From： れいな
http://www.youtube.com/watch?v=x4zwVIFZp4U

櫻井さんは東京の法華講員です。


日蓮正宗　立正安国論、正義顕揚七百五十年 -
http://www.c-player.com/ac56004/thread/1100099854160

米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道、aobadai
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/267.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 12 月 28 日 15:53:13: 4sIKljvd9SgGs

(回答先: 政治ショーはゴメンだ！　野党反発「一気に証人喚問せよ」（zakzak） 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 28 日 14:00:38)


http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10271350479.html
2009年05月31日(日) 11時51分20秒

米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道
テーマ：国策捜査、メディア操作の衝撃
今日、美爾依さんの「カナダ de 日本語」 を読んで、

私もこの事実を知ったのだが、


自公政権や、官僚、マスコミによって、

マインドコントロールされている日本人を目覚めさせるには、

海外で日本がどのように報道されているか、

ということを伝えるのが一番だから、

転載のかたちになって、恐縮だが、

この事実を私も広めていくことに一役かいたい。


5月28日付のニューヨークタイムズ が、

小沢事件が、

民主党を次期総選挙で敗北に追い込むための

国策捜査である可能性が高く、

官僚権力(ここでは検察)と結託するマスコミもそれにのって、

野党第一党の党首を辞任に追い込んだ。

ということを世界に報道してくれているのである。


こういう事実は、中国や、北朝鮮のニュースが、

政権にとって不利なものは国内で報道されないのと

同様に、日本では絶対に報道されないが、


日本人のマインドコントロールを解くためには、

とても大事なニュースであるので、

私もこのニュースを広めるうえで、一役買いたいのである。


以下、「カナダ de 日本語」さんの訳文を転載

------------

スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ
マーティン・フェックラー　（By MARTIN FACKLER）
２００９年５月２８日

東京 — 東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党 を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党 の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間にベテランの政治的なボスである小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、９月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、ジャーナリストは、報道が、過去にも何度も問われた日本のニュース・メディアの独立性についての問題を認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、問題は日本でより大きなものとなっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事をかかせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリスト達は、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府寄りの記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞 は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。

チェックの働きを怠ったニュースメディアは、検察が説明することなく自由に行動するのを許した、と野党社会民主党衆院議員の保坂展人議員は語った。保坂議員は、今回の検察による調査について、彼のブログ で広範囲にわたって書いている。

保坂展人氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べた。（東京地方検察署は、タイムズが記者クラブのメンバーでないことを理由にインタビューの申し出を断った。）

日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。そして又、ジャーナリストは、リポーターの間では、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るとより多くの料金をもらえるために、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争が始まった」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、西松建設が自由党民主党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、なぜ非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書くほうが、独自の記事を書くことによって検察を怒らせるという危険を冒すことより簡単だったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、無慈悲に協力しあうので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえそんなメディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。」と３６年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は言った。「でも、今は１人の市民として、騙されたように感じる。」


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私が購読しているNews Weekでも、小沢事件の直後に、

この逮捕が国策捜査である可能性を指摘していた。


客観的な立場にある海外のまともなジャーナリズムは、

日本の民主主義の危機をよくわかっているのである。


われわれは、韓国の前大統領の他殺陰謀論は、

マスコミがそのように報道するから、

そうかなあ、と疑問に思うが、

他国を心配する前に、まず自分の国で、

このような戦後最大の政治スキャンダルが起こっている現実を直視すべきだ。


この記事は、


「検察は正しい」「マスコミは政権側を批判する立場にある」


というようなマインドコントロールにかかってしまっている日本人を、

解放してくれる助けになってくれるだろう。


日本人は海外で、自分たちがどのように見られているか、

ということには敏感だし、


それになんといってもニューヨークタイムズは、

世界で一番、日本人が信頼している海外メディアである。

2010.12.29 01:54
　ＮＨＫの次期会長人事で、慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏（６４）が、経営委員会（委員長＝小丸成洋福山通運社長）の会長就任要請を受諾する意向を示したことが２８日、分かった。来年１月１１、１２日に開かれる経営委員会で議決され、正式決定する見通し。複数の関係者が明らかにした。

