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from: 21世紀さん

2009年07月19日 10時55分26秒

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マル激トーク・オン・ディマンド更新しました

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。http://www.videonews.com■マル激トーク・オン・ディマンド第432回(2009年07

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第432回(2009年07月18日)
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
ゲスト:杉田敦氏(法政大学法学部教授)

<プレビュー>
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_432_pre.asx

 自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。
 東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えなが
ら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこ
にはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。
 しかし、より深刻なのは、自民党が自らの政党としてのアイデンティティを見失って
いるかに見えることだ。この期に及んでも、党内から聞こえてくる声は、誰の方がより
人気があるかといった表層的な議論ばかりだ。政権交代のチャンスをうかがう民主党は
政策面、とりわけ安全保障政策面での党内不一致が取り沙汰されることが多いが、自民
党に至っては伝統的保守政党なのか、小泉改革に代表される新自由主義政党なのか、は
たまた何か別の物なのかさえ、定かではなくなってしまっている。これではもはや政党
の体を成していないと言っても過言ではないだろう。
 1955年の保守合同で保守勢力としての歩みを始めた自民党だが、そもそも自民党が政
治的な意味で保守政党だったと言えるかどうかは再考を要する。再配分を主張する勢力
は政治学的にはリベラルもしくは社民勢力と呼ばれ、保守の対局に位置づけられるが、
政治学者の杉田敦法政大学法学部教授は、自民党は自らが政治基盤を置く農村への再配
分を主軸とした政策を実行してきた政党であることから、世界でも特殊な「再配分保守」
という位置づけになるという。
 戦後直後の日本はまだ農村社会であり、自民党は農村に政治的基盤を置き、農村開発
を通じて再配分を行うことで国民の広汎な支持を獲得してきた。その後、高度経済成長
とともに、自民党は池田内閣の所得倍増計画に見られるような、市場重視の伝統的保守
主義に軸足を移していくが、市場経済がもたらす利益は公共事業によって農村に還元す
るという再配分政策だけはその後も続いた。政治思想的には伝統的保守を標榜しながら、
実際は再配分政党であり続けたことが、自民党の特色だった。
 しかし、農産物の自由化や大型店舗法改正などアメリカからの規制緩和要求が強まる
中で、農村の疲弊は避けられないものとなる。その後1990年代の低成長時代に入ると、
そもそも地方に最配分するための財源が底をつき始め、自民党型再配分政治の統治モデ
ルがいよいよ立ち行かなくなる。
 そこに登場したのが自民党をぶっ壊すをスローガンに颯爽と登場した小泉元首相だっ
た。国民の高い支持に支えられた小泉政権は、自民党の伝統的な利益再配分政治を一掃
し、新自由主義へと舵を切った。それが功を奏し、自民党は少なくとも一時的に農村政
党から都市政党への脱皮に成功したかに見えた。しかし、小泉政権の新自由主義的政策
は、それまでの再配分で「一億総中流」と言われるほど所得の平準化が進んでいた日本
で所得格差を急拡大させ、公的補助の削減によってセーフティネットからこぼれ落ちる
困窮層を急拡大させた。小泉政権以後の自民党政権では、改革の負の面が一気に吹き出
し、構造改革路線も立ち行かなくなる。しかし、かといって今更農村政党に戻ることも
できず、自民党は政策的には「八つ裂き状態」(杉田氏)に陥ってしまう。
 その間隙をついて、それまで必ずしも方向性が定まっていなかった民主党は、小沢一
郎代表のもと、再配分に主眼を置いたリベラル政党としての方向性を固めていく。また、
農家の戸別所得補償制度などを主張することで、小泉改革の下で自民党が置き去りにし
た農村票を丸々奪うことに成功する。
 しかし、自民党が迷走するのも無理からぬ面があった。保守というからには保守すべ
き対象が問われる。冷戦下の保守勢力が保守すべき対象は日米同盟であり、自由主義経
済であることは自明だった。しかし、今日の日本の保守勢力が保守すべき対象が何であ
るかについてコンセンサスを得ることは、決して容易ではない。
 来る総選挙の結果、民主党政権が誕生した場合、日本では事実上初めてのリベラル政
権の誕生ということになる。人間の理性を過度に信じ、正しい政策を行えば必ず社会は
良くなると過信する傾向があるリベラル政権には、対抗勢力として、伝統や慣習の中に
蓄積された叡知を信頼する保守政党が必要だ。自民党が保守政党として再興し、民主党
政権の暴走をチェックするとともに、有権者に別の選択肢を提示することは、日本の議
会制民主主義の安定のためにはどうしても不可欠だ。
 政権交代がいよいよ現実味を帯びてきた今、日本の保守政党に求められる条件とは何
かを、杉田氏と考えた。


