「Re:Today's Gendai メール」
原発事故でヒドすぎる「現場介入」
【政治・経済】 Share92012年2月29日 掲載
４月発足　原子力規制庁で“菅直人リスク”は取り除けない
　福島原発事故で民間事故調がまとめた報告書には、当時の菅直人首相の“介入”“暴走”がこれでもかと書き連ねてあった。重要局面ごとに「強い自己主張」を展開したという。菅個人のヒステリックな性格が災いしたとはいえ、これぞ原発シロウトの首相に全権が集中した恐ろしさである。だが、野田政権が４月発足をもくろむ「原子力規制庁」でも、総理大臣に権限が集中する“菅直人リスク”は残ったままだ。本当にこれでいいのか？
　原子力安全・保安院に代わる原子力規制機関として新設予定の「規制庁」だが、実質は、原発推進でダークなイメージの経産省傘下からクリーンなイメージの環境省の外局として“看板”が移されるだけ。保安院の職員が全体の７割を占める。さらに、原子力災害対策特別措置法の２０条第２項によって、緊急時は首相が大臣に指示・命令できるとされ、規制庁は首相の指揮下に入ることになる。

＜政府からの「独立性」が必要＞

　だが、世界の常識は、原発規制機関は「政府からの独立」である。２７日、国会の事故調に参考人として出席した米国原子力規制委員会のメザーブ元委員長も規制機関の「独立性」を何度も強調し、「オバマ大統領がベントを指示することは、米国ではあり得ない」と発言。記者会見で「日本では最終判断を政治家がすることになっているが」と質問されると、「日本は政治家の方が知識があるのかもしれませんね」と答えた。メザーブ氏は真面目に答えたのだろうが、まるで皮肉だ。
　この問題を国会で追及している自民党の原子力規制組織ＰＴの塩崎恭久座長はこう言う。
「菅さんのように口を出したがる首相が、今後いくらでも登場する可能性がある。だから、省庁から独立した委員会にしないとダメなのです」
　規制庁設置法はすでに国会に提出されているが、いまだどの委員会で審議されるか決まらず、たなざらし状態。４月１日発足が危ういとも囁かれ始めた。
「野田政権が規制庁の４月発足にこだわるのは、保安院から看板を掛け替えれば、原発再稼働への国民の抵抗が薄まると計算しているからです。夏前に何としても再稼働にこぎつけたいのです」（永田町関係者）
　あれだけの事故を経験したのだから、もっとじっくり議論すべきじゃないのか。