「Re:【新型インフル】」
【新型インフル】ＮＷ便で帰国の女性が簡易検査で陽性反応　結果判明は１日
2009.4.30 22:16

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ

　厚生労働省は３０日、米国から成田空港に到着したノースウエスト航空に搭乗していた日本人女性（２５）が、インフルエンザの感染を調べる簡易検査で陽性反応が出たと発表した。さらに詳しく調べるため、ウイルスの遺伝子診断「ＰＣＲ」を行っている。結果は、１日未明に判明する見通し。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）について警告を発した２４日以降、日本で簡易判定で陽性が出たケースは初めて。ＰＣＲの結果が陰性となれば、感染症法や検疫法による強制措置の対象となる「感染疑い例」となり、ＷＨＯなどへの届け出が必要になる。

　女性はアメリカから帰国したとみられる。飛行機はノースウエスト００１便。米ロサンゼルスを発ち、３０日午後３時３８分に到着していた。

　女性は法的な強制措置ではないが、大事をとって感染症に対する高度な施設を持ち特定感染症指定医療機関に指定されている成田赤十字病院（千葉県成田市）に運ばれた。
厚労省では、ＰＣＲの結果が出るまで、同じ飛行機に乗っていた乗員、乗客について任意で空港近辺に「待機」してもらっている。

　ＰＣＲで陰性反応が出ると、女性は「感染疑い例」と判断され、法を根拠にした強制的な隔離措置が取られる。また、家族など行動をともにしていた人がいた場合や、機内で前後左右２〜３列に座っていたり、女性の客席を担当していた客室乗務員らは、空港そばの施設に最長１０日間、「停留」措置がとられる。その間、移動などが制限される。

　その場合、他の乗客や乗務員は帰宅できるが、住所などを検疫所が把握した上で、地域の保健所を通じて１０日間程度の健康観察が義務づけられる。

　現在、日本には新型インフルエンザかどうかを確定判断するのに必要な、新型インフルエンザウイルスの遺伝子株がないため、最終的な確定判断はできない。そのため、新型インフルエンザではなく、ウイルスの型が似ている季節性のソ連型インフルエンザ（ＡＨ１Ｎ１型）に感染している可能性もある。

「Re:【新型インフル】フェーズ５に引き上げ　ＷＨＯ」
【新型インフル】舛添厚労相会見　「発熱外来」設置急ぐ
2009.4.30 08:20

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を現行の「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は３０日午前７時から緊急会見を開き、「ウイルスの日本国内侵入を考えた危機管理策を取る」と述べた。

　感染の疑いのある患者とそれ以外の者を分ける「発熱外来」の設置を急ぐなど、従来の対策をさらに強化する。

　ＷＨＯが警戒レベルを引き上げたが、国内での行動計画のレベルは、現在すでにとられている「第１段階（海外発生期）」のままで、対策も大きくは変わらない。しかし、舛添厚労相は「必要に応じ、対策の充実強化を図る」との方向性を示した。

　具体的には、メキシコへの渡航自粛勧告について、「厳しく注意喚起したい」とし、現在、メキシコ、米国、カナダの３国からの航空便に対してだけ強化している検疫について、「必要に応じて対象を広げる可能性もある」と言及した。
人手不足状態となっている検疫の職員確保についても「長期戦になる。厚労省職員の中で医師免許を持っている人を動員するなど、必要な体制を組みたい」とした。

　航空機の運航規制についても言及し、「アメリカ、カナダ便については検討課題。渡航の自由や経済などとのバランスを考え、状況の推移に応じて柔軟に対応したい」とした。

【新型インフル】群馬県、医師確保進まず　感染の補償めぐり交渉難航
2009.4.30 12:53

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　群馬県で新型インフルエンザの診断を行う「発熱外来」の設置が難航、医師や看護師の確保が計画の２・７％にとどまっていることが３０日、県への取材で分かった。県は公民館などに最大で１１１カ所を設置する計画だが、医療スタッフを確保しているのは富岡市の３カ所のみという。

　県保健予防課によると、医師らが患者から新型インフルエンザをうつされた場合の補償について交渉が難航。発熱外来の設置は厚生労働省の行動計画に示されているが、県は「（設置に）法的強制力はなく、協議が進まなかった」と話した。