　議決には委員１２人中９人以上の賛成が必要。安西氏の就任が決まれば、民間から２０年ぶりに会長に就いた福地茂雄現会長（７６）＝元アサヒビール相談役＝に続き、２代続けて外部からの会長起用となる。任期は３年。

　安西氏は平成１３年から２１年まで慶応義塾塾長を務め、現在は同塾学事顧問、文部科学省参与。専門は認知科学で、塾長在任時代は共立薬科大との合併や、将来の入学金廃止を打ち出すなど大学改革を進めた。昨年４月の塾長選で３選を目指したが、落選した。

　新会長人事をめぐっては、来年１月２４日に任期満了となる福地氏が続投を固辞し、経営委は安西氏のほか、早稲田大前総長の白井克彦氏（７１）、日本郵船会長を務めた草刈隆郎氏（７０）らを候補に調整を進めていた。

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2010.12.28 14:19

このニュースのトピックス：小沢一郎

　民主党の小沢一郎元代表は２８日午後、衆院第１議員会館で記者会見し、「政治家の判断として、来年の常会（通常国会）において政倫審に自ら出席することを決意した」と述べ、自らの政治とカネの問題について衆院政治倫理審査会に出席して説明する意向を表明した。

　小沢氏は「民主党最大の支持母体の連合から、挙党一致で難局を乗り越えるよう強い要請があった」と説明。「国民のみなさんに多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている」と陳謝した。

アップしました！
http://www.youtube.com/watch?v=sFP6Xgu5sxk&NR=1&feature=fvwp

森ゆうこ議員、検察審査会の予算執行状況確認のため情報開示申入れ
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/710.html
投稿者 otoppi 日時 2010 年 12 月 22 日 19:59:48: cUHXG0u8x2am6


森ゆうこ議員、検察審査会の予算執行状況確認のため情報開示申入れ
森ゆうこ議員Twitter　12月22日午後
http://twitter.com/moriyukogiin

【緊急告知】検察審査会について本日、法務副大臣への申し入れ終了後、参議院議員会館B１０４会議室において、大臣申し入れについての記者ブリーフを行なうと同時に、新たに入手した検察審査会に関する文書をお渡し、ご説明いたします。フリーランスの方は、森事務所までお問い合わせください。

【拡散希望】　検察審査会情報資料を森ゆうこ資料サイトにUPしました。　http://my-dream.air-nifty.com/siryou/2010/12/post-72f5.html

検察審査会１　検察審査会についての新しい資料をUPした。審査事件票は多くの市民やジャーナリストが検審に情報公開をしたが、黒塗りで提出されたものと、悪戦苦闘の末ようやくその黒塗りの部分を開示させたもの。そして作成の根拠となっていた最高裁の通達である。

検察審査会２　もはや、検察審査会の情報は秘密にできない！

検察審査会３　検察審査会の情報は秘密にできない。何故ならば、審査事件票のように議論の中身そのものに関係のない部分が一度開示された以上、まだ開示されていない同様の部分について、これ以上秘匿する根拠は失われたからである。検察審査会は速やかに国民の情報開示請求に答えなければならない。

検察審査会４　本日の法務部会において、検察審査会の適正な予算執行状況が確認できない場合は、来年度予算を認めることはできないので、12月27日までに検察審査会が私たちに検察審査会の開催状況を具体的に確認できる資料を提出することが確認された。

検察審査会５　検察審査会の具体的開催状況とは、すなわち、個々の会議について、開催日時、時間、出席者への旅費等の支給、審査補助員及び担当検察官の出頭の有無、議事録作成の有無等々である。

検察審査会６　幽霊審査会などと国民に疑念を持たれ、全く別の審査員11人の平均年齢が、確立上ありえない３４．５５歳と2回とも同じ結果となった、小沢一郎元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会は、特に一刻も早く具体的な会議の情報を開示すべきである。幽霊審査会に予算は計上できない。

　

　　

2010年12月21日16時58分
　太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に神社が管理する名簿から氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持して遺族側の控訴を棄却したが、国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは「国の政教分離原則に違反する行為」と指摘した。

