容認でも反対でも普天間に「壁」
2010.1.9 21:14
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題。日米合意で普天間の移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市で市長選（１７日告示、２４日投票）が迫ってきた。基地移転の容認か、反対か。政府が掲げる５月の最終決着に向けて、今回の選挙結果はどう影響するのか。（大谷次郎、宮下日出男）

　◆直接会談も「？」

　「知事…。私の方も知事の決断をお願いするかもわかりません」

　９日午前。沖縄県庁６階の知事応接室では仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と向かいあっていた平野博文官房長官が突然、こう切り出した。

　政府の迷走にすっかり「県外移設論」に傾いていた知事は一瞬凍り付いた。

　政府の最終結論は、知事が否定する「県内移設」かもしれない－。平野氏の発言をサインだと理解した知事は「恐ろしいですね…」とつぶやいた。

　知事は記者団には不満をあからさまにした。「県外とばかり思っている。『あれ？』という思いが強い」。県内移設が当然かのように米軍伊江島補助飛行場（伊江村）や下地島空港（宮古島市）を視察する平野氏に反発してみせた。

　平野氏は同日夕、記者団に発言の真意を聞かれ「これで決めたから（知事に）飲めという意味ではない」と語ったが、政府と沖縄の温度差は広がるばかりだ。

　◆再び迷走も…

　名護市長選は、移設受け入れ容認派と反対派の一騎打ちの様相だが、過去３回は容認派候補が当選した。今回も現職市長が再選を果たせば、キャンプ・シュワブ沿岸部がある同市辺野古に移設する案が、再び現実味を帯びるはず…。

　だが鳩山政権ではそう簡単ではない。社民党は「辺野古は自然の宝庫」（阿部知子政審会長）と断固反対で、民主党の小沢一郎幹事長も「沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と繰りかえす。選挙結果を受け入れにくいムードがある。
防衛省の長島昭久政務官は９日、拓殖大学海外事情研究所主催のシンポジウムで「市長選の結果が（辺野古案）推進の方向に出ても実行には相当な覚悟と困難を伴う」と指摘する。県外移設の期待が高まる中で辺野古移設を進めれば、反対派が建設阻止行動を激化させかねないからだ。

　◆普天間の固定化も…

　移設反対派が選挙で勝った場合には、当然、辺野古案はダメージを受ける。

　５日から訪米した自民党の石破茂政調会長も、キャンベル国務次官補ら米政府高官から「反対派が当選した場合は」と何度も聞かれた。そのたびにこう答えた。「『これが民意』ということが決定的になる」。辺野古移設に反対する新人候補が当選すれば、政府は新たな移設先の検討を加速せざるを得なくなる。

　新たな移設先は伊江島、下地島のほか、社民党が主張する米領グアム島、硫黄島（東京都小笠原村）が浮上している。だがいずれの案も過去に検討され、米側と合意できなかった案ばかりなのが問題だ。

　「あらゆる案を十分に検討してきた」。米政府が現行案に固執するのは、一連の案が決して「新しくない」からだ。岡田克也外相もそれを痛感している。「米国は３月だろうと、５月だろうと、その先だろうと（現行案を）言い続けるだろう」。政府が新たな移設先を決めても、米側が拒否する可能性が高い。

　長島氏は９日のシンポジウムで、こう語った。

　「現行案より良い案が出てこない限り、米国は受け入れることはない。ということは、いまの普天間飛行場の危険性は継続する…」

2010.1.15 22:07

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金

民主党の石川知裕議員（酒巻俊介撮影）　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で、小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と、後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）を逮捕した。特捜部は今後、不透明な資金の流れの解明を進めるとともに、小沢氏本人の関与も調べる。

　特捜部は昨年３月の西松建設の違法献金事件で逮捕、起訴された元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝の逮捕状も取った。大久保容疑者は１６日に逮捕される見通し。政界の最高実力者、小沢氏の現・元秘書３人への強制捜査で、鳩山政権や１８日招集の通常国会への影響は必至となった。

　特捜部の調べなどによると、石川容疑者は１６年１０月、陸山会が東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入した際、簿外で調達した土地代金４億円を収支報告書に記載しなかった疑い。池田容疑者は１９年、陸山会が小沢氏に返済金名目で支出した４億円を記載しなかったなどの疑いが持たれている。
石川容疑者はこれまでの事情聴取に対し、「小沢先生に相談し、小沢先生の個人資金４億円を土地代金にあてた」と説明。しかし、特捜部は資金の原資に、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）工事をめぐり、石川容疑者が水谷建設から受けたとされる５千万円など、工事を受注したゼネコンからの裏献金が含まれている疑いが強いとみて３人を追及する。

