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from: ２１世紀さん
2009年07月31日 23時38分25秒
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大前研一 『 ニュースの視点 』
2009/7/31＃273『中国の規模感に注目せよ！〜課題は“世界で通用する”ブランドの育成』■┓家電量販店大手┗┛ラオックス中国・蘇寧電器との提携を
2009/7/31 ＃273
『中国の規模感に注目せよ！
〜課題は“世界で通用する”ブランドの育成』
■┓家電量販店大手
┗┛ラオックス 中国・蘇寧電器との提携を承認
ベスト電器 新宿高島屋店を閉店へ
―――――――――――――――――――――――――――
●日本の家電量販店が持つノウハウが狙われている
24日、家電量販店のラオックスは都内で臨時株主総会を開き、
6月に発表した中国の小売り大手、蘇寧電器集団との業務資本
提携について決議し、株主の承認を得ました。
ラオックスは8月に蘇寧と、15億円の第三者割当増資を実施す
る計画で、これにより家電販売に弾みをつけたい考えです。
また、家電量販店のベスト電器は22日、東京新宿のタカシマ
ヤタイムズスクエアにある新宿高島屋店を8月末で閉店する方
針を固めました。
蘇寧電器がラオックスを手に入れたという動きそのものは、家
電業界全体の中ではそれほど大きなものではありません。
しかし、今後、家電業界においては中国勢が日本企業を買収す
るという大きな動きへと加速していくのではないかと私は見て
います。今回のラオックス買収は、その第一歩だと感じています。
08年度の日中の主な家電量販店の売上高を比較してみると、
1位：ヤマダ電機（約1兆8000億円）
2位：国美電器（約1兆5000億円）
3位：蘇寧電器（約1兆5000億円）
となっています。
そして4位以降は、エディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメ
ラという日本勢が続くのですが、売上規模は5000億円〜8000
億円と半減してしまいます。
※「日中の主な家電量販店の売上高」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/al2Kakp16n7E7Hac
ヨドバシカメラやビックカメラなどがポイント制度の導入など
で互いに争った結果、経営状態が悪化してしまい、日本の家電
業界は完全にヤマダ電機の一人勝ち状態になっています。
そして、中国企業はこの状況に好機を見出し、経営が劣化した
日本の家電量販店を取り込むことで、日本が持つ「ノウハウ」
を吸収したいと考えているのだと私は見ています。
日本の家電量販店は中国の家電量販店に比べて規模は小さくと
も、長年にわたる厳しい競争を経た結果、中国の家電量販店が
持っていないような経営「ノウハウ」をたくさん持っています。
一例を挙げれば、ヨドバシカメラの持つ「ERP活用スキル」な
ど非常に魅力的なノウハウだと思います。私が知る限りでは、
ヨドバシカメラは、業界を問わず日本で最もERPの使い方を理
解し、そして活用している企業だと思います。
日本の家電量販店は、他にも多くのこうした経営ノウハウを
持っています。それはお互いに切磋琢磨し、厳しい競争を生
き抜く中で蓄積してきたものです。
中国企業からすれば、日本の家電量販店を買収することで、買
収相手の仕入れルートを活用して日本製の質が高い製品が手に
入るだけでなく、同時に経営ノウハウまで付いてくるのですか
ら、まさに「濡れ手に粟」といった気分でしょう。
実は、中国企業だけでなく、台湾の企業も日本の家電量販店の
ノウハウには注目しています。その意味でも、日本の家電量販
店を巡る買収の動きは加速していくことになると思います。
日本企業が互いに叩き合うことで、収益を圧迫してしまったと
いうのは、非常に残念です。
●ブランドを確立してこなかった中国企業
米通信各社がまとめたところによると、上海と深センの証券市
場を合わせた時価総額は約3兆2000億ドル（約300兆円）に
達したことが分かりました。
中国政府の大規模な景気対策で個人投資家らの資金が流入し、
大型株の多い上海株が年初から約7割上昇したことなどが背景
にあります。
15日の取引時間中には、一時的に上海と深センの時価総額が東
証のそれを上回ることもありました。こうした中国市場の盛況
を受けて、中国企業が国内・国外においてどのような動きを見
せていくのか？という点に注目が集まっています。
中国企業の国外進出については、2009年7月27日号のNewsweek誌
にある特集が組まれていました。
