「Re:Today's Gendai メール」
日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た　福島原発廃炉作業の絶望
【政治・経済】 Share184
2012年5月29日 掲載
３０〜４０年では到底ムリ
＜東電は電力事業から手を引くべきだ＞

　福島原発事故から１年２カ月余り経った今月２６日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材した日刊ゲンダイ本紙記者があらためて感じたのは、廃炉実現に向けた作業の難しさである。野田首相は昨年１２月に「収束宣言」し、政府は廃炉までに「３０〜４０年」と公表している。だが、現地を取材した印象は「絶望的」だ。「３０〜４０年」どころか、今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。

　記者を乗せた大型バスが福島原発の「免震重要棟」を出て真っ先に向かった先は４号機。バスを降りて原子炉建屋の南西７０〜８０メートルの位置から見上げた地上約５０メートルの建物は、水素爆発で屋根が吹き飛び、無残な姿をさらしている。事故後、ガレキを一部処理したとはいえ、ほとんど手付かずの状態だ。厚さ１〜２メートルの分厚いコンクリートの壁はボロボロで、辛うじて残った壁や柱も、ちぎれた鉄筋があちこちから飛び出している。事故直後のような生々しさだ。
　東電は「４号機建屋は震度６強の地震に耐えられる」と説明しているが、次に大地震や津波の直撃を受けたら「倒壊」は避けられないことは容易に想像がつく。「メルトダウンしたら世界が終わる」と世界を震撼させている計１５３５本の核燃料が、そんな“ボロ屋”に今も保管されている。
　東電は来年末から、４号機の燃料取り出しを始める計画を立てている。７月にも、使用前の燃料をクレーンで試験的に取り出す方針だ。使用前の燃料は、核分裂させた使用済み燃料とは異なり、取り出す際のリスクが低い。“本番”の使用済み燃料の取り出しは、建屋南側に屋根を覆う形の「Ｌ字形建物」を造り、燃料を１本ずつ引き上げる予定だ。ところが、建設予定地には震災時に発生したガレキや鉄骨などがごちゃごちゃに埋まっていて、工事は「ようやく基礎工事に入った段階」（東電関係者）。燃料取り出しどころか、建物建設計画すら怪しいのだ。

＜線量計は鳴りっぱなし＞

　しかも、今回の現地取材であらためて分かったのは、怖いのは４号機だけではないということだ。
　取材バス車内で、記者たちが自前で持ち込んだ線量計が一斉に「ピーピー」と大きな警告音を発したのは、３号機から２号機のタービン建屋裏の海側の道を走っていた時だ。
「線量は、１５００マイクロシーベルト（１．５ミリシーベルト）です」
　同行した東電担当者が叫び、バス内に緊張感が走った。１．５ミリシーベルトといえば、通常の年間基準線量（１ミリシーベルト）を１時間で軽く超える。４号機は事故当時、定期検査中だったために原子炉が損傷せず、線量もそれほど高くない。重機を使った作業も可能だ。しかし、１〜３号機は線量が今も高く、人の作業はムリだ。敷地や建屋周辺には「即死レベル」の高線量地域がゴロゴロある。
　となると今後、もっとも懸念されるのは、作業員の確保になる。福島原発では現在、１日約２５００〜３０００人が復旧作業に当たっている。しかし、全面マスク、防護服を着た作業のつらさは想像を超える。
　記者も全面マスクをかぶり、防護服を着たのだが、気密性を高めたマスクは、骨格が合わないと顔の左右のこめかみ部分を“ウメボシ”されて痛くなる。そのうえ、常に息苦しい。大声で話さないと言葉を伝えられないし、相手の声も聞きにくい。少し歩いただけで汗が噴き出す。たった２時間、着ただけだったが、最後は酸欠状態で、生アクビが出る始末だ。
　防護服に慣れたベテラン作業員でも、「作業は連続２時間程度が限界」（東電関係者）という。夏場の作業は過酷極まりない。積算線量が高くなれば、オーバーした作業員はどんどん現場からいなくなる。