　県は「各保健福祉事務所に指示をして、できるだけ早めに対応したい」としている。

■ Today's Gendai メール ■　2009年4月30日（木） http://gendai.net/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】この不況は更に悪化している
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　銀行の危機がまた表面化している。メガバンクや大手銀行が軒並み巨額の赤字決
算に転落だ。株価下落や、次々と湧き出る不良債権の処理に利益が全然追いつかな
い。これは６年前の状況とそっくりだ。大銀行が不良債権処理で巨大赤字に陥る中、
金融危機が広がり、株価は最安値の７６００円まで急落、りそな銀行は“国有化”
された。今回もすでに新生銀とあおぞら銀の救済統合説も浮上した。銀行が苦しく
なれば企業の資金繰りは厳しくなり、またぞろ銀行の救済に国民の税金が投入され
ることになる。今回の大不況は更に悪化している。経済無策の麻生ダメ内閣が続く
限り、絶対に景気回復などあり得ない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】航空会社に７００件のクレーム　肥満体バッシング気になる中身
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　「太った人は２席分の料金をいただきます」と、こんな方針を打ち出したのはユ
ナイテッド航空。体の大きな乗客に対する苦情が年に７００件も寄せられているか
らだという。デルタ航空やコンチネンタル航空も同様の方針だが、肥満体について
のクレームは体が触れてしまうので暑苦しいから、威圧感があるのでコワイまで。
……これって太った人へのバッシング。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【３】若者雑誌に「阿修羅賞」も登場　「仏像ボーイ」「仏像ガール」急増中
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　仏像に２０〜３０代もなぜか熱くなる。東京国立博物館の「国宝　阿修羅展」は
入場３０万人を突破、「仏像ボーイ＆ガール」が人気を支えている。「阿修羅ファ
ンクラブ」の会員は１万２０００人、ついには雑誌「ジュノン」のコンテストには
「阿修羅賞」まで現れた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【４】森健知事　パチンコ利権　「おれは男だ！」でガッポリ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　この男は一体何がやりたくて知事になったのか。千葉県の森田健作知事のことだ。
口を開けば「元気、元気」とバカ丸出し。有権者からは「恥知らず」「ホラ吹き」
「二枚舌」……と批判殺到だ。そんな森田に新たな醜聞が浮上している。５月から
投入される新たなパチンコのＣＲ機「おれは男だ！」をめぐる“利権疑惑”だ。

2009.4.30 03:15

このニュースのトピックス：主張
　日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。

　中国は外国企業に対し、ＩＴ（情報技術）製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。

　強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年５月まで１年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。

　「最も重要な２国間関係」（温首相）とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。

　中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのＩＴ製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。

　中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩（ろうえい）につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。

　導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計１兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。

　東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。

2009.4.30 00:44

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　麻生太郎首相と温家宝中国首相が２９日の会談で合意した「３本柱」の要旨は次の通り。

　■合意「３本柱」の要旨

　【経済】

　情報通信分野で法制度、技術について新たな協力。来月、鳩山邦夫総務相が訪中し、協力に関する議事録に署名▽日中ハイレベル経済対話を６月７日に東京で開催▽世界的な金融危機対応で協力。日中両国が内需拡大に全力。

