2009.10.20 02:48

このニュースのトピックス：主張
　米国のゲーツ国防長官が２０日に来日し、２１日まで鳩山由紀夫首相ら日本政府首脳と協議する。

　焦点は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題とみられるが、鳩山政権は海上自衛隊のインド洋補給支援の代替貢献策や「核の傘」など日米同盟の基本にかかわる問題も多く抱えている。同盟関係を危うくすることがないように、鳩山首相は普天間問題などの諸懸案の解決に向けた現実的判断を下していくべきだ。

　長官来日に先駆けて米国防総省高官は、移設先（同県名護市）の代替滑走路の沖合移動を容認する意向を表明した。先週、仲井真弘多県知事がこれを条件に現行計画に沿った県内移設を認める意見を示したことに応え「微修正なら妥協は可能」という歩み寄りのカードを切ったとみていい。

　地元と米側の歩調がそろい始めたにもかかわらず、鳩山首相らが「県民の総意を探る必要がある」と来年半ばまで決断を先送りする姿勢をみせているのは問題だ。政権公約などで普天間の「県外移設」を掲げてきたのに加え、来年は１月に名護市長選、１１月には県知事選もあるからだろう。

　だが、この問題は両国が１９９６年に普天間全面返還に合意して以来１４年越しの懸案だ。現行計画は世界規模の米軍再編の不可分の一部でもある。遅れれば、アジア太平洋全体の米軍戦略や日米の共同抑止態勢にも重大な支障を来しかねない。首相は住民の期待や同盟の要請を踏まえて速やかに指導力を発揮する必要がある。

　鳩山政権は、アフガン政府が固執していないとの理由でインド洋補給支援を中止する意向だが、代替支援は何も決まっていない。

　核の傘についても、岡田克也外相は米国に核先制不使用宣言を求めて「日米で議論したい」と主張している。だが米国の核の傘は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル脅威に備え、日本の安全を担保する最大のよりどころだ。同盟の抑止の基盤を自ら放棄するような考え方には疑問がある。

　首相が掲げる東アジア共同体構想にも「米国排除にならないか」との懸念がある。鳩山政権は「緊密で対等な同盟関係の構築」を掲げてきたものの、今は同盟の不信を招きかねないのが実情だ。

　長官訪日を機にこれらの疑問や問題を解消すべきだ。首相が具体的な決断と行動で日米の信頼を高めることが第一歩になる。

2009年10月27日5時40分asahi.com
公明党の支持母体である創価学会の関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任したことが２６日、関係者への取材でわかった。後任の総関西長は置かず、池田大作名誉会長の長男、博正副理事長を関西トップの関西最高参与に、原田稔会長に次ぐ立場の正木正明理事長を関西ナンバー２の関西総合長とする。いずれも東京を本拠地にしたまま関西をまとめるという。

　関西の創価学会は選挙での集票力の大きさから「常勝関西」といわれてきたが、８月の衆院選で全敗した８小選挙区のうち六つを関西が占めていた。来年は創価学会の創立８０周年で、夏には参院選を控えていることから、衆院選の敗北を受けて人事を刷新し、体制を立て直す狙いがあるとみられる。

　西口氏は７１歳。７７年から関西長や総関西長などを務めてきた。今後は組織運営の一線を退き、総主事となる。関西総合長を務めてきた藤原武氏は副総主事となる。

　創価学会のホームページによると、博正氏は５３年生まれで東京都出身。正木氏は５４年生まれで大阪府出身。

2009年10月26日14時6分asahi.com
鳩山由紀夫首相は２６日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。政権交代による鳩山内閣の取り組みを「無血の平成維新」と位置づけ、国民生活と弱者を重視した「友愛政治」の実現に向けた決意を表明した。

　一方で、首相は政治への信頼回復を訴える中で自身の政治資金問題について触れ、「政治への不信を持たれ、国民にご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている」と謝罪。「捜査に全面協力する」と表明した。

　首相は「変革の本番はまさにこれから」だと、初の国会論戦に臨む決意を表明。「戦後行政の大掃除」を実行する考えを冒頭で掲げる。

　官僚依存から政治主導、国民主導への転換を目指し、無駄遣い排除や天下りあっせんの全面禁止、情報公開の徹底を推進。「税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直す」として、菅直人副総理とともに財政構造の転換を図る考えを強調する。