＜チェルノブイリでは６万〜８万人が作業した＞

　京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。
「８６年のチェルノブイリ事故では、事故から石棺までの間に（７カ月間で）６万〜８万人が作業に当たったといわれています。チェルノブイリはたった１基の事故だったが、福島原発は４基同時に事故を起こした。今後、どのくらいの作業員が必要になるのか想像もできないし、日本だけで作業員を集められるのかどうか分かりません。そんな状況で３０年後、４０年後の廃炉など不可能です」
　こうなったら、東電は電力事業からさっさと撤退し、福島原発廃炉作業に全力を傾注するべきだ。今のように片手間の作業でケリがつかないことは現場の東電関係者、作業員がよく分かっている。
　勝俣会長や清水前社長以下、事故当時の役員を全員引っ張り出し、東電グループの社員を「徴兵」してかき集め、復旧作業に当たらないとダメだ。

「Re:Today's Gendai メール」
バッシングに便乗　小宮山厚労相こそよっぽどのワル
【政治・経済】 Share345
2012年5月26日 掲載
生活保護削除を検討、扇動報道は思うツボ
＜謝罪会見　河本は極悪人なのか＞

　鬼のクビを取ったような大騒ぎだ。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）が２５日、母親の生活保護受給問題で謝罪会見を開いた。会場は１００人を超える報道陣でゴッタ返し、わざわざ会見を生中継する民放テレビ局もあったほど。ＮＨＫまでトップニュースで伝えていた。まるで大疑獄の当事者のような扱いなのだが、河本はそこまでワルなのか。
　河本は母親の生活保護受給について「今まで福祉の方と相談して決めてきた」と語った。道義的な問題はあるにせよ、違法行為はゼロ。いくら河本が人気芸人とはいえ、メディアは明らかに騒ぎすぎだ。それでも「年収５０００万円の人気芸人の母親の生活保護受給はオカシイ」と言うなら、福祉事務所の対応を責めるべきだろう。
　メディアがあおるから、度が過ぎた河本バッシングは一般人にまで広がっている。
「騒動に火がついて以降、河本がテレビ出演するたび、局には『何で、あんなやつを使うんだ！』『フザケルナ！』と、視聴者から嵐のような抗議電話が殺到します。あれだけ激しい抗議を受けると、どの番組も河本を起用するのに躊躇（ちゅうちょ）しますよ」（民放関係者）
　河本が涙ながらに頭を下げても、ネット世論は許さない。会見で「（生活保護受給は）情けなくて恥ずかしかった。誰にも言いたくなかった」と発言したことに早速カミつき、「生活保護を受けている人をバカにしてるの？」「収入が不安定とか言うなら普通の会社に勤めたらいい」と批判が渦巻いている。現在レギュラー番組５本の売れっ子の河本だが、この調子だと、仕事を失って自分自身が生活保護を受けなければ、食べていけない生活に追い込まれかねない。
　許しがたいのは、小宮山洋子厚労相だ。２５日の国会で「生活保護費の支給水準引き下げ」や「親族が扶養できると判明した場合の積極的な返還要求」の検討を表明。河本バッシングに便乗したのは明らかだ。
「現在、生活保護費の支給総額は３．７兆円。過去最高額を更新し続け、財政規律を叫ぶ政府にすれば、支給カットは悲願です。河本バッシングは渡りに船で、世論の生活保護への批判が高いうちに、なし崩し的に削減しようとしているとしか思えません。しかし、生活保護は憲法で認められた権利。貧困層を減らすような景気回復策こそ、本来の政治の務めです。定見もなくムードに流されやすい国民性も問題ですが、メディアはやりすぎ。河本問題で騒げば騒ぐほど、権力の思うツボです。大局に立った冷静な報道を心がけるべきですよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
　本当のワルは河本バッシングの裏で、ほくそ笑んでいるやつらなのだ。