要点を簡潔に述べると、
「中国企業が大きくなってもそれほど心配は要らない。なぜなら、
中国には世界で通用している『ブランド』が殆どないからだ」と
いうものです。
この見解は正しいと私も思います。一部、IBMからPC事業を
買収したレノボなどは中国国内で知られるようになってきてい
ますが、どちらかと言えば例外的な印象を受けます。
中国の国民性は極めて「ジェネリック（ブランドに囚われない）」
であり、「プラグマティズム（実際主義）」だと私は感じます。
例えばテレビなどの家電であれば、「綺麗に映って性能も良いな
らブランドは何でも構わない」という風潮が強く、日本人のよ
うに「SONYというブランドにこだわってテレビを選ぶ」とい
う人は少ないでしょう。
一方、日本企業は「SONY」「HONDA」「CANON」などを筆頭
に企業規模が小さい頃から、ブランドを確立し、世界に通じる
ものにするべく力を注いできたという歴史があります。
ここが中国や台湾の企業と大きく異なっている点であり、日本
企業の強みだと思います。
音響機器ブランドの「SANSUI」「AKAI」「パイオニア」などは、
会社経営として順調ではありませんでしたが、未だにそのブラ
ンドは評価されています。
ただ、私は同じことをすでに6、7年前にはBBTで指摘してい
ましたから、Newsweek誌も随分と時代遅れな分析をするもの
だと思ってしまいます。
また中国の国内に目を向けたとき、巨大な時価総額を持つ中国
企業が、中国に進出している台湾企業を飲み込んでいくのでは
ないかという見方もあるようですが、私はまだそのような展開
にはならないと思います。
先ほども述べたように、中国国内においても確立された「ブラ
ンド」は殆どないという状況だからです。さらに言えば、「流通」
や「マーケティング」についても、中国企業はまだ発展途上の
状態だと言えると思います。
昨年まで中国には、安価な製品を国外に輸出するという意識し
かありませんでした。
ちょうど今年の1月頃からようやく国内市場の整備にも目が向
き始めたという段階です。領域によっては台湾企業も強みを
持っていますし、今後、中国企業がどのように成長戦略を描く
かを注視したいと私は思います。
ブランドを確立してこなかった中国企業のこれまでの選択が、
今後の国外・国内市場に対してどのような影響を及ぼしていく
のか、注目していきいと思っています。
以上
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from: ２１世紀さん
2012年01月29日 17時59分55秒
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「Re: 大前研一 『 ニュースの視点 』」
『日本国債〜明日ではなく今日かもしれない暴落の瞬間』
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欧州財政 ハンガリーに新法修正求め法的手続き 国内財政 フランス格下げに危機感 -
------------------------------------------------------------ ▼中央銀行人事への政治介入は、日本でも行われている
------------------------------------------------------------- 欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、ハンガリーが今月から施行した新法が EU法に違反するとして、修正を求める法的手続きを開始しました。 ハンガリーは新法で、政府が中央銀行や情報保護を監督する組織の人事などに 介入できるようにしており、ハンガリーが1カ月以内に修正などをしない場合、 EU司法裁判所への提訴を検討するとしています。 ハンガリーのオルバン首相は「憲法で定めたとはいっても、EUの意志に 沿って今後内容を変更することは可能」という弁明をしましたが、 EUは制裁に踏み切る決断を下しました。 権力者が中央銀行の独立性を左右する人事権に影響を与え得るというのは、 確かに良くないことです。しかし実際には、日本でも中央銀行の人事に 政治が介入していると指摘されれば、否定できないでしょう。 最近の日銀総裁の人事でも、2008年福井氏の任期満了が迫ったとき、 後任として自民党が推していた武藤氏は有力候補でしたが、 民主党の反対に合い、結果として現在の白川氏が日銀総裁に選ばれました。 これは「政治的介入」以外の何物でもないでしょう。 今、白川氏の任期満了が迫り、再び武藤氏の名前が挙がってきています。 