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from: 21世紀さん

2010年01月09日 23時09分51秒

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【揺らぐ沖縄】

容認でも反対でも普天間に「壁」2010.1.921:14米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。日米合意で普天間の移設先となっている

容認でも反対でも普天間に「壁」
2010.1.9 21:14
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題。日米合意で普天間の移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市で市長選(17日告示、24日投票)が迫ってきた。基地移転の容認か、反対か。政府が掲げる5月の最終決着に向けて、今回の選挙結果はどう影響するのか。(大谷次郎、宮下日出男)

 ◆直接会談も「?」

 「知事…。私の方も知事の決断をお願いするかもわかりません」

 9日午前。沖縄県庁6階の知事応接室では仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と向かいあっていた平野博文官房長官が突然、こう切り出した。

 政府の迷走にすっかり「県外移設論」に傾いていた知事は一瞬凍り付いた。

 政府の最終結論は、知事が否定する「県内移設」かもしれない-。平野氏の発言をサインだと理解した知事は「恐ろしいですね…」とつぶやいた。

 知事は記者団には不満をあからさまにした。「県外とばかり思っている。『あれ?』という思いが強い」。県内移設が当然かのように米軍伊江島補助飛行場(伊江村)や下地島空港(宮古島市)を視察する平野氏に反発してみせた。

 平野氏は同日夕、記者団に発言の真意を聞かれ「これで決めたから(知事に)飲めという意味ではない」と語ったが、政府と沖縄の温度差は広がるばかりだ。

 ◆再び迷走も…

 名護市長選は、移設受け入れ容認派と反対派の一騎打ちの様相だが、過去3回は容認派候補が当選した。今回も現職市長が再選を果たせば、キャンプ・シュワブ沿岸部がある同市辺野古に移設する案が、再び現実味を帯びるはず…。

 だが鳩山政権ではそう簡単ではない。社民党は「辺野古は自然の宝庫」(阿部知子政審会長)と断固反対で、民主党の小沢一郎幹事長も「沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と繰りかえす。選挙結果を受け入れにくいムードがある。
防衛省の長島昭久政務官は9日、拓殖大学海外事情研究所主催のシンポジウムで「市長選の結果が(辺野古案)推進の方向に出ても実行には相当な覚悟と困難を伴う」と指摘する。県外移設の期待が高まる中で辺野古移設を進めれば、反対派が建設阻止行動を激化させかねないからだ。

 ◆普天間の固定化も…

 移設反対派が選挙で勝った場合には、当然、辺野古案はダメージを受ける。

 5日から訪米した自民党の石破茂政調会長も、キャンベル国務次官補ら米政府高官から「反対派が当選した場合は」と何度も聞かれた。そのたびにこう答えた。「『これが民意』ということが決定的になる」。辺野古移設に反対する新人候補が当選すれば、政府は新たな移設先の検討を加速せざるを得なくなる。

 新たな移設先は伊江島、下地島のほか、社民党が主張する米領グアム島、硫黄島(東京都小笠原村)が浮上している。だがいずれの案も過去に検討され、米側と合意できなかった案ばかりなのが問題だ。

 「あらゆる案を十分に検討してきた」。米政府が現行案に固執するのは、一連の案が決して「新しくない」からだ。岡田克也外相もそれを痛感している。「米国は3月だろうと、5月だろうと、その先だろうと(現行案を)言い続けるだろう」。政府が新たな移設先を決めても、米側が拒否する可能性が高い。

 長島氏は9日のシンポジウムで、こう語った。

 「現行案より良い案が出てこない限り、米国は受け入れることはない。ということは、いまの普天間飛行場の危険性は継続する…」

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from: 21世紀さん

2010年05月28日 22時51分06秒

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「Re:【揺らぐ沖縄】」
「共同声明」でひとまず日米合意 普天間移設、実行いばらの道
2010.5.28 22:38
 普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、28日に発表された日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)共同声明に移設先として「辺野古崎地区と隣接海域」が明記された。在日米軍の「抑止力」を理由に日米同盟を重視した形だが、「辺野古移設」の具体像は合意が得られず先送り。鳩山由紀夫首相が目指す現行案とは異なる工法の実施までには、課題は山積している。

 岡田克也外相は28日午後の記者会見で、「辺野古移設」について「公有水面埋め立ての権限を持った沖縄県知事の了解を得なければ進まない」と述べ、埋め立てを含む工法になるとの見通しを示した。

 日本側は、シュワブ沿岸部に1800メートル滑走路(オーバーランを含む)2本をV字形に配置する現行案から、滑走路を1本に減らすことを検討。埋め立て面積を最小限にすることで環境に配慮する姿勢をアピールしたい考えだ。

 ただ、共同声明の英文では「the runway portion(s)」と、複数形の可能性も記されており、岡田氏は「(米側が求めるV字形滑走路も)排除されてない」と認めている。

 日米両政府は、具体的な位置や工法などを、防衛省と国防総省の専門家チームが8月末までに調整することを確認した。最終結論は次回の2プラス2で出すことになる。
代替施設の建設に必要な環境影響評価(アセスメント)手続きについては「著しい遅延がなく完了する」ことが確認された。新たに手続きをやり直すと3年程度かかるため、現行案のアセスを活用する公算が大きい。

 沖縄県の条例では(1)滑走路を20%以上延長しない(2)変更面積が10ヘクタール未満ーの場合、「軽微な修正」として、アセスのやり直しは必要ない。その場合滑走路は55メートル程度までなら動かせる。

 沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は昨年までは現行案の修正を条件に辺野古への移設受け入れを容認してきたが、いまでは受け入れそのものが困難との立場だ。知事は28日も辺野古への移設について「実行は極めて厳しい。頭越しの印象だ」と語った。

 鳩山首相は地元の理解を得るため「現行案とは違う」と強弁している。北沢俊美防衛相も28日の記者会見で「(平成18年の)日米合意にない訓練移転、基地の日米共同使用、環境への配慮とかを考慮した」と強調した。負担軽減策をセットにし、地元の理解を広げようという狙いだ。

 共同声明には、米軍訓練水域の一部返還やなどの検討が盛り込まれた。だが、(1)訓練の県外移転拡充(2)米軍と自衛隊施設の共同使用拡大(3)嘉手納基地周辺の騒音軽減-などの負担軽減策は18年に日米政府で確認されたものばかりだ。

 鳩山首相は「最低でも県外」「埋め立ては自然への冒涜だ」と沖縄県民の県外移設の期待をあおってきた。首相に対する県民の不信感は膨れあがっており、地元対策は難航必至だ。

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