「Re:Today's Gendai メール」
生活保護で大ハシャギ　世耕議員も同じ穴のムジナ
【政治・経済】 Share68
2012年5月28日 掲載
オメェに支払う税金はねぇ！
〈彼の返納表明で「生活保護の前にまずは家族による扶養」という常識が浸透することを期待します〉
　早速、ツイッターにこんなコメントを書き込んでいた。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の謝罪会見を受けた自民党の世耕弘成参院議員の反応だ。
　この問題で、世耕は片山さつき議員と一緒に大騒ぎ。「数千万円の収入があるのに親の面倒を見ないのはおかしい」「過去に遡って返金すべきだ」などと吊るし上げた。ツイッターのコメントは、「返納はオレたちの手柄」と言いたげだ。
　もちろん、河本にモラル上の問題はあるにせよ、世耕は、まず自分の身を省みるべきじゃないのか。「税金ドロボー」という意味では、同じ穴のムジナだ。
　今は会期中だが、国会で動いているのは衆院の「社会保障と税の一体改革」特別委員会だけ。参議院なんてナーンもしていない。ここ１カ月、参院本会議は一度も開かれていないのだ。「ヒマだから習い事でも始めようか」と漏らす議員もいるほどである。
　それでも、国会会期中、人件費や経費などを合わせると、議員１人当たり１日約２０万円、衆参７５０人分で１日約１億５０００万円のカネがかかっている。河本のギャグじゃないが、「オマエに支払う税金はねえ！」と言いたくなる。
　世耕らにも、働かざるもの食うべからずという「常識の浸透」を期待したい。

「Re:Today's Gendai メール」
控えめな性格なのに　首相夫人（仁実さん）民主党議員４００人アポなし訪問
【政治・経済】 Share10
2012年5月26日 掲載
アメリカ土産配る
＜「狙いは何か」党内騒然＞

　めったに人前に出ない首相夫人、仁実さん（４８）が、４００人いる民主党議員、一人一人に「アメリカ土産」を配り歩き、民主党内で「一体どうしたのか」と話題になっている。
　仁実さんが議員会館の部屋を「アポなし」で回ったのは２３日のこと。土産は、先週、Ｇ８サミットに出席した時に買った、１個１２．９５ドル（約１０００円）の「缶入りナッツ」。仁実夫人は、大量の缶入りナッツを台車に載せ、野田事務所の女性秘書と２人で配ったという。缶には「内閣総理大臣　野田佳彦」の名刺が貼られていた。
「突然、仁実さんが『野田の家内でございます』『ワシントンの土産をお持ちしました』と訪ねてきた。まさか首相の奥さんが来るとは思わないから驚いた。仁実さんは、でしゃばりの菅伸子さんと違って控えめだからなおさらです。しかも、相手の議員に合わせて『先生には〇〇でお世話になっております』『〇〇委員会でご活躍と聞いております』と挨拶の内容を変えている。政治家の妻らしい挨拶をするんだ、と思いましたよ」（民主党議員）
　しかし、１０００円程度の土産とはいえ、夫人が勝手に配るはずがない。野田首相が仁実さんを動かしたのは間違いない。
「１０００円土産は、政治的によく考えられていると思った。もし、首相本人が配ったら生臭くなり、『懐柔される気はない』と、受け取りを拒否する議員も出てくる。でも、奥さんに持ってこられたら、議員も突き返すわけにはいかない。小沢一郎も受け取っています。１個１０００円という額も絶妙。１万円だと総額４００万円になり『機密費で買ったのか』と勘ぐられるけど、１０００円だと４０万円だから、ポケットマネーだと言い張れる。問題は、なぜこの時期に民主党議員全員に配ったのかです。やはり足元がグラつき始めたことを心配したのでしょう。消費税１０％を実現させたい首相は、自民党にスリ寄り、簡単に民主党の政策の撤回を口にしているが、さすがに党内から不満が出ている。前原政調会長でさえ『政府が提出している法案がベストだということで答弁して欲しい』と苦言を口にしているほどです。このままでは小沢グループだけでなく、中間派も“消費税反対”に転じかねないと危機感を持ったのでしょう」（民主党関係者）
　人に好かれる仁実夫人は野田首相のキラーコンテンツらしいが、このままでは何回も登場することになるのではないか。

