2011.7.29 23:27
政府は２９日夜、首相官邸で東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、「東日本大震災からの復興の基本方針」を正式に決定した。復興期間を１０年と定め、１０年間の事業規模を国と地方を合わせて少なくとも２３兆円程度とした。復興債の償還財源については、民主党の要求を受け入れ、「１０兆円程度の時限的な増税措置（臨時増税）」を修正、「１０兆円程度」を削除し、増税措置を「税制措置」に変更した。

　菅首相は「本格復興に向けた全体像が示された。基本方針に基づき平成２３年度第３次補正予算案を編成する。総力を挙げ復興への取り組みを進めたい」と述べた。だが、「税制措置」は増税を意味していることに変わりはない。増税に反発を強める民主党に配慮し、財源の詳細も償還期間も不明確にした「玉虫色」の決着となった。
歳出削減や税外収入などによる財源の金額「３兆円程度」も政府税制調査会が議論する際の「仮置き」扱いにした。「最長１０年」としていた償還期間についても「今後検討」と結論を先送りした。

　復旧・復興事業に必要な費用は、２３年度から５年間の「集中復興期間」に少なくとも１９兆円程度としている。６兆円は２３年度第１次と第２次補正予算などで対応しており、残り１３兆円の財源確保が焦点だった。

　対策本部に先立ち開かれた民主党の大震災復旧・復興検討小委員会は第３次補正予算編成と復興債・財源確保の法案策定について、新体制で行うよう求めることを決めた。