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from: ２１世紀さん
2009年07月19日 10時55分26秒
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マル激トーク・オン・ディマンド更新しました
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。http://www.videonews.com■マル激トーク・オン・ディマンド第432回（2009年07
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。
http://www.videonews.com
■マル激トーク・オン・ディマンド 第432回（2009年07月18日）
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
ゲスト：杉田敦氏（法政大学法学部教授）
＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_432_pre.asx
自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。
東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えなが
ら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこ
にはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。
しかし、より深刻なのは、自民党が自らの政党としてのアイデンティティを見失って
いるかに見えることだ。この期に及んでも、党内から聞こえてくる声は、誰の方がより
人気があるかといった表層的な議論ばかりだ。政権交代のチャンスをうかがう民主党は
政策面、とりわけ安全保障政策面での党内不一致が取り沙汰されることが多いが、自民
党に至っては伝統的保守政党なのか、小泉改革に代表される新自由主義政党なのか、は
たまた何か別の物なのかさえ、定かではなくなってしまっている。これではもはや政党
の体を成していないと言っても過言ではないだろう。
1955年の保守合同で保守勢力としての歩みを始めた自民党だが、そもそも自民党が政
治的な意味で保守政党だったと言えるかどうかは再考を要する。再配分を主張する勢力
は政治学的にはリベラルもしくは社民勢力と呼ばれ、保守の対局に位置づけられるが、
政治学者の杉田敦法政大学法学部教授は、自民党は自らが政治基盤を置く農村への再配
分を主軸とした政策を実行してきた政党であることから、世界でも特殊な「再配分保守」
という位置づけになるという。
戦後直後の日本はまだ農村社会であり、自民党は農村に政治的基盤を置き、農村開発
を通じて再配分を行うことで国民の広汎な支持を獲得してきた。その後、高度経済成長
とともに、自民党は池田内閣の所得倍増計画に見られるような、市場重視の伝統的保守
主義に軸足を移していくが、市場経済がもたらす利益は公共事業によって農村に還元す
るという再配分政策だけはその後も続いた。政治思想的には伝統的保守を標榜しながら、
実際は再配分政党であり続けたことが、自民党の特色だった。
しかし、農産物の自由化や大型店舗法改正などアメリカからの規制緩和要求が強まる
中で、農村の疲弊は避けられないものとなる。その後1990年代の低成長時代に入ると、
そもそも地方に最配分するための財源が底をつき始め、自民党型再配分政治の統治モデ
ルがいよいよ立ち行かなくなる。
そこに登場したのが自民党をぶっ壊すをスローガンに颯爽と登場した小泉元首相だっ
た。国民の高い支持に支えられた小泉政権は、自民党の伝統的な利益再配分政治を一掃
し、新自由主義へと舵を切った。それが功を奏し、自民党は少なくとも一時的に農村政
党から都市政党への脱皮に成功したかに見えた。しかし、小泉政権の新自由主義的政策
は、それまでの再配分で「一億総中流」と言われるほど所得の平準化が進んでいた日本
で所得格差を急拡大させ、公的補助の削減によってセーフティネットからこぼれ落ちる
困窮層を急拡大させた。小泉政権以後の自民党政権では、改革の負の面が一気に吹き出
し、構造改革路線も立ち行かなくなる。しかし、かといって今更農村政党に戻ることも
できず、自民党は政策的には「八つ裂き状態」（杉田氏）に陥ってしまう。
その間隙をついて、それまで必ずしも方向性が定まっていなかった民主党は、小沢一
郎代表のもと、再配分に主眼を置いたリベラル政党としての方向性を固めていく。また、
農家の戸別所得補償制度などを主張することで、小泉改革の下で自民党が置き去りにし
た農村票を丸々奪うことに成功する。
しかし、自民党が迷走するのも無理からぬ面があった。保守というからには保守すべ
き対象が問われる。冷戦下の保守勢力が保守すべき対象は日米同盟であり、自由主義経
済であることは自明だった。しかし、今日の日本の保守勢力が保守すべき対象が何であ
るかについてコンセンサスを得ることは、決して容易ではない。
来る総選挙の結果、民主党政権が誕生した場合、日本では事実上初めてのリベラル政
権の誕生ということになる。人間の理性を過度に信じ、正しい政策を行えば必ず社会は
良くなると過信する傾向があるリベラル政権には、対抗勢力として、伝統や慣習の中に
蓄積された叡知を信頼する保守政党が必要だ。自民党が保守政党として再興し、民主党
政権の暴走をチェックするとともに、有権者に別の選択肢を提示することは、日本の議
会制民主主義の安定のためにはどうしても不可欠だ。
政権交代がいよいよ現実味を帯びてきた今、日本の保守政党に求められる条件とは何
かを、杉田氏と考えた。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
・河野外交委員長 密約で政府答弁の変更求める
・都内タクシー 車載カメラの映像を警察に提供へ
＜関連番組＞
■マル激トーク・オン・ディマンド 第391回（2008年09月27日）
自民党システムの終焉
ゲスト：野中尚人氏（学習院大学教授）
■マル激トーク・オン・ディマンド 第331回（2007年08月03日）
データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト：森 裕城氏（同志社大学法学部准教授）