　「友愛政治の原点」については、「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と指摘。経済合理性に偏りすぎない「人間のための経済への転換」を提唱する。社会のきずなを再生させて「新しい公共」を育てるために、市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことが「２１世紀の政治の役割」だと説く。

　また、「人間のための経済」を実現するためには「地域主権」が不可欠だとして、「国と地方が対等に協議する場の法制化」を訴える。農家への戸別所得補償制度や郵政事業の見直しも、地域社会の再興のためだと位置づける。

　このほか衆院選マニフェストに掲げた目玉公約では、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化などに言及。前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港のハブ空港化についても、「アジアの国際拠点とするため、羽田の２４時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進める」と触れる。
交・安全保障では「基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟」と強調。世界の諸課題の解決に向けて日本からも積極的に提言し、「重層的な日米同盟を深化させる」と表明。オバマ大統領が提唱した「核のない世界」の実現に向けて「不退転の決意」であたると述べる。

　結びでは、「従来の発想のまま成熟から衰退への路（みち）をたどるのか、それとも新たな志で成熟の先の飛躍を見いだすのか、選択の岐路に立っている」として、政権への協力と参加を国民に訴える。

　　　　　◇

■所信表明演説の骨子

・官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治に百八十度転換する。

・私の政治資金の問題では捜査に全面的に協力する。

・弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されるのが友愛政治の原点だ。

・市民やＮＰＯの活動を側面から支援する。

・家計を直接応援することで「人間のための経済」への転換を図る。内需中心の安定的な成長を実現する。

・地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」改革を断行する。

・２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を掲げ、国際交渉を主導する。

・緊密かつ対等な日米関係を基盤とする。

2009.10.30 23:05
　自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。

　「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」

　３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。

　こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政治の危険すら感じる」と断じた。

　それでも首相は痛痒（つうよう）を感じる様子もなく「国民の声を大切にして国民との契約を果たす」「国民生活に影響を与えないように配慮している」とかわした。その上で「公明党の基本政策はこの連立政権の政策とかなり近い部分がある」とほめ、山口氏を振り回した。

　だが、民主党が公明党と連携する可能性は極めて薄い。衆院選で自公連立政権を否定して勝利した民主党が、来夏の参院選前に公明党・創価学会とにわかに手を結べば、世論の反発は避けられないからだ。加えて創価学会に批判的な宗教団体が民主党支援に回っている事情もある。

　しかも最高実力者の小沢一郎幹事長は「党として公明党と連携や協力は一切考えていない」と公言する。小沢氏は自ら主導した旧新進党が公明勢力との衝突もあり解党した苦い経験を忘れておらず、参院選で自公が連携しない限り、どうでもよい存在なのだ。
一方、永住外国人地方参政権付与問題などでは公明、民主両党の隔たりは少ない。

　それでも民主党の石井一（はじめ）選挙対策委員長は３０日、「外国人地方参政権の問題があっても、ただちに一緒になるなどという短絡的なことは考えていない」と公明党との連携を否定。公明党の井上義久幹事長は３０日、永住外国人地方参政権付与法案の今国会提出を見送る方針を表明せざるを得なかった。

　代表質問後、山口氏は東京・有楽町で街頭演説し、「日本の難局を乗り切るには与野党の建設的な議論が必要だ。公明党は国民的視野に立って是々非々で論陣を張る」と訴えた。

　だが、深々と頭をさげる山口氏を見守る聴衆はわずか３０人。公明党に袖（そで）にされ、不信を強めている自民党からは「公明党の存在感は小さくなり、もはや『ゆ党』になりたくても『ゅ党』にしかなれない」（閣僚経験者）と冷ややかな声も漏れる。

2009.10.31 19:23
　山田宏東京都杉並区区長や中田宏前横浜市長ら「改革派首長」らでつくる政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」は３１日、都内のホテルで設立大会を開いた。同団体は今後、支援者を募るとともに、国の政治の改革を目指して全国的に運動を展開、将来的には新党に発展させたい考えだ。