「Re:Today's Gendai メール」
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
政治生命懸けても説明しない野田首相
【政治・経済】 Share
2012年5月25日 掲載
間接税の必要性は明らか
　４月の貿易収支が５２０３億円の赤字になった。大震災直後の昨年４月（４７７７億円の赤字）はもちろん、４月としては１９８０年の５０８３億円を上回る過去最大の赤字である。
　輸出は自動車が好調だった米国向けが前年に比べて４２．９％増となったが、ＥＵや中国を含めたアジア向けは減少。欧州危機の深化で、日本からだけではなく、アジア全体から欧州向けの輸出が減っていることも影響しているようだ。一方で輸入は、原子力発電所の代替需要を補う原油や液化天然ガスが増えたとしている。
　ただ、貿易赤字は一時的なものではない。たとえ欧州危機が収束し、原発が再稼働しても、黒字転換は難しいだろう。
　日本の国内生産はどんどん縮小している。高度経済成長を支えたカラーテレビも、海外への生産シフトが顕著だ。日本で作り、国内外で売る。そんなビジネスモデルは通用しなくなってきた。海外で生産して海外で販売し、海外で利益を出す。その一部を日本に還流させる。そんなやり方が当たり前になってきた。もはや日本は、貿易収支ではなく、所得収支で稼ぐしかなくなっている。
　企業が外に出ていけば、法人税は減っていく。財政にとって、これは厳しい状況だ。日本は少子高齢化で年金生活者が増えている。現役世代は減る一方。世の中にリタイア組があふれるようになると、所得税もマイナス傾向になるだろう。それでも直接税頼みの税制を続ければ、ニッチもサッチもいかなくなる。間接税の比重が高くなるのは時代の流れだ。
　野田首相は消費増税に政治生命を懸けるという。それなら、なぜ、国民に分かりやすく説明しないのか。芝居がかった大げさな言葉や態度で「やる、やる」と繰り返しても、必要性が理解されなければ支持もされない。国民に分かってもらう努力を怠っているくせに、海外に出かけるたびに「消費増税をやります」とアピールするのは、いったい、どういう了見なのか。
　ムダ削減への切り込みも甘い。公務員給与や議員定数の削減はどうなったのか。年金の一元化や歳入庁の創設で多くのムダが省けるとの指摘は多い。なぜ、こちらは手つかずなのか。
　借金は野放図に増やせない。財政健全化が必要なのは明らかだ。それなのに国民の同意を得ようとせず、利権は放置したまま。そんな態度では、国民に消費増税を受け入れてもらうのは不可能だ。
【高橋乗宣】