　【環境・エネルギー】

環境、エネルギー、気候変動問題で対話強化▽「日中環境・省エネ総合協力プラン」をスタート▽

　【国民交流】

　今年、４０００人規模の青少年交流を推進▽教育交流▽訪日観光拡大▽１０月から羽田空港と北京首都空港間で定期チャーター便▽映画、音楽、漫画、芸能などの文化事業と交流

　■日中首脳会談の要旨

　▽歴史認識

　温首相　歴史問題は非常に敏感で、特に靖国問題は国民感情にかかわる問題だ。適切に処理することを希望する。

　麻生首相　わが国の歴史認識は１９９５年の村山首相談話などから何ら変わりはない。

　▽北朝鮮核問題

　麻生首相　拉致、核、ミサイルの問題の包括的解決に向け、協力をお願いしたい。

　温首相　６カ国協議を通じて非核化を進めることが大事だ。日本と連携していきたい。

　▽ＩＴ製品情報開示

　麻生首相　ＩＴ製品の強制認証制度について再考を求める。

　温首相　範囲を狭め、導入を１年先送りした。

　▽新型インフルエンザ

　温首相　金融危機の対応に加え、新たな困難となっている。日中双方で協力を強化して対処したい。

　麻生首相　情報交換、予防対策で協力していきたい。（北京　大谷次郎）

2009.4.30 00:05

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ

　【北京＝大谷次郎】麻生太郎首相は２９日夜、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談した。新型インフルエンザ対応では、情報交換や予防対策で協力することで合意した。北朝鮮の核開発問題には冷静に対応することを確認し、麻生首相は６カ国協議の早期再開に向けて議長国・中国が粘り強く対応するよう要請した。

　両首脳は金融危機への対応で、内需拡大を中心とした国内対策に全力をあげることが重要だとの認識で一致。経済閣僚らの「日中ハイレベル経済対話」の第２回会合を６月７日、東京で開くことを決めた。

　麻生首相は、ＩＴ（情報技術）関連商品の情報を開示させる中国の「強制認証制度」の導入方針に対し、「貿易の障壁になることは避けるべきだ。再考してほしい」と指摘。温首相は導入を１年先送りすることを説明するにとどめた。

　また、両首脳は（１）経済（２）環境・エネルギー（３）国民交流－の３本柱で合意。国民交流分野では、麻生首相が７月から中国の個人観光客受け入れ方針を表明。１０月からは東京・羽田空港と北京首都空港の間で定期チャーター便を開設する。

　さらに、麻生首相は中国製冷凍ギョーザ中毒事件の早期の真相究明を強く要請したほか、東シナ海のガス田開発問題では「早く実務交渉を開始することが大事だ。温首相には指導力を発揮してほしい」と述べた。

　一方、温首相は靖国神社問題で「非常に敏感で国民感情に影響を及ぼす。適切に対応してほしい」と要請。麻生首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことを牽制する狙いのようだ。

2009.4.30 00:37

このニュースのトピックス：麻生内閣
　今春の千葉、秋田両県知事選で、与党がホッと一息ついた。自民党系候補が連勝したからだ。麻生内閣の支持率も、低めとはいうものの回復傾向にあり、「麻生太郎首相の経済対策が評価されつつある」「反転攻勢の局面をようやく迎えた」という声が与党から聞こえてくる。だが、それは本当なのだろうか。２つの知事選の裏では、実は、いくつもの「誤算」が繰り広げられていた。

　　　　　　　　　　□　■　□

　「かなり、票差は縮まったんじゃないのか」

　４月１２日夜。秋田知事選の開票日。寺田学はテレビの前で驚きの表情を浮かべていた。

　寺田は民主党の秋田県連代表。自民、公明、社民各党が支持した佐竹敬久の当選と、自らが推す川口博の敗北は疑いない現実だったが、その票差が予想以上に縮まっていたからだ。

　驚きは当然だ。投票１週間前。報道各社が行った情勢調査では、川口は佐竹に最大２０ポイントも離され、寺田は惨敗を直感させられていた。１０万票以上離されても、しかたがない数字だ。

　様子が変わったのは、その情勢調査が報じられた直後だ。

　秋田市内の寺田事務所に「民主党は誰を応援しているのか」という不思議な問い合わせが相次いだ。

　後で知ったが、このころから「期日前投票」の数もジワジワと伸びた。何かが動きだしていた。

　「選挙戦術を間違えたかもしれない」。そんな声が出たのも、このころだ。

　小沢一郎代表の秘書逮捕で始まった西松建設の巨額献金事件は、民主党を直撃した「はず」だった。それを意識したであろう川口陣営は、民主党に「出入り禁止令」にも近い要請を繰り出した。

