」
「利益誘導」の言葉もちらつく　菅とバイオマスの怪しい関係
【政治・経済】
2011年4月26日 掲載
復興予算でも３億円計上
　被災地復興の青写真すら満足に打ち出せない菅首相が唯一、こだわっているのが、バイオマス（生物資源）だ。震災後の会見で何度も、バイオマス活用によるエコタウン構想を表明。第１次補正予算にもバイオマス発電向けの補助金３億円を計上したが、菅とバイオマスの関係をひもとくと、キナ臭さが漂うのだ。

　復興予算の３億円は、震災で発生したガレキの再利用に振り分けられる。ガレキの山から木材を分別し、バイオマス発電の原料などに使うために、チップ化する。希望者にはチップ化に必要な破砕機の購入費の５０％を補助する考えで、霞が関では「菅の肝いり予算」との声がしきりだ。
　菅がバイオマスに興味を持ちだしたのは、７年前。諫早市を視察し、地元大学と農水省の外郭団体が共同開発した「農林バイオマス３号機」を目の当たりにした。
「３号機は、木屑などから生成した高カロリーでクリーンなガスを熱源に電力を供給するシステムです。菅首相は一目見るなり、“画期的な発明だ”と感嘆したといいます」（農水省関係者）
　これを機に、菅は猛烈にバイオマスに肩入れしていく。０６年４月に農政改革の基本法案を提出し、衆院農林委でこう力説した。
「地球上のエネルギーの大半をバイオマスに置き換えれば、地球環境と同時にエネルギー問題の根本的な解決になる」
　同じ年の１２月に３号機を設計・販売する「バイオマスエナジー」（ＢＭＥ）という株式会社が設立されると、菅はナント、取締役に名を連ねた。翌年には弁理士として、ＢＭＥが取得した３号機に関する特許２件の代理人まで務めた。この年、菅は弁理士報酬約４２６万円を手にしていた。
　その後も菅の肩入れはエスカレート。０９年２月の衆院予算委では、麻生内閣に「３号機の実用化に補助金を投入したらどうか」と提案。景気対策の補正予算に、助成事業を盛り込むことに成功したのだ。
　同時期にＢＭＥの役員構成に変化があった。国会質問から１カ月後に、菅の役員退任が登記された。しかも、質問から９カ月前の前年６月には退任したことになっていた。何とも不自然な動きだが、政権交代後も助成事業は引き継がれ、６２億円の予算が付いた。
「助成金の交付は『３号機などの新技術の導入』が条件。結果的に３号機の特許を持つＢＭＥが潤う制度となりました」（農水省関係者）
　菅の振る舞いには「利益誘導」の言葉がちらつくが、復興予算について、ＢＭＥ会長で３号機の共同開発者でもある長崎総合科学大の坂井正康客員教授は「３号機にガレキの木材は不向き。津波で塩分が含まれているし、どんな不純物が混じっているか分からない。上等なガスが生成できない限り、ウチが手を出すことはない」と言う。
　しかし一度、予算が付けば事業は継続・拡大していくのが、霞が関の常識だ。予算を計上した林野庁木材利用課の担当者も「１次補正は緊急措置。首相がバイオマス活用を方向付けた以上、今後は３号機の普及に復興予算を費やすことは十分にあり得ます」と答えた。
　菅は原子力以上に「ガレキをカネに換える」システムに詳しいのかも知れない。

読売新聞 4月25日(月)19時45分配信

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは２５日、都内のホテルで会談し、２０１１年度第１次補正予算案の成立後、菅首相は自ら退陣すべきだとの認識で一致した。

　ただ、自民党が内閣不信任決議案（衆院）や首相問責決議案（参院）の早期提出も辞さない構えを見せているのに対し、公明党は慎重な姿勢で、両決議案の提出時期の調整が今後、焦点となりそうだ。

　会談では、統一地方選の前・後半戦を通じて民主党の退潮傾向が明らかになったとして、「菅政権は国民の信任を得られていない」との意見が相次いだ。本格的な復興対策を盛り込む第２次補正予算案の編成は、「菅首相に任せられない」との考えでも一致した。

　会談後、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団に、「１次補正が成立した段階で、菅首相の任務は終わりだ」と断じた。政府・民主党内では「統一地方選が終われば、児童手当の拡充策などを通じて菅政権・民主党と公明党の距離が縮まるのではないか」との観測も流れているが、公明党は今のところ、菅政権と距離を置く姿勢を保っている。 .

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/stt11042523530010-n1.htm

小沢首相待望論とは？