「Re:Today's Gendai メール」
節電ピークシフト　経産省が本気で検討していた夏の高校野球　真昼の試合休止
【政治・経済】 Share44
2012年5月25日 掲載
午前中と午後４時以降にずらす
　政府と電力各社は夏場の節電要請を今後強めていく方針だ。「原発再稼働がなければ、大幅節電は免れない」という“ドーカツ”は腹立たしいが、本当に電力が逼迫（ひっぱく）するのは真夏の８月の昼間の一時期だけ。もっとピークシフトを検討すべきじゃないか。
　衆院議員の田中康夫・新党日本代表が日刊ゲンダイ本紙コラムで「不要不急なＴＶ視聴を抑制するのが、最大の節電効果。その一環として正午から４時間、甲子園での高校野球を“シエスタ（昼寝）”すべし」と言っていたが、これは非現実的な話でも何でもない。高校野球中継は１回戦、２回戦でも視聴率が７〜１０％（昨年・関東地区）と、昼間のテレビ番組にしては高い。そのうえ、実は経産省（旧通産省）は、９０年代から何度も、夏の電力ピークをずらすため、高校野球の開催時間の変更を検討してきた過去があるのだ。元経産官僚で電力の制度改革に携わった石川和男氏がこう言う。
「高校野球シーズンは最も暑い時季で、冷房をつけてテレビを見るために電力使用がピークになりやすい。それで、文部省に夏の高校野球の秋へのシフトやナイターへのシフトを依頼しようと真剣に内部で検討したことがあります。しかし結局、頓挫しました。毎回、文部省がけんもほろろに拒否するのです。『国民的行事であり動かせない』『夜の野球は高校生の教育上よくない』というのが理由でした。甲子園のナイター照明より、全国の人が昼間に冷房の中でテレビ観戦する方がよほど電力を使う。試合時間を午前中と午後４時以降〜ナイトゲームというようにしたらいいのではないでしょうか」
　今夏の高校野球は８月８日から１５日間の開催で、高野連は先月、「３回戦までは午前８時開始」「２試合となる準々決勝と準決勝は午前９時開始」「決勝は１０時半開始」という節電プランを発表している。しかし、昼間の試合をやめればもっと節電できる。今どき「夜は高校生の教育上よくない」なんて時代錯誤だし、「国民的行事」とか言っている場合じゃない。
　節電要請の前に、経産省も文科省も、今回は本気で検討してみたら。

「Re:Today's Gendai メール」
小沢一郎 森ゆうこ議員に打ち明けた野田へのホンネ
【政治・経済】 Share105
2012年5月24日 掲載
「命をかける」って本気かいな
　政界は、来週にも実現するという野田・小沢会談でもちきりだが、小沢元代表の“真意”が垣間見える一冊の本が今週末に発売される。
　無罪判決からちょうど１カ月となる今月２６日刊行の「検察の罠　小沢一郎抹殺計画の真相」（日本文芸社）。著者は、事件当初から司法権力の問題を追及し続けている民主党の森ゆうこ参議院議員だ。巻末には、小沢との特別対談が収録されている。その小沢の発言が、一歩踏み込んだ内容なのである。

　例えば、野田が増税に「命をかける」と言っていることについて、小沢はこんな疑念を示している。
〈自分のとこのトップを疑っちゃいかんけど、最初から疑問に思ってるんだ。本気かいなと〉
　野田からの会談要請に応じたのは、本気度を測るためなのか。そして、小沢はどう動くのか。対談を読むかぎり、すでにハラを固めているようにもみえる。やけに突き放した発言が多いのだ。
〈（大臣が財務省に洗脳されてしまっては）どうしようもないよ〉
〈これじゃ国民から見放される。もうすでに見放されてるけど、残らないよ〉
〈変えるんだと言って政権をもらったのに、全然変える気がないんだもん〉
〈変わらなければならないと言った人が既得権とアンシャン・レジームの体制にどっぷり浸かっちゃって「いい湯だな」っていう〉
　この対談は４月９日に収録されたものだという。タイトルからもわかる通り、「検察の罠」は、０９年３月３日の強制捜査から１０００日間に及ぶ小沢事件の軌跡をまとめたもの。検察・司法組織、そして大マスコミとの闘いの記録でもある。
　著者の森議員が言う。
「小沢事件は、まぎれもない政治弾圧です。ただし、これは決して小沢先生ひとりの問題ではない。司法権力がその気になれば、どんな人間でも犯罪者にできるのです。この問題を放置すれば、日本は法治国家ではなくなってしまう。これは民主主義の危機。立法府に属する国会議員は、もっと問題意識を持たなければいけない。今こそ西松事件、陸山会事件とは何だったのかを総括する必要があるのです」
　国民も、この事件と裁判には疑問を抱き、大きな関心を寄せている。この本も、発売前にかかわらず予約が殺到し、ネット書店のアマゾンで上位にランキングされるなど早くも注目度は高い。
「事件の表舞台に登場したのは、検察官や裁判官、弁護士といった人々でした。しかし、その背後で暗躍した“黒幕”の存在がある。ズバリ名指しした人物もいれば、示唆にとどめている部分もありますが、最後まで読んでいただければ、賢明な読者のみなさんには、ひとつの“真相”を提示できると思います」（森議員）
　何が書かれているのか、関係者は戦々恐々だろう。
　野田クンも、小沢との会談の前に一読して、チョットは予習しておいた方がいいんじゃないか。