　川口の選挙出陣式。「寺田さんは、秘書も顔を出さないでほしい」。昨年秋から寺田が口説き続けてやっと出馬させた川口陣営から、寺田は拒否された。

　地元選出の民主党参院議員、松浦大悟も同じだ。

　川口の選挙カーに乗り込んだまではよかったが、「民主党とは名乗らないでください」とピシャリと言い渡された。

　開票日の夜。寺田がテレビをみていたのも川口の選挙事務所ではなかった。父である当時の秋田県知事、寺田典城の知事公舎に座らざるを得なかった。

　だが、テレビの開票速報では、差はそれほど広がっていなかった。最悪のシナリオの半分ほど、約５万７０００票差だった。

　「川口猛追」の要因は何だったのか。寺田はこう分析している。

　「与党特有の組織型選挙を貫いた佐竹が当選しそうなことが分かり、潜在的な非自民支持層が川口に動いたのでないか。西松事件はほとんど影響なかった」

　寺田の分析に呼応するように、自民党のベテラン秋田県議も不思議なセリフを吐く。

　「川口が『民主党』と叫び始めていたら、危なかったかもしれない。川口が政党色を消して、無色透明ぶりを強調し続けてくれたから、助かったんだ」
　自民党県議の多くが支援した森田健作が、民主、社民の推薦を受けた吉田平を大差で退けた千葉知事選（３月２９日投開票）でも、後日談がある。

　知事選同日に開票された千葉県議補選（木更津市、改選数１）で、自民党の公認候補が惨敗していた。

　自民党にとって不気味なのは、これだけではなかった。

　同県東金市の市議選では、共産党候補が２位以下を突き放してトップで当選していた。

　４月９日夜。東京タワー近くの日本料理店に集まっていた自民党各派閥の事務総長たちは、この話題に熱中していた。

　一人が言った。

　「千葉県内でも比較的保守地盤の厚い地域で負けている。自民党への逆風が弱まったわけではないことを肝に銘じるべきなんだ」

　この日の宴席の結論はシンプルなものだった。

　「平成２１年度補正予算案が成立するまで解散すべきでない」

　「麻生太郎首相は７月のサミットに堂々と出席すべきだ」

　そして。

　「５月解散は危ない」

＝敬称略（水内茂幸）
　■データボックス

　与党が恐れる「有権者の心情」は、４月のミニ統一地方選で本領を発揮した。青森市長選では、６選を目指した与党推薦候補（７６）が無所属の元県議（６１）に苦杯。比較的優位とされる現職市長が１０市で敗北した。

　敗れた現職は高齢多選候補が多かったとはいうが、うち４市は自民、公明両党か、どちらかの党の推薦を受けた現職。「批判票の正体はやはり反自公票ではないか」とささやかれた。

　ほかにも前市長逮捕に伴う宝塚市の出直し選で、元社民党衆院議員（６１）が初当選して注目された。

2009.4.30 03:24

このニュースのトピックス：話の肖像画
　■国際公益も追及すべきだ

　－－外交官になった当時は外務省に違和感を覚えたとのことですが

　谷内　外交官の多くは海外経験が豊富で、日本国内の人からすると、振る舞いや服装などいろんな面で違和感を持たれることがあります。私も田舎の出身で英語が下手だったこともあり、なかなかそうした違和感は解消されませんでした。ただ、外務省も昔とは雰囲気が変わって、違和感はかなり解消されてきたと思います。

　－－若き日に沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬氏（故人）と出会ったことは、どのような影響を与えましたか

　谷内　若泉さんは本当の意味で至誠の人で、私はその重要さを学びました。愚直なまでの誠実さが、人から信頼されることにつながると思った。とても私がまねできる方ではないが、つねに学ぶべき心の師として仰いでいます。平成８年７月に亡くなられたが、その２カ月前に伊勢神宮に案内していただき、私の帰り際、「日本のことを、頼む」と手を合わせて言われた。私にとって大変重い言葉でした。

　－－次官当時、「凜（りん）とした志の高い外交」をキャッチフレーズにしました

　谷内　私利私欲ではなく、世のため、人のために真摯（しんし）に取り組んでいる人が志の高い人といわれる。外交でいえば国益、それも狭い意味ではなく国際公益も同時に追求する外交を進めてほしい。現在と未来の外交官には、目先のことにとらわれず、大きな視野をもって外交に取り組んでもらいたいと思います。