<今週のニュース・コメンタリー>

・河野外交委員長 密約で政府答弁の変更求める
・都内タクシー 車載カメラの映像を警察に提供へ


<関連番組>

■マル激トーク・オン・ディマンド 第391回(2008年09月27日)
自民党システムの終焉
ゲスト:野中尚人氏(学習院大学教授)

■マル激トーク・オン・ディマンド 第331回(2007年08月03日)
データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト:森 裕城氏(同志社大学法学部准教授)

■マル激トーク・オン・ディマンド 第307回(2007年02月16日)
西部邁流、保守主義のすすめ
ゲスト:西部邁氏(評論家・秀明大学学頭)

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from: 21世紀さん

2010年09月30日 22時47分45秒

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「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
インタビューズ更新しました。
http://www.videonews.com
■インタビューズ (2010年09月30日)
尖閣沖中国漁船衝突事件政府の判断ミスで日本が失ったものは大きい孫崎享元外務省国際情報局長に聞く  現在、国会で中国漁船衝突事件をめぐる集中審議が行われている。中国人船長を釈放した際の政府の政治介入の有無が主要な争点になっているようだが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、そもそも今回船長を逮捕・勾留したことが、政府の重大な判断ミスだったとの考え方を示す。 1972年の日中国交回復以来、日中両国政府は両者の言い分が食い違う尖閣諸島の領有権問題は「棚上げ」にすることを申し合わせてきたという。これは尖閣を実効支配する日本にとって、支配が継続することを意味する有利な取り決めであり、事実上、中国が日本の実効支配を認める取り決めだった。その「棚上げ」合意に基づき、日本は尖閣を自国の領土と主張しつつも、周辺海域で国内法を適用することはしなかったし、同じく中国側も表向きは領有権を主張しつつも、政府として目立った行動は取ってこなかった。そのような微妙なバランスの上に実質的には日本が実効支配したまま、両国ともにこれを大きな外交問題としない範囲で慎重に扱ってきたのが、これまでの尖閣問題だったと孫崎氏は説明する。 しかし、今回中国の船が海保の巡視艇に衝突したという事故があったにせよ、尖閣周辺の海域で国内法を適用し船長を逮捕・勾留するという、明らかにこれまでよりも踏み込んだ対応を日本政府がとったことで、両国が尖閣諸島の領有権を声高に主張してぶつかり合う事態を招いてしまった。そもそも中国国内や軍は、「棚上げ」には反対をしており、船長の逮捕によって、日本政府がそれに火をつけてしまったと孫崎氏は言う。これは、せっかく日本に有利な形で「棚上げ」されていた尖閣問題を、このような形で再燃させることで、かえって日本に不利な状況が生まれる可能性が出てきてしまったことを意味するという。 しかも、一旦は勾留を延長して、船長を裁判にかける意思を明確にしておきながら、中国側から数々の報復を受けたとたんに釈放という腰砕けな結果に終わったことにより、国際的にはこれまで均衡していると見られていた日中のパワーバランスが、今や明らかに中国が優位に立っているとの認識が、国際的に広がってしまったというおまけまでついたと孫崎氏は言う。 アメリカは尖閣諸島が「係争地」であることを認めているが、今回の船長の逮捕劇では、中国脅威論で日本やASEAN諸国と連携していきたいと考えているアメリカにとっては、得るものが多い出来事だった。また、日本国内で中国脅威論が高まることで、鳩山政権下でこじれた在日米軍の基地問題も進展する可能性が高いと孫崎氏は指摘する。 その意味で、日本政府の対応は、鳩山政権でこじれた日米関係の修復を図ることに寄与したとも言えるが、日中関係や国際的な評価において日本が得たものは非常に少ないというのが孫崎氏の見立てだ。 外交情報分析の専門家である孫崎氏に、中国漁船衝突事件の見方を神保哲生が聞いた。 ■インタビューズ (2010年09月29日)腰砕けになった日本政府の事情と強硬路線を取らざるを得ない中国の国内事情興梠一郎神田外語大学教授に聞くhttp://www.videonews.com/interviews/001999/001558.php

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