　山田氏は記者会見で、来年夏の参院選について「志民会議の意思を反映する大事な機会で、見過ごすことはない」と述べ、新党を結成して候補者を擁立することも含め、何らかの形で関与する意向を表明した。

　大会では、「税金の安い活力あふれる国」「信頼される外交国家」など５項目からなる「志民憲章」を採択。運動を展開する「志民運動本部」と政策研究や政治活動を行う「政策委員会」（山田委員長）を設置した。

2009.10.20 10:13
　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（幹事・尾辻秀久元厚生労働相）は２０日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝者は衆院議員３０人、参院議員２４人の計５４人。今年の春季例大祭の８７人より３３人少なかった。

　政権交代後初めての参拝となった今回は、衛藤征士郎衆院副議長が参拝したものの、閣僚、副大臣など政府関係者の参拝はなかった。

　参拝後、尾辻氏は、鳩山由紀夫首相が意欲を示している無宗教の国立追悼施設について「『靖国神社にまつる』というのは国と死んでいった人たちとの約束なので、政府はその約束を守るべきだ」と反対する考えを示した。鳩山首相が任期中に参拝しない意向を示していることにも「大変、残念だ。首相はしっかりお参りすべきだ」と述べた。

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2009.10.16 03:14

このニュースのトピックス：正論
　≪「国民政党」自民の自覚が…≫

　今回の選挙は民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたのである。国民は民主党がよいと思ったのではなく、自民党がだめだと判断したのだ。私事で恐縮だが、私も選挙戦前半は民主党の政策のでたらめさを訴えていた。しかし有権者の反応はいまひとつで、地元紙、地元テレビは、すべてわが陣営不利という調査結果を伝え、一体何と戦っているのかわからない不安があった。

　戦う相手が自民党への不信感であり、政治に対する信頼の失墜だと気づいたとき、訴えるべきことは民主党の悪ではなく、私の政治信条であり、ふるさと福井とこの国に対する思いだと悟った。後半戦は、「私には守りたいものがある。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本だ」という一点を愚直に訴え続けた。

　もともと政治の根本は人への信頼である。時々刻々と変わっていく国際情勢や経済状況のなかでマニフェストだけで政治はできない。危機に臨んで瞬時に正しい判断ができる人か、全身全霊を傾けてまじめに政治に取り組む政治家かどうかを有権者はみている。

　国民が自民党にこの国をまかせられないと思った理由もここにある。「一体政治家は永田町で何をやっているのだ」という怒りであり、不信感である。選挙に勝って政権を維持することにのみ目を奪われ「国民政党」であることを忘れ、人気取りに走った自民党に「否」をつきつけたのが今回の選挙だった。

　選挙期間中、私の選挙カーを地域の人々が神社の前で待っていてくれた。農作業の途中で田んぼから上がってきてくれた人、ごく普通のおっかさんたち、そして地域の活動を支える人々。自民党はこういった地域の人々に支えられ、「国民政党」として戦後を歩んできた。地域に根ざした、まじめに生きている人々に支持された本来の自民党の姿を取り戻さなければならない。

　≪立党精神に立ち返ること≫

　そのために、１つは立党の精神に立ち戻って「道義大国」をめざすと宣言すること、２つ目はポピュリズム（大衆迎合主義）からの決別、そして３つ目は「伝統と創造」の理念に基づいた保守の旗を立てることである。

　民主党になくて自民党にあるものが１つだけある。それは立党の精神だ。自民党の立党宣言には、真の改革の続行、自主独立、国民道義の確立が謳（うた）われている。なかでも国民道義の確立は、日本が市場原理主義、拝金主義から本当の豊かさを求める国に生まれかわるための答えである。日本は単に経済大国というのではなく道義大国をめざすと宣言をするのだ。小さくても強く、高い倫理観と社会正義が貫かれていることで世界中から尊敬される国「道義大国日本」をめざす、と。

