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from: ２１世紀さん

2010年08月31日 12時35分51秒

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【田中康夫にっぽん改国】

永田村の政局より「日本丸の政策」を【政治・経済】2010年8月25日掲載「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、

永田村の政局より「日本丸の政策」を
【政治・経済】
2010年8月25日掲載
「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。
　ブルームバーグが配信した先週２０日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。
　然（さ）りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成２２年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。
　全国全（すべ）ての駅前半径５００メートルの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率１００％達成、コンビニ等２４時間営業施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何（いか）なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。合わせて１兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露（じょうろ）”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。
　１５０兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。
　既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘（わた）って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。
“へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘（かかわ）らず、その実態はヤミに包まれてきました。
　先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去１５年間、法人税を１円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“Ｍ資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか！
【田中康夫】

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from: ２１世紀さん

2011年08月30日 15時22分33秒

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「Re:【田中康夫にっぽん改国】」
【田中康夫にっぽん改国】
一億総懺悔ならぬ一億総喝采の日本再興を
【政治・経済】 2011年8月3日掲載
「現在、実際に社会で活動している世代が賄っていくとの基本的考え方、方向で考えていくべき」と参議院東日本復興特別委員会で菅直人首相は述べました。「復興財源」に関する政府、即ち財務省の認識です。
　が、それこそは「経済的合理性を欠いた議論」と大蔵省ＯＢの畏兄・野口悠紀雄氏も慨嘆しています。復旧も復興も、更には創生も、国家の資本ストックを増加させる話だからです。
　にも拘（かかわ）らず、「償還期間は５年を基本とし、最長１０年」と記す政府文書は“自家撞着”を来（きた）しています。何故って、社会資本の耐用年数は一般的に６０年程度。だから６０年償却制度が建設国債に導入されているのです。
　冒頭の発言を援用すれば、復興財源は「現在、そして将来、実際に社会で活動している、活動していく世代が賄っていく基本的考え方、方向で考えていくべき」。単年度の「消費」に向ける特例公債＝赤字国債とは端から異なるのです。
　況（ま）して今回、１００年に一度どころか１０００年に一度の大災害と政府自ら喧伝しているではありませんか。ならば、少なくとも「１００年国債」で償還すべき。仮に第３次補正予算が１０兆円なら、１００年分割で１年僅か１０００億円。比するに復興財源を５年の短期償還で返済したなら１年２兆円もの負担。増税ありきの硬直した発想の下、消費性向は更に衰え、デフレスパイラルな震災不況に陥るのは必至です。
　こうした懸念を抱いて、震災発生直後の予算委員会で僕が提唱した「無利子非課税国債」の発行を政府に対し本日、改めて国民新党と新党日本で共同提案する予定です。
　４４兆円ものタンス預金。７０歳以上の高齢者が保有の３６９兆円に達する金融資産。何れ相続税等を課せられる、けれども現在は社会的に有効活用されていない資産の半分を非課税で生前贈与して頂き、残り半分は、無利子なれど同じく非課税の国債を購入して頂く構想。増税なき復興に寄与します。多額の購入者に褒章を授与したなら、何時、何処の誰に届くとも知れぬ義援金にも増して、国民は挙（こぞ）って協力するでしょう。一億総懺悔（ざんげ）の大政翼賛とは１８０度異なる一億総喝采の日本再興。日本銀行が引き受けるので利息分の負担が国家に生じない日銀直接引受国債の発行と併せ、即時断行すべき財源創出方法です。なのに、財務省が唱える持続的財政運営という名の増税不可避論をメディアが無批判に大合唱する奇っ怪日本。持続的ならぬ没落的国家運営の道を改めねば、希望の未来は到来しません。
【田中康夫】