財務省は武藤氏への思い入れが強く、東証と大証が合併した暁には そのトップのポストを武藤氏に、という話まで出ているそうです。 白川氏が任期満了する頃には、日本経済はさらに厳しい状況に 追い込まれているでしょうから、その意味でも武藤氏に任せよう という気持ちも強いのかも知れません。 いずれにせよ、日本はハンガリーのことを強く批判できる立場になく、 日銀総裁の人事に関して完全に政治的な影響力が働いていると言えるでしょう。 ハンガリーの財政収支の推移を見ると、120億ドル規模の民間年金基金の 実質国有化などにより2011年だけEUの財政規律である「対GDP比マイナス3％」を クリアしていますが、結局は再びマイナス3％という基準を割りこんでいます。 こうしたハンガリー政府の姿勢は、欧州委員会からEUからの補助金供給停止 などの制裁をEUで初めて受けることになりました。 また、「中央銀行総裁の中立性に問題がある」という点についても、 改善がない場合、欧州委員会は欧州司法裁判所に提訴する構えです。
------------------------------------------------------------- ▼日本に余裕はなし。明日は我が身ではなく、今日は我が身だ ------------------------------------------------------------- 安住財務大臣は、15日、ユーロ圏9か国の国債の格付けを一斉に引き下げた ことに対し「財政再建の姿勢を示さなければあすはわが身だ」と述べ、 強い危機感を示しました。 ユーロ圏主要国のソブリン（外貨建て）格付けを見ると、フランス、 オーストリアが「AAA」から「AA」に、キプロス、ポルトガルは「BB」に 格下げされています。 ポルトガルの場合、さらに下がってギリシャと同じ「CC」になるのでは？ と言われており、その場合にはほぼジャンク債となってしまうでしょう。 フランスが「AA」に格下げされ、サルコジ大統領の再選に赤信号 と言われるほどショックを受けているわけですが、 日本はずっと「AA」に位置しています。 しかも、フランスが「AA（＋）」に対して、日本は「AA（－）」という ネガティブ評価です。 安住財務大臣は「明日は我が身」と言っていますが、 明日でなく「今日は我が身」というのが実態です。 内閣府の試算によると、税収の減少などで2015年度の基礎的財政収支 の赤字は17兆〜18兆円程度になる見通しで、昨年掲げた目標である 財政赤字対GDP比3.0％どころか、長期的には3.5％ですら守ることは難しい ということです。 EUから非難を受けているハンガリーでさえ、対GDP比の財政赤字が マイナス3.0％ほどで、今後新しいユーロでは基準値をマイナス1.0％に しようという動きも出てきています。 その中でこの数字というのは、日本の極めて悪い状況を露呈している と言わざるを得ないでしょう。フランス国債の格下げの影響は、 「次は日本」と目が向いてしまうという意味で、 日本にとってはかなり重大な事項と認識するべきだと思います。 日本の財政赤字を解消するための方法として、私は 「大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防ぐべき」だと主張してきました。 日本国債の暴落を防ぐために、万一の際には95％の国債を保有している 国内金融機関に、日本国債を売り浴びせないように協力を要請するのはどうか？ という意見があります。私はもうこの方法では対処できないと思います。 わずか5％とはいえ、外国人機関投資家が保有している金額は 約60兆円になります。これだけの金額が売り浴びせられたら、 それだけで日本国債は暴落するでしょう。 また日本の国内金融機関にしても本当に日本国債がジャンク債に なってしまったら、例えば生命保険会社は組み換えを迫られますから、 何が何でも手放さないというのは難しいと思います。 ですから基本的には、日本国債が暴落しないように今から手を打つべきで、 それが「大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防ぐべき」です。 日本のプライマリーバランスが均衡するためには40兆円のギャップがあります。 これを埋める「決意」が必要です。 そのためには消費税は最低でも「+8%」で「13％」に上げざるを得ない でしょうし、20兆円規模のコストカットとなると、国家公務員や学校の先生 などの数を25％くらいカットする必要が出てくると思います。 最低でもこのくらい厳しい政策を取らなければマーケットは 納得してくれないと私は思います。
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