　特捜部は５日、原資解明などのため、小沢氏に参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏は多忙を理由に拒否。こうしたことから、特捜部は１３日に石川容疑者の議員会館事務所や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを家宅捜索していた。

　石川容疑者は８〜１７年に小沢氏の私設秘書を務め、１２〜１６年に陸山会の会計事務を担当。１７年９月の衆院選に初出馬して落選したが、１９年３月に比例北海道ブロックで繰り上げ当選した。２１年８月の衆院選で当選し、現在２期目。

　現職国会議員の逮捕は、１７年１１月に弁護士法違反容疑で逮捕された民主党の西村真悟前衆院議員以来。規正法違反では、１５年３月の坂井隆憲元衆院議員以来。

2010.1.28 21:47
　外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権－選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。
昨年９月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年１２月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

　また、昨年２月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。

　さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

2010.1.30 21:31
　自民党広島県連は３０日、夏の参院選広島選挙区（改選数２）に擁立する候補者を、公募の１次審査を通過した５人から県連所属の党員約２万６２００人による投票で選ぶことを決めた。投票は２月２０日までに行う。

　３０日に締め切られた公募には７人が応募し、１次審査の結果、故宮沢喜一元首相のおいの宮沢洋一前衆院議員（５９）や、中川秀直元幹事長の次男で秘書の中川俊直氏（３９）、現職の県議ら５人が残った。

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2010.1.19 17:55

このニュースのトピックス：航空・運輸行政

経営再建中の日本航空と主要子会社２社は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ３社の負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。

　日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。

　これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表した。支援機構が公的資金で３０００億円を出資し、運航を継続させながら３年以内の経営再建を目指す。

　「ナショナルフラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）」として日本の空の足を担ってきた日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。

2010.1.26 19:43
　平野博文官房長官は２６日の記者会見で、政府が永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案の今国会提出を検討していることについて、「（法案に反対する）亀井静香郵政改革・金融相の答弁などがあり、閣内で合意した上で物事を進めなければいけない」と述べた。国民新党と慎重に調整した上で対応したいとの考えを表明したものだ。

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外国人参政権反対集会　地方議員１万人の署名目指す
【自民党大会】外国人参政権「断固反対」　石破氏が表明

2010.1.19 19:08

日米安全保障条約の改定署名から５０年に当たる１９日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む地元負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記するとともに、同盟に対する国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。

　これに関連、鳩山由紀夫首相は１９日、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を発表した。

　両国の外務・防衛担当４閣僚による共同声明では、日米同盟が両国の「安全と繁栄の基盤」となってきただけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた意義を強調した。日本防衛を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への共同対処や、中国との関係発展に取り組む決意を記した。
アジア太平洋地域の枠を超えて、自然災害や人道支援に共同対処していく意欲も表明した。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を日米共通の取り組みとして高く評価するとともに、大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化を打ち出した。

　決着がついていない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題には具体的には触れなかった。

　昭和２６年に調印された日米安保条約は米国の日本防衛義務を盛り込み、３５年に改定された。

１月１５日
アクセスが２０万を超えました。創価学会＝公明党による「言論出版妨害事件」が今年で４０年になります。創価学会＝公明党が政治から撤退するまで観張りましょう。

2010.1.14 13:21
　千葉県の森田健作知事は１４日の記者会見で、政府が通常国会に提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ。国会に提出されるなら慎重な審議をお願いしたい」と述べ、反対の姿勢を強調した。

　また、日本航空の経営再建問題については、成田空港を抱える立場から「日航グループを主要な取引先としている企業が県内に８４社ある。県としては倒産などを避けなければならない。雇用への影響などを注視したい」と述べた。

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「憲法違反という人いる」　外国人参政権法案で官房長官

1月13日12時57分配信 フジテレビ

自民・公明両党の幹事長らが13日朝、都内で会談し、18日召集の通常国会で、鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題を徹底追及していく方針で一致した。
自民党の大島幹事長は13日午前9時すぎ、「(政治と資金の問題について)徹底的に追及していかなければならない。鳩山総理も小沢幹事長も、説明責任を果たしていない」と述べた。
両党は、国会審議に先立って打ち合わせを行い、連携して「政治とカネ」の問題を追及する構え。
一方、民主党の小沢幹事長が意欲を示す外国人参政権法案については、公明党側は賛成する意向を示したものの、自民党の大島幹事長は「党内に慎重な考え方が多い」と述べていて、取り扱いをめぐって足並みの乱れも出るとみられる。 .最終更新:1月13日13時7分