　人も政党も国も、めざすべき目標があれば、たとえ苦しくてもそのために努力をすることを厭（いと）わないし、それを不幸とも思わない。自民党が「国民政党」として再生するためにも国民全体の進むべき大きな目標を掲げることが不可欠なのだ。昨年の総裁選では、衆参で当選１回の有志１９人で、４人の総裁候補に立党の精神に基づいた理念を語れと申し入れたが、そのときは党全体が下野を予想しておらず、今ほどの危機感がなかったからか、総裁候補の心を動かすことはできなかった。

　≪まず政治家自身がまじめに≫

　しかし、今はちがう。政権与党という看板がなくなった今、何を国民に訴えるのか。政治理念しかない。谷垣禎一新総裁のいう「みんなでやろうぜ」は、自民党国会議員に対してだけでなく、今回惜しくも落選した元議員、全国の党員・党友、そしてまじめに生きるすべての国民に向けられたものでなければならない。もっとも、今の自民党に「道義大国」を国民に訴える資格があるのかを、まず自問しなければならない。国民に訴える前に自民党内の道義の再構築が必要である。まじめに生きている人々に支持されるには政治家自身がまじめでなければならない。国民からどう思われるかマスコミにどう取り上げられるかを気にして媚（こ）びるのではなく、真剣に政策を議論し、各政治家が信念に基づいて行動することが必要だ。

　下野した原因を謙虚に反省し、地道に有権者と対話する。政治は国民の幸福のためにあるという政治の原点に立ち戻り、地に足の着いた政治活動に専念する以外に自民党再生の道はない。

　そして保守の旗をたてることだ。保守とは特別のことではない。家族と地域共同体に価値をおき、まじめに生きる人々の生活を守ることが私のいう保守である。夫婦別姓や外国人参政権など家族や国民の絆（きずな）を弱める法案には党として反対の論陣を張る。そして伝統を守りつつも新しい自民党、新しい日本を創造する保守の旗をたてることである。道は険しくて遠い。しかし、だからといって私たちの代で唯一の保守政党である自民党を終わらせるわけにはいかない。そのための闘いはすでにはじまっている。（いなだ　ともみ）

様変わりの地方組織　過半数までＭ３、必勝期す民主
2009.10.8 23:04
　衆院選後初の国政選挙となる参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）が８日告示された。それぞれ４人が立候補、民主、自民両党は初日から幹部が現地入りして支持を訴えた。定数２４２の参院は１２２が過半数。国民新党などを加えた参院の民主党会派は過半数まであと３議席で、補選が民主２勝なら「マジック１」。来夏の参院選の目標でも、民主の改選議席５３から「７」上積みで単独過半数となるだけに、民主党は負けられない戦いだ。投開票は２５日。政権交代で、すっかり様相を変えた両党の地方組織は、暴風雨のなか選挙戦に乗り出した。


逆風に低姿勢

　「自民党には思いやりがなかった。自らに甘かった。マイナスからの出発かもしれないが、今まで悪かったことを正し、この戦いに挑んでいきたい」

　台風１８号の強風が残る横浜市内。８日午前にホールで開かれた出陣式で、石破茂自民党政調会長のあいさつは、こんな反省から始まった。

　神奈川選挙区で自民党公認で立候補した角田宏子氏も思いは同じだ。１１日、記者団から選挙の争点を聞かれた角田氏は「自民党、しっかりしろといわれていると思う」と語った。

　もう一つの補選、静岡選挙区で自民公認の岩井茂樹氏の応援に、大島理森（ただもり）幹事長はＪＲ静岡駅前に立っていた。「今、私どもには雨も風も向かっている」。ようやく雨の上がった曇天の下でそう語った。
今回の補選。自民党が対峙（たいじ）するのは、民主党ではなく「自民党自身」だ。その思いが県連全体を内向きにする。

　だが、「再生」への糸口は見えてこない。

　「伝統ある自民党に戻ることも必要だが、時代を切り取る革新的な感覚がないといけない」。角田氏の言葉にも迷いはみえる。

　自民党にいいニュースがないわけではなかった。静岡では県連の候補者公募に４０人が殺到。「自民党も捨てたものではない」と喜びの声が出た。だが、冷静な自民党県議は「公募をすればこれだけ集まるのに、これまでの候補者選びが、いかに閉鎖的だったかという証拠だ」と語った。