　原告側弁護団は「国が合祀（ごうし）に協力したことを違憲とした初判断」と説明している。一方、控訴棄却を不服として最高裁に上告する方針。

　原告は近畿、中四国、北陸に住む６６〜８３歳の男女。父や兄らが戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られて精神的苦痛を受けた」などと訴え、国が戦没者の氏名や死亡年月日の情報を提供して作られる儀式用の「霊璽簿（れいじぼ）」などからの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めていた。

　前坂裁判長は控訴審で、護国神社への自衛官の合祀をめぐり遺族側が敗訴した最高裁判決（１９８８年）を踏まえ、原告８人についても「靖国神社の教義や宗教活動に対して内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感にすぎない」と指摘し、一審同様、８人には法的に保護すべき利益はないと判断した。

　判決はさらに、国の合祀への関与を検討。（１）旧厚生省が戦後に合祀予定者を決めて神社側に通報した（２）調査費用が国庫負担だった、などの経緯をふまえ「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」と認定した。そのうえで、国の行為は「宗教行為そのものを援助、助長し、影響を与えた」として政教分離原則に反するとの判断を示したが、「遺族側の法的利益が侵害されたわけではない」として、賠償義務はないと結論づけた。

　８人とは別に「信教の自由を侵害された」などと主張した大阪府内の神父（７５）の請求も退けた。（平賀拓哉）

asahi.com

公明党は１８日、社会保障制度改革の方向性を示した「新しい福祉社会ビジョン」の中間報告を発表した。基本的な考え方として「中福祉・中負担」の実現を明記。消費増税の是非には触れず、消費税の使途を社会保障給付などに限定する目的税化を提言している。来年夏までに最終報告をまとめる。
　また中間報告には、年金受給資格期間（現行２５年）を１０年に短縮することや、引きこもりと配偶者暴力（ＤＶ）対策を推進する内閣府特命担当相の設置などが盛り込まれた。（2010/12/18-18:02）

12/18 18:02
時事ドットコム

配偶者からの暴力（DV)問題 -

http://www.c-player.com/ad34512/thread/1100099674359

鳩山前首相が政界引退を正式撤回　「ご期待いただけるのであれば…」
2010.12.18 13:56

このニュースのトピックス：鳩山前首相

民主党の鳩山由紀夫前首相　民主党の鳩山由紀夫前首相は１８日午後、北海道苫小牧市内のホテルで開かれた後援会の役員会で「鳩山由紀夫自身、（後援会に）ご期待いただけるのであれば、行動をともにさせていただきたい」と語り、一時表明した政界からの引退を正式に撤回した。


　しかし、政治家の言動は軽いですね。
政治家という者は、自分の言動に細心の注意を払わなければなりません。

2010.12.18 00:06
　政府の新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画は、平時からの情報収集強化と事態に即応する防衛態勢の構築を目指すものだ。中国の海洋活動の活発化や威嚇に加え、韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃のような北朝鮮の挑発を踏まえれば妥当な防衛戦略といえる。ただ、米国との役割分担をはじめ、盛り込まれた内容の具体化を早急に進めなければ、新大綱はただの紙切れにすぎなくなることも間違いない。　　　（半沢尚久）

　　■動的防衛力■

　「北の『ヒグマ』（旧ソ連）をオリで囲っていたのが基盤的防衛力だ。今度は神出鬼没な『アライグマ』に対処する必要がある」

　防衛省幹部は、東西冷戦期から維持してきた「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力」の構築に転換する理由をこう解説する。

　顕在化したアライグマの脅威が中国の海洋活動だ。東シナ海から太平洋に海軍艦隊を進出させたほか、尖閣諸島と東シナ海のガス田周辺には海洋調査船や漁業監視船を送り込んだ。尖閣諸島沖での漁船衝突事件では高圧姿勢を強めた。「漁民」を装った民兵を尖閣に上陸させる作戦を展開するのではとの懸念もある。

　北朝鮮も危険なアライグマだ。新大綱は「沿岸部での潜入阻止」「重要施設の防護」に踏み込んで記述し、北朝鮮の特殊部隊による潜入や原子力発電所でのテロなどへの対処を重視する姿勢を打ち出した。