　－－次官就任時のあいさつでは「責任はすべて私がとる」と明言しました

　谷内　何となく外務省には、事なかれ主義というか、人を怒らせず、寝た子を起こさずという空気がありました。しかし、「国益にとっていいと思ったことは多少の障害があっても突破してやっていくという気概が省内に生まれれば」という思いでした。トップのあるべき姿は大きな方向性を示すことと、責任をとることだと思います。

　－－政治に期待することは

　谷内　政治的基盤が安定していないと、強力な外交は展開できません。いくら外交で立派な政策を打ち出しても、政治的に不安定だと、外国は日本はちゃんと実行できるのかと足元をみる。今後仮に政権交代があるとしても、外交や安全保障では継続性、一貫性が保たれるように期待したいですね。（高橋昌之）

「【新型インフル】フェーズ５に引き上げ　ＷＨＯ」

2009.4.30 06:10

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ

新型インフルエンザについてフェーズ「５」へ引き上げると発表した世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長（ＡＰ）　【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日未明）、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。


　フェーズ５は、新型ウイルスによる感染が単独の地域内だけにとどまらず、少なくとも２つ以上の地域で発生するに至った場合に宣告される。新型インフルエンザの警戒レベルは６段階で、もっとも高いフェーズ６はパンデミックの発生を意味する。

　警戒水準を引き上げた理由として、チャン事務局長は、メキシコや米国で、持続的な人から人への感染が確認されたことを挙げ、大流行に向けて高いレベルでの警戒態勢を維持するよう各国に要請した。

　また、チャン事務局長は、新型インフルエンザは非常に早いスピードで進化しており、各国による極めて深刻な封じ込めへの取り組みが必要だと語った。同席したフクダ事務局長補代理も、新型インフルエンザが「大流行は初期段階にある」との認識を示した。

　新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したとみられる。米国でも９１人の感染が確認され、被害は計１０カ国に広がっている。

　　　　　◇

　日本の厚生労働省は引き続き、水際での新型インフルエンザウイルスの侵入を阻止する作業を進めていく方針。

「Re:【新型インフル】」

【新型インフル】米国は臨戦態勢　「感染疑い数百人」深刻ＮＹ
2009.4.29 23:36

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ

新型インフルエンザについてリポーターの取材を受けるカトリックスクールの生徒と保護者（ＡＰ）　【ニューヨーク＝松尾理也】「全米で厳しい監視態勢を継続している」。オバマ米大統領は２９日、新型インフルエンザの感染拡大阻止に全力を挙げる決意を表明した。ニューヨークでは感染が疑われる患者が数百人に達し、深刻さが増している。未知のウイルスとの戦いに向け、米国はいよいよ臨戦態勢に入った。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のベッサー所長代行は「正しく危機感を持ち、それぞれの行動につなげることが極めて重要だ」と米国民に呼びかけた。

　現在のところは目立った混乱はみられないニューヨークだが、市当局は神経をとがらせている。当初８人の感染が確認されたクイーンズ区のセント・フランシス高校では現在、「数百人の生徒が症状を訴えている」という。近くの養護学校でも同様の患者が確認されたため休校となり、調査が始まった。

　セント・フランシス高２年で、自らも寝込んでいるという女性のカーラ・アートピアデスさん（１５）は「突然大勢の生徒が症状を訴え、保健室に入りきれないほどの騒ぎになった。学校ははじめ、何も情報を出さなかったので、『毒がまかれたのでは』とのうわさが流れたほど」と話す。
ニューヨークではマンハッタンの学校などでも発生が疑われ、調査が進む。フリーデン保健局長は会見で「どこまで拡大が続くのかは予想できない」と苦悩の表情を見せた。

　米国では、新型肺炎（ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザの流行を教訓に２００５年、ブッシュ前政権が緊急対応計画を策定、約７０億ドルを投入し薬の備蓄や監視体制の整備を続けている。

　計画には心理学的な手法を加味した広報活動の指針なども盛り込まれており、「これまでの対応はうまくいっている」と、公衆衛生問題を扱う非政府団体（ＮＧＯ）、「アメリカへの信頼」のキム・エリオット副代表は評価する。

　しかし、州や市町村レベルでは、折からの財政難で人員削減が進んでいる最中だ。エリオット氏は「いざ感染が発生すれば、最初に対応するのは地方当局。だが、その体制の再構築は一朝一夕にはできない」と指摘している。