　その公募で決まった岩井氏を見た民主党県連関係者は苦笑した。

　「若さといい、見た目といい、まるで、最近の民主党候補のような人を選んだんですね」


「前へ、前へ」

　対照的なのが民主党だ。政権与党として初めて国政選挙に臨む民主党は、「次」しかみていない。

　「来年夏の参院選で、比例代表に回っても勝てる人が条件だ」

　静岡選挙区で土田博和氏を候補者に選んだ理由を、民主党静岡県連の岡本護幹事長はこう説明する。

　補選で選ぶ参院議員の残り任期は９カ月余。来夏の参院選では民主党の現職議員とぶつかる。だが問題ない。９カ月後には、土田氏が比例代表候補となることが織り込み済みなのだ。

　しかも「医師の土田さんなら医師会の支持も見込める」。単なる候補者ではない。自民党支持だった医師会の「切り崩し要員」という戦略目的がある。

　「マニフェストのために全力で働きたい」。神奈川で民主公認で立候補した金子洋一氏の第一声は、政府与党の一員として活躍する自身の姿がもう見えているかのようだった。

　だからこそ「敗北」はあり得ない。民主党の党組織委員長に決まったばかりの細野豪志氏は地元静岡の出陣式で言い切った。

　「今、自民党は弱っている。だがこの選挙で自民を打ち破り、鳩山政権の基盤を強化しなければならない。絶対に負けられない」（中村智隆、田中万紀）

2009年10月28日21時8分asahi.com
公明党は総選挙で落選した太田昭宏前代表（６４）を来年夏の参院選比例区に擁立する方針を決めた。自公連立を主導した太田氏の国政復帰には慎重論もあったが、自民党との信頼関係を断つべきではないとの意見も根強く、太田氏を引退させないことにした。

　太田氏は「任期中に６６歳を超える場合は公認しない」という公明党の定年制の例外扱いとする。一方、改選を迎える浜四津敏子代表代行（６４）には定年制を適用し、引退させる。衆院選で落選した北側一雄前幹事長（５６）は衆院で国政復帰を目指す。

　太田氏は総選挙後、山口那津男代表ら新執行部が自公連立で公明党が埋没したとの総括を試みたことに強く反発。執行部では、太田氏と自民党の大島理森幹事長や二階俊博選対局長とのパイプを重視する声がある半面、参院選に向けて自公路線の転換を目指す姿勢がぼやけるとして参院選擁立には慎重論も強かった。

　支持母体の創価学会でも元青年部長で学会とつながりの深い太田氏の国政復帰を望む意見がある一方、「浜四津氏を引退させて同じ年齢の太田氏を擁立すれば、浜四津氏に信頼を寄せる婦人部の士気が下がる」との声もあり、意見が二分していた。

　結局、各地の自公選挙協力の実績を重視して太田氏はまだ使えると判断した学会中枢の意向に配慮し、執行部が太田氏擁立を決断した。公明党単独で衆院小選挙区で戦うことは難しく、自民党との関係解消には踏み切れないようだ。

　公明党は参院選挙区で、０７年に現職が落選した埼玉（改選数３）から撤退して東京（同５）と大阪（同３）に絞り、比例区政党の色彩を強める。埼玉で改選となる西田実仁参院議員は比例区に転出する方向だ。（山田明宏）

2009.10.29 12:35

このニュースのトピックス：自民党

自民党の中川秀直元幹事長は２９日、所属する町村派を退会した。中川氏は同日午前、都内で記者団に対し「衆院選で厳しい審判を受けた。今日は臨時国会召集後初の派閥総会があるので、（退会する）ひとつのけじめと思った。これからは『脱官僚・脱派閥』の新しい政治の確立に向け、同じ考えの同志と一緒に行動したい」と理由を述べた。離党や他党の議員との連携は「考えていない」と答えた。

　中川氏は同日朝、同派の実力者である森喜朗元首相に電話で「お世話になりました」と伝え、森氏は「わかった。ご苦労さま」と応じたという。中川氏の退会で、町村派は党籍離脱中の衛藤征士●（＝郎の旧字体）衆院副議長を含め４７人（衆院２０人、参院２７人）となった。