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from: ２１世紀さん

2010年08月31日 12時35分51秒

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【田中康夫にっぽん改国】

永田村の政局より「日本丸の政策」を【政治・経済】2010年8月25日掲載「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、

永田村の政局より「日本丸の政策」を
【政治・経済】
2010年8月25日掲載
「永田村の政局」よりも「日本丸の政策」を、と多くの国民は望んでいます。それも、即効性と持続性を併せ持った斬新で大胆な経済施策を。
　ブルームバーグが配信した先週２０日の会見に於ける僕の発言を再録すれば、「多くの国民は日銀との話し合いを含めて、受け身、後手、後手ではないかと懸念している」のです。
　然（さ）りとて、生産性を伴わぬ“床屋政談”を繰り返しても詮方無し。与党統一会派を組む国民新党と新党日本は、「二番底を防ぐ緊急処方箋」と「元気の出る日本再生提案書」を、平成２２年度当初予算概算要求決定前に菅直人内閣総理大臣宛、提出しました。
　全国全（すべ）ての駅前半径５００メートルの電線地中化、隧道・橋梁の緊急点検・強度補強工事、合併処理浄化槽で水洗化率１００％達成、コンビニ等２４時間営業施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置を始め、「目に見える形で地域の活力と希望と雇用を生み出す」意欲的な事業が並んでいます。それらは、如何（いか）なる人物が宰相を務めようとも、検討すべき提言内容です。合わせて１兆円にも遠く及ばぬ昨年度の決算余剰金と今年度の予算予備費を追加経済対策に投入する程度では、熱中症患者が続出する日本の国土に、“如雨露（じょうろ）”で水を掛けるが如き対応。が、「縮み思考」に陥って久しき日本丸の政治家は、二言目には「財源」はどうするの大合唱です。
　１５０兆円もの利子も付かずに眠るタンス預金・当座預金等の「冬眠資金」を、無利子非課税国債の発行で吸い上げ、経済対策を実施するだけでなく、「休眠口座」の預貯金活用も敢行すべきです。
　既にイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は、長期間に亘（わた）って出し入れのない預金を金融機関から国家に「寄付」する法改正を行い、それを元手に新たな社会施策を展開する「ビッグ・ソサエティ・バンク」構想を打ち出しています。
“へそくり”預貯金者が他界し、その口座の存在を親族すら把握し得ずに、金融機関の“不労所得”と化している「休眠口座」は膨大な金額。オンライン化しているにも拘（かかわ）らず、その実態はヤミに包まれてきました。
　先ずは郵便貯金の「休眠口座」。続いて過去１５年間、法人税を１円も支払っていないメガバンク。地銀、信金、信組、農協、労金等にも正直に自己申告を求めたなら、“Ｍ資金”も真っ青な埋蔵金活用で、「元気の出る日本再生」が可能ではありませんか！
【田中康夫】

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from: ２１世紀さん

2011年08月30日 15時24分04秒

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「Re:【田中康夫にっぽん改国】」
【田中康夫にっぽん改国】
「この国のかたち」ではなく「あり方」を
【政治・経済】 2011年8月10日掲載
「その数、日本列島に八百有余とも言われる『記者クラブ』は、和を以て尊しと成す金融機関すら“護送船団方式”との決別を余儀なくされた２１世紀に至るも、連綿と幅を利かす。それは本来、新聞社と通信社、放送局を構成員とする任意の親睦組織的側面を保ちながら、時として排他的な権益集団と化す可能性を拭（ぬぐ）い切れぬ」。
　２００１年２月２０日の「『脱ダム』宣言」に続いて「『脱・記者クラブ』宣言」を発したのは同年５月１５日です。「政官業」の利権分配トライアングルの打破を目指したのが前者とするなら、後者は「政官業学報」の既得権益ペンタゴンの熔解を目論んだ宣言でした。
　爾来１０年、「３・１１」を経て国民は覚醒しつつあります。政官業に留まらず、御用学者の学、報道機関の報も含めたペンタゴンは“裸の王様”ではないか、と。
　別（わ）けても与謝野晶子女史が９６年前、「駄獣の群」と題する詩歌で「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして衆議院の建物を見上げる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉（ことごと）く変性す」と看破した政界の熔解は加速度的です。
　選挙制度を改変すれば解決する、といった小手先の話ではありません。「この国のかたち」という形式美でなく、「この国のあり方」という内容美が問われているのです。こうした中、実体を伴う政界再編のマトリックス＝基盤は、「消費税・放射能・公務員」だと僕は考えます。「東京新聞・中日新聞」で論説副主幹を務める畏兄・長谷川幸洋氏も同意見です。「新しい方程式」を編み出す人物か否かのリトマス試験紙と言えます。
　大衆迎合的に「減税」を唱える側でなく、「増税で景気浮揚した国家は古今東西、存在せず」の公理を踏まえ、「財源」を創る国家経営者としての洞察力と構築力。御題目としての「脱原発」でなく、先週に詳述の「総括原価方式」の撤廃に象徴される「フェア・オープン・シンプル・ロジカル＝公正・透明・簡素で理に適った」政策の決断力と行動力。更には、今や官僚屈従へと朽ち果てた「政治主導」の空威張りでなく、「社会的共通資本」と呼ぶべき官僚を活性する掌握力と責任力。小選挙区制度の下で何（いず）れ訪れる総選挙前の離反集合は、限定的でしょう。寧（むし）ろ、上記３項目への“立ち位置”を同じくする代議士が選挙後に５０〜６０人規模の集団で４乃至（ないし）５つに再編され、その新しい政党が中連立を組む政治の形態が日本に訪れる、と予感します。
【田中康夫】