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from: ２１世紀さん

2010年08月31日 12時35分51秒

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【田中康夫にっぽん改国】

永田村の政局より「日本丸の政策」を【政治・経済】2010年8月25日掲載「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、

永田村の政局より「日本丸の政策」を
【政治・経済】
2010年8月25日掲載
「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。
　ブルームバーグが配信した先週２０日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。
　然（さ）りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成２２年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。
　全国全（すべ）ての駅前半径５００メートルの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率１００％達成、コンビニ等２４時間営業施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何（いか）なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。合わせて１兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露（じょうろ）”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。
　１５０兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。
　既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘（わた）って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。
“へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘（かかわ）らず、その実態はヤミに包まれてきました。
　先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去１５年間、法人税を１円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“Ｍ資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか！
【田中康夫】

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from: ２１世紀さん

2011年04月27日 14時14分23秒

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「Re:【田中康夫にっぽん改国】」
【田中康夫にっぽん改国】
“会議は踊る”議論ばかり重ねても…
【政治・経済】
2011年4月13日掲載
　４月１１日正午、岡田克也幹事長は「合計４兆円程度」の「平成２３年度１次補正予算の粗々のイメージ」と記された資料説明を行いました。場所は国民新党本部。亀井静香代表と共に、与党統一会派を組む新党日本の僕も同席しました。
　一言で述べるなら、政治主導ならぬ官僚主導で継ぎ接（は）ぎした“余り出来の良くないパッチワーク”。同様の感懐を抱いた亀井代表も、これでは了解する訳にいかない、と具体的に検討すべき項目を列挙しました。
　農林漁業を含む中小零細企業に対し、５年間返済猶予の無利子融資を実施する。仮設住宅は最低でも１０万戸は必要で、そのスケジュールも明示すべき。
　が、政府は、阪神・淡路大震災では被災者の１５％しか仮設住宅に入居しなかったから、その「実績」を根拠に今回の建設は７万戸に留める、と述べる始末です。大阪という大都会が隣接していた前回とは全く状況が異なるのに……。
　三陸海岸は世界３大漁場の１つです。選挙区に気仙沼市、南三陸町を擁する自民党の畏友・小野寺五典氏も看破します。津波は来たが目の前には沢山の水産資源が有る。大きな費用を掛けずとも、船外機で回す船、漁を獲る網、鮑（あわび）や雲丹（うに）を獲る鉤竿、ワカメを養殖する為のロープと浮き。これらが調達出来れば毎日、海に出て再び自律出来る。なのに、農水省の政務３役に話しても直ぐには理解して貰えない、と。
　世帯単位でなく個人単位での社会保障を掲げて民主党は子ども手当を創設した筈。とするなら、被災者に１人１０万円の“支度支援金”を速やかに配布すべき、と僕は述べました。今週も含め被災地に３度赴く中での実感です。が、岡田氏の返答は、「義捐金」から３０万円程度は支払われる、でした。新聞社やＴＶ局が喧伝し、日本赤十字社に集約される義捐金は、「公平・平等」を掲げる「配分委員会」が“会議は踊る”議論を重ねて早くても半年後の支給です。
　補正予算案では、２５０〜５００万円を死亡者に支払う災害弔慰金を４８０億円計上。が、より大切なのは、これから生きていく被災者が自律心を抱ける環境設定。それが支度支援金、初期費用＝イニシャルコストの提供です。１人１０万円有れば、避難所を出て隣県の宿泊施設に移る事も、家業の再興に充てる事も可能です。とまれ、直感力も洞察力も希薄なノーメンクラツーラが主導した社会主義計画経済失敗の轍（てつ）を踏んでいる、と憂慮します。
【田中康夫】