「Re:Today's Gendai メール」
そして誰もいなくなったポスト谷垣候補
【政治・経済】 Share
2012年5月24日 掲載
大新聞の「総裁再選厳しい」は嘘っ八
＜対抗馬がクズばかりの消去法＞

「今国会での解散・総選挙」を掲げながら、なかなか野田政権を追い込めない自民党の谷垣禎一総裁。大新聞は軒並み「求心力低下」「解散に追い込めなければ、９月の総裁選再選は厳しい」と報じているが、マユツバもの。実は党内では「再選は堅い」との声が多いのだ。
「ポスト谷垣をうかがうのは安倍元首相、町村元官房長官、石破前政調会長、石原幹事長の４氏。安倍さんは０７年に政権を放り出し、野党転落のＡ級戦犯です。町村さんを選挙の顔にしようという議員は皆無です。石破さんは中堅・若手に人気ですが、相変わらずドケチで支持が広がらない。世代交代が進むため、長老たちも絶対阻止です。石原さんは親の七光だけが取りえ。総裁・総理にしたら、日本は終わると思っている人は大勢います。確かに皆、谷垣総裁には不満ですが、大きな失敗をしたわけではない。進次郎のいない顔ぶれなら、総裁選は消去法で谷垣さんに投票する議員は多いでしょう」（党無派閥議員）
　消費増税が悲願の財務省も必死に各議員の事務所を回り、増税派の「谷垣支持」を訴えている。
　こんな情勢を知ってか、谷垣にスリ寄る議員も最近は増えている。
「今月から当選回数別の懇談会を谷垣さんは開いていますが、やたらと農業政策や社会保障政策を披露する議員が目立ちました。あわよくば政権復帰後に閣僚に起用してもらうためでしょう。露骨に『○○大臣をやりたい』と言う人もいましたね」（党関係者）
　谷垣以外、「そして誰もいなくなった」だなんて、この政党の人材不足は深刻だ。

「Re:Today's Gendai メール」
小沢一郎　“よこしまな”思惑の野田首相に会う理由
【政治・経済】 Share47
2012年5月23日 掲載
形だけ会談は免罪符にならない
　小沢―野田会談が来週にも行われることになった。党分裂を避けたい輿石幹事長の要請を小沢・元代表が受け入れたわけだが、もちろん会談は決裂だろう。
　野田は、すでに自民スリ寄りの“増税談合”で消費税関連法案を成立させる方向に舵を切っている。「小沢との会談を次のステップへ進む“手順”にする」思惑がミエミエだ。
「野田さんにしてみれば『小沢さんの説得に手を尽くした』という痕跡が残ればいいのです。丁寧な手続きを踏んだことを見せて、それでも採決で小沢グループが造反した場合、即、除名する。そのための演出とみられています」（民主党関係者）
　そんな薄汚い思惑があるのに、小沢はどうして会談に乗るのか。政治評論家の野上忠興氏は言う。
「消費増税に対する世論の厳しい風向きはまったく変化していません。特別委員会の審議が始まりましたが、身を切る努力もなく、一体改革と言いながら社会保障は後回しという“いい加減さ”がどんどん浮き彫りにされるでしょう。民主党の政党支持率もガタガタで、党内は中間派を中心にスンナリと増税に賛成するような空気ではなくなってきました。だから、アリバイ工作なのが分かっていても、小沢氏は乗った。『そんなことまでして世論の風向きが変わると思うのならやってごらん』という余裕なのでしょう」
　国民はバカじゃない。かえって、野田の小手先戦術がクローズアップされる。小沢はそうみているのだろう。だとしたら、首相が「会いたい」と言うのに拒否する理由はない。
「会って話せば、野田さんの本気度と覚悟が見える。野田さんが頭を下げれば、小沢さんは『協力しますよ』と言うでしょう。『でも今じゃない。成立を急ぐ必要はない。民主党の原点に戻って、まずやるべきことをやる。それが先だ』と付け加えると思います」（小沢グループ議員）
　加えて、会談では輿石幹事長の“値踏み”もできる。野田とのサシではなく、輿石も入る３者会談になるところがミソだ。
「輿石幹事長が、野田首相と小沢さんのどっちを向いているのか。マスコミに会談の中身をどう説明するのかで正体が分かる」（別の小沢グループ議員）
　会談後に野田がどう出るか。思惑通りには絶対にコトは運ばない。

