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from: ２１世紀さん
2009年10月16日 06時55分56秒
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【正論】
衆議院議員、弁護士・稲田朋美保守の旗を立て道義大国めざす2009.10.1603:14このニュースのトピックス：正論≪「国民政党」自民の自覚が…≫今回
衆議院議員、弁護士・稲田朋美 保守の旗を立て道義大国めざす
2009.10.16 03:14
このニュースのトピックス：正論
≪「国民政党」自民の自覚が…≫
今回の選挙は民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたのである。国民は民主党がよいと思ったのではなく、自民党がだめだと判断したのだ。私事で恐縮だが、私も選挙戦前半は民主党の政策のでたらめさを訴えていた。しかし有権者の反応はいまひとつで、地元紙、地元テレビは、すべてわが陣営不利という調査結果を伝え、一体何と戦っているのかわからない不安があった。
戦う相手が自民党への不信感であり、政治に対する信頼の失墜だと気づいたとき、訴えるべきことは民主党の悪ではなく、私の政治信条であり、ふるさと福井とこの国に対する思いだと悟った。後半戦は、「私には守りたいものがある。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本だ」という一点を愚直に訴え続けた。
もともと政治の根本は人への信頼である。時々刻々と変わっていく国際情勢や経済状況のなかでマニフェストだけで政治はできない。危機に臨んで瞬時に正しい判断ができる人か、全身全霊を傾けてまじめに政治に取り組む政治家かどうかを有権者はみている。
国民が自民党にこの国をまかせられないと思った理由もここにある。「一体政治家は永田町で何をやっているのだ」という怒りであり、不信感である。選挙に勝って政権を維持することにのみ目を奪われ「国民政党」であることを忘れ、人気取りに走った自民党に「否」をつきつけたのが今回の選挙だった。
選挙期間中、私の選挙カーを地域の人々が神社の前で待っていてくれた。農作業の途中で田んぼから上がってきてくれた人、ごく普通のおっかさんたち、そして地域の活動を支える人々。自民党はこういった地域の人々に支えられ、「国民政党」として戦後を歩んできた。地域に根ざした、まじめに生きている人々に支持された本来の自民党の姿を取り戻さなければならない。
≪立党精神に立ち返ること≫
そのために、１つは立党の精神に立ち戻って「道義大国」をめざすと宣言すること、２つ目はポピュリズム（大衆迎合主義）からの決別、そして３つ目は「伝統と創造」の理念に基づいた保守の旗を立てることである。
民主党になくて自民党にあるものが１つだけある。それは立党の精神だ。自民党の立党宣言には、真の改革の続行、自主独立、国民道義の確立が謳（うた）われている。なかでも国民道義の確立は、日本が市場原理主義、拝金主義から本当の豊かさを求める国に生まれかわるための答えである。日本は単に経済大国というのではなく道義大国をめざすと宣言をするのだ。小さくても強く、高い倫理観と社会正義が貫かれていることで世界中から尊敬される国「道義大国日本」をめざす、と。
人も政党も国も、めざすべき目標があれば、たとえ苦しくてもそのために努力をすることを厭（いと）わないし、それを不幸とも思わない。自民党が「国民政党」として再生するためにも国民全体の進むべき大きな目標を掲げることが不可欠なのだ。昨年の総裁選では、衆参で当選１回の有志１９人で、４人の総裁候補に立党の精神に基づいた理念を語れと申し入れたが、そのときは党全体が下野を予想しておらず、今ほどの危機感がなかったからか、総裁候補の心を動かすことはできなかった。
≪まず政治家自身がまじめに≫
しかし、今はちがう。政権与党という看板がなくなった今、何を国民に訴えるのか。政治理念しかない。谷垣禎一新総裁のいう「みんなでやろうぜ」は、自民党国会議員に対してだけでなく、今回惜しくも落選した元議員、全国の党員・党友、そしてまじめに生きるすべての国民に向けられたものでなければならない。もっとも、今の自民党に「道義大国」を国民に訴える資格があるのかを、まず自問しなければならない。国民に訴える前に自民党内の道義の再構築が必要である。まじめに生きている人々に支持されるには政治家自身がまじめでなければならない。国民からどう思われるかマスコミにどう取り上げられるかを気にして媚（こ）びるのではなく、真剣に政策を議論し、各政治家が信念に基づいて行動することが必要だ。
下野した原因を謙虚に反省し、地道に有権者と対話する。政治は国民の幸福のためにあるという政治の原点に立ち戻り、地に足の着いた政治活動に専念する以外に自民党再生の道はない。
そして保守の旗をたてることだ。保守とは特別のことではない。家族と地域共同体に価値をおき、まじめに生きる人々の生活を守ることが私のいう保守である。夫婦別姓や外国人参政権など家族や国民の絆（きずな）を弱める法案には党として反対の論陣を張る。そして伝統を守りつつも新しい自民党、新しい日本を創造する保守の旗をたてることである。道は険しくて遠い。しかし、だからといって私たちの代で唯一の保守政党である自民党を終わらせるわけにはいかない。そのための闘いはすでにはじまっている。（いなだ ともみ）