■マル激トーク・オン・ディマンド 第307回（2007年02月16日）
西部邁流、保守主義のすすめ
ゲスト：西部邁氏（評論家・秀明大学学頭）
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from: ２１世紀さん
2011年05月28日 20時55分48秒
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「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
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■マル激トーク・オン・ディマンド 第528回（2011年05月28日）
フェアトレードで被災地支援を ゲスト：渡辺龍也氏 (東京経済大学現代法学部教授)
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_528_pre.asx
東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしたが、震災発生直後から被災地には多くのボランティアが結集し、資金面でも多額の義援金が集まっている。 しかし、ボランティアや寄付に加えて、もう一つ誰にでもできる被災地支援がある。それがフェアトレードの考え方を利用した「買い物による被災地支援」だ。 甚大な被害を受けた被災地が、復興までに長期にわたる支援を必要としているのに対し、ボランティアや義援金は震災発生直後には大いに盛り上がりを見せるが、一過性に陥りがちな欠点がある。しかし、フェアトレードは持続可能な支援となる可能性を秘めているという点で、大いに注目に値する。 元来フェアトレードは、大資本や多国籍企業などの搾取に苦しむ発展途上国の農業生産者を守るために考案された理念であり手法でもある。しかし、単に貧しい途上国の生産者に援助を与えて支援するのではなく、彼らが生産する産品を正当な価格で購入することで、彼らが生産者として本来持っている権利を守ると同時に、彼らの尊厳を守り、生産活動の持続性を支援するところに力点が置かれている。支援される人々の尊厳を守りながら、彼らとの連帯を重んじるのが、フェアトレードの特徴と言っていいだろう。 フェアトレードは最終的には先進国の消費者の購買活動によって支えられることになる。消費者が、公正な価格で生産者から購入されたことを証明されたフェアトレード商品を買うことで、生産者に正当な対価が保障される仕組みだ。消費者は国際的な認定を受けたフェアトレード団体によって認証した商品を買うことで、これに参加することができる。 ＮＰＯ論や国際開発協力論が専門でフェアトレードに詳しい東京経済大学現代法学部の渡辺龍也教授は、このフェアトレードの仕組みを被災地支援に活用することを提案している。元々、フェアトレードが、弱い立場にある途上国の人々の生活の改善や自立を、買い物を通じて支援する「連帯活動」であることから、フェアトレードには被災地を支援し、被災地の人々と連帯していく上で応用可能なノウハウが、多く含まれていると考えるからだ。 まず、一般市民にとって一番身近なフェアトレード的被災地支援方法は、個人個人もしくは小規模な共同購買グループを作って、被災地で生産された産品を直接買い支えることだ。フェアトレード本来の考え方では、購買グループの代表者が一度被災地に入り、生産者との直接対話を通じて定期購入の関係を構築することが望ましいとされるが、それだけの時間と手間をかけずとも、インターネットを使えば容易に被災地の生産者を見つけることができるはずだ。 また、スーパーやコンビニなどが店の一角に被災地産品コーナーを常設すれば、消費者は容易に被災地支援が可能になる。ヨーロッパのスーパーにはフェアトレード商品のコーナーが常設されているところが多いが、日本でもまずは被災地でこれをスタートさせ、いずれは本来のフェアトレード商品にまで広げていくのも一案だ。 その他、政府や自治体が学校給食などで被災地調達を増やしたり、レストランや企業の社員食堂などによる被災地支援メニューの導入はどは、既に方々で始まっている。 フェアトレード団体の認証を受けることでフェアトレード産品であることを証明するフェアトレードラベルも、被災地支援に適用できるかもしれない。ＮＧＯなどが明確な基準を作り、ある商品が被災地産品であることを証明するラベルを考案すれば、消費者は被災地産品を容易に知ることが可能になる。類似した2つの商品がある時に、片方にだけそのラベルが付いていれば、多少値段が高くても、そちらを優先的に買おうと考える人も少なくないだろう。 フェアトレードとはどういう考え方でどのような仕組みになっているのか、欧米先進国と比べて日本でフェアトレードの普及が遅れているのはなぜか、フェアトレードを被災地支援に活用する手段としては、どのような方法が考えられるのかなどを、渡辺氏と考えた。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
・刑事司法の欠陥を全てさらけ出した布川事件 解説：青木理氏(ジャーナリスト)
・福島報告 子供を放射能から守るための教育現場の苦悩 解説：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
＜関連番組＞
■特別番組 （2011年03月16日） 東日本大震災 http://www.videonews.com/charged/special/0001_1/001756.php
■ニュース・コメンタリー （2011年05月21日） 福島報告続報 校庭の土壌除去を行った郡山市の英断と政府の無為無策 報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト） http://www.videonews.com/charged/news-commentary/0001_3/001892.php
■プレスクラブ（2011年05月25日） 布川事件再審判決後の記者会見 http://www.videonews.com/charged/press-club/0804/001898.php
■プレスクラブ（2011年05月10日） 福島原発巨大事故 今何が必要か http://www.videonews.com/charged/press-club/0804/001872.php
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