「Re:Today's Gendai メール」
【ＥＵ危機の本質と日本への重大影響】安井裕司（ジュネーブ在住　政治学者）
【政治・経済】 Share3
2012年5月22日 掲載
「格差」に対する怒りは世界の先進国に伝播する
＜グローバル化を敵視する民衆たち＞

　ＥＵの激震は日本にとって、決して、他人事ではない。フランス、ギリシャの選挙結果の背景には、日本と共通の土壌があるからだ。やがて日本でも同じようなことが起こり得る。
　まず、オランド氏の勝利に終わったフランス大統領選挙は、極右政党の国民戦線（得票率１７．９％）と共産党も含む左派戦線（得票率１１．１％）が躍進した１回目の投票に注目すべきだ。
　両党は互いに反目しながらも（特に移民問題では大きく見解が異なる）、反グローバル化、反ＥＵの主張では共通していた。その両党が約３割の票を獲得できたのは、グローバル化や拡大ＥＵにおいて、「勝ち組」になり得なかった層からの支持があったからである。国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は選挙中、「ＥＵはフランスを縛っている。そのＥＵが守っているのはリベラリズムと資本主義だ」と繰り返し、父親で前党首のジャン・マリー・ルペン氏はかつて「グローバル化は原則的に非道徳」と公言した。
　左派戦線の候補者メランション氏は人々の生活が苦しくなっているのは「不況を招く緊縮財政が元凶だ」と主張、財政規律強化を規定するＥＵ新条約を批判した。
　ＥＵは拡大することによって、５億人の市場を形成した。ビジネスエリートや専門職テクノクラートは国境を超えて活躍する。しかし、非エリートや相対的な貧困層は競争に敗れ、失業に喘ぐ。彼らはグローバル市場を敵視している。
　こうした人々の失意と敵意が民族主義と社会主義に集約されたのである。
　もちろん、フランス人にＥＵの「勝ち組」がいないわけではない。しかし、「勝てない」フランス人が相当数に上る時、民族主義や社会主義が大きな声になる。
　重要なのは、今回、両党の民族社会主義的な政策が一部の中間層にも共感を持って受け止められたことだ。
　エリートがエリートであるには、少数でなければならなく、いつの時代も社会のエリートは半数を超えることはない。
　とはいえ、エリートに政治を託したほうが、自分たちの利益が守られると考える時、大多数の人々はエリートに政治的正統性を与える。同時に、自分たちや次世代がいつか「勝ち組」になれるかもしれないと考える時、現在の「格差」は許容される。
　今回の選挙で、左右の両党が躍進し、「勝ち組」であるオランド氏やサルコジ氏が両党に擦り寄っていかざるを得なかったのは、旧来の統治と立身出世のメカニズムが機能しなくなっていることを意味する。それはフランスだけではなく、他の先進国にも共通する。現状が続くなら、経済だけでなく、世界各国の政治的混乱は避けられない。