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from: ２１世紀さん
2009年10月30日 07時31分40秒
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「Re:【正論】」
慶応大学教授・阿川尚之 「日米対等」に大き過ぎる代価
2009.10.30 03:14
このニュースのトピックス：民主党
≪率直にモノは言ってきた≫
鳩山政権が発足して４０日が経った。圧倒的な民意で選ばれた政権の成功を祈るが、よく分からない点も多い。特に腑に落ちないのが、「緊密で対等な日米関係を築く」というマニフェストの政策だ。
先の訪米中、オバマ大統領との会談で総理は「対等」の部分に言及しなかった。信頼関係を構築するのが目的であり、個別問題には触れないとの説明があった。
しかし「対等な日米関係」は個別問題ではなく、新政権の目指す日米関係の基本的在り方を規定するものである。であれば日米関係について国内で行った公約の意味を、肝心の相手には伝えなかったということだ。しかもその後、中韓首脳との会談で、過大な対米依存をやめ、これからはアジアを重視すると述べた。米側は「対等な日米関係」が何を意味するのか、いぶかしく思うだろう。
そもそも「対等な日米関係を築く」という公約は、今までの日米関係が対等でなかったとの認識が前提だ。「これからは、お互い率直にものを言い合える関係」などとあいまいに表現されるが、私の知る限り最近の総理は皆かなり「率直」にものを言ってきた。もっと根本的なところで、これまでの日米関係のどこが「対等」でなかったのだろうか。
≪問題は「何をするか」に≫
形式的・物理的に日米関係はそもそも対等でない。アメリカの方が、国土が広く人口が多く、国民総所得が大きく、何よりも軍事力が圧倒的に強大である。戦前の日本は軍縮交渉、領土拡大、軍事拡張、大アジア主義を通じアメリカと国力において互角であろうとしたが、失敗に終わった。鳩山総理は、そのような意味での対等な日米関係を考えてはいまい。
日本は敗戦ですべてを失い、アメリカの占領下に置かれた。この時期ほど日米関係が対等でなかったことはない。しかし独立回復後も、日本は軍事においてアメリカと対等にならないという選択を意図的に行う。そのことは国防上の脆弱（ぜいじゃく）性を意味したから、日米安全保障条約を結び、アメリカの核の傘の下に入った。これが現在の日米安保体制の基本構造である。
しかしただ守ってもらうだけでは独立国同士対等な関係とはいえない。したがって日本は自らの防衛能力を向上させ、世界の安全保障に貢献し、アメリカの世界戦略にとって地政学的に価値の高い沖縄その他で基地を提供し、相互防衛の義務を負うことなしに双務性を確保して、同盟を維持してきた。憲法・法律・政治上のさまざまな制約下にありながらも、実質的に対等な日米関係を実現しようと努めた。その結果現在の日米関係は対等であると、筆者は考える。
それでもなお、鳩山総理はじめ現政権が現在の日米関係は対等でないと考え、是正せねばならないと信じるのであれば、問題はそのために何をするかである。
マニフェストは一方で「米国と役割を分担」し、日本の責任を「積極的に果たす」と記しながら、他方「日米地位協定の改定」を提起し「米軍再編や在日米軍基地のあり方」を「見直」すと述べる。後者は具体的に普天間の県外移設、インド洋での給油終了などを指すのだが、前者は抽象的な表現に留まっている。この状況下で後者のみを積極的に追求することは、現在の日米関係を不安定化する危険さえ孕（はら）んでいる。
≪相手言い分に無頓着では≫
日米関係が対等であるかどうかは、先方にも言い分がある。アメリカには安全保障のコスト負担において日米が対等でないとの認識が存在する。日本はそのことに若干無頓着である。給油中止や普天間県外移設の議論を進めれば、もっと大きな安全保障上の「役割」と「責任」を日本に期待する声が出てもおかしくない。
これに同意すれば日本は今より重い負担をすることになりかねない。逆に反発・拒否すれば、日米同盟基軸からアジア重視へシフトし、米軍基地を嫌い、核の傘からの離脱を望み、核の先制使用禁止を唱え、その一方で世界の安全保障維持のための責任分担は渋る日本というイメージが広がるだろう。日本同様米国では世論の影響が大きい。応分の責任を取らない国を防衛するコミットメントは思い切って減らせ。そんな要求さえ議会などで出るかもしれない。これまでの緊密で実質的に対等な日米関係が、緊密でも対等でもなくなる恐れがある。
普天間の県外移設やインド洋における給油中止は、わが国外交の目的ではありえない。あくまでわが国の安全と繁栄を確保する手段として、その有効性を検討すべきものである。同様に対等な日米関係構築はそれ自体が目的ではない。何のために対等性を目指すのか、具体的に何をするのかを明確にすべきだろう。幕末明治以来の感情的な自主独立の衝動だけでは、国民に説明がつかない。
現政権の一部はすでにこのことをよく分かっているはずだ。ただそうでない人もいる。日米関係の漂流を避けるため、オバマ大統領の訪日前にもう少し議論を整理してほしい。（あがわ なおゆき）
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