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http://www.youtube.com/watch?v=xAkgMy3grts&feature=related

　菅直人首相の在任日数が３０日で３８８日となり、森喜朗氏を超えた。戦後の首相では１９番目に長い。ただ、退陣表明した首相の求心力低下は著しく、官邸を訪れる府省幹部は激減。会食相手も「身内」がほとんどで、孤立感を深めている。
　首相は６月１日に麻生太郎氏の在任期間を上回った。その後、８日に福田康夫氏、９日に安倍晋三氏をそれぞれ抜いた。首相が退陣時期を曖昧にしていることから、政界では「さらに延命を図る」との見方が消えない。
　もっとも、首相への視線は冷ややかだ。事務次官など各府省幹部の来訪はめっきり減り、震災対応を理由に凍結を指示した各府省幹部人事も、「守られないのではないか」（国土交通省関係者）とささやかれている。事前に公表される首相日程は空欄が目立ち、２９日夜はすし店など３軒をはしごしたが、食事の相手は周辺議員や秘書官、夫人など、ほとんどが身内だった。
　「昼間にゆっくり話ができないので、夕食を通じてざっくばらんに話したのだと思う」。枝野幸男官房長官は３０日の記者会見で、首相の「はしご酒」についてこうはぐらかしたが、首相の威信低下は隠しようがない。　（2011/06/30-19:16）

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毎日新聞 6月29日(水)21時0分配信

　８月末まで７０日間の延長が決まった国会だが、延長を決めた２２日から、審議は１週間以上も全く進まない状態が続いている。菅直人首相が自民党参院議員を政務官に引き抜いた人事に自民党などが反発しているためだが、被災地を置き去りにして重要法案の審議を放棄し、国会を空転させる与野党の姿勢にも批判が出そうだ。【吉永康朗、横田愛】

　民主党の安住淳国対委員長は２９日、自民党の逢沢一郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長らと国会内で個別に会談し、週明けの７月５日に衆院、６日に参院の予算委員会で、首相出席による集中審議を行いたい意向を伝えた。３０日にも与野党国対委員長会談を開き、各党に正式提案する。だが、逢沢氏は会談で「まず公党間の信頼回復に努力してほしい」と、安住氏を突き放した。

　民主党は当初、原子力損害賠償支援機構法案の審議入りを３０日と想定していたが、７月７日以降にずれ込む見通し。首相が退陣の条件に掲げた特例公債法案と再生可能エネルギー法案の審議入りは、さらに遅れる方向だ。法案の衆院通過後６０日以内に参院が採決しない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できるが、そのためには７月２日までの衆院通過が必要。この可能性も断たれた形だ。

　安住氏は２９日、国対役員の会合で「自公両党が我々と交渉できなくなる状況を作ったことは極めて遺憾だ」と、国会空転の原因となったとして、改めて首相を批判した。

　一方、自公両党は「民主党も自民党も公明党も嫌い」と記者会見で発言した松本龍復興担当相も国会で追及する構え。引き抜き人事を受け、態度をさらに硬化させている。

　ただ両党は、一方で東京電力福島第１原発事故被害者への賠償金を国が東電に代わって仮払いする法案など、野党提出法案の早期審議は求めている。

　３党の駆け引きばかりが先行する国会の状況に、共産党の穀田恵二国対委員長は２９日の会見で「被災地と被災者そっちのけだ。政権与党だけでなく、自民、公明の野党側も大きな問題点をはらんでいる」と批判した。

　首相を批判 2011年6月26日19時26分

　民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。

　首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。

投稿日: 2011年5月28日 作成者: okkotu
憲法に違反する人権侵害体質

乙骨正生　ジャーナリスト

　プライバシーを侵害して査問

　国立大学の教授が、創価学会幹部らから人権侵害を受けたとして、原田稔会長らを被告とした損害賠償請求訴訟を東京地裁に提訴している事実が明らかとなった。
　損害賠償請求訴訟を起こしたのは、国立・香川大学教授で創価学会の学術部員でもある高倉良一氏。高倉氏は「白バラ通信　パンドラの箱」と題するインターネットのホームページを主宰しているが、その中で複数の創価学会最高幹部らからプライバシーの侵害や脅迫、離婚の強要を含む個人の尊厳の侵害など、さまざまな人権侵害行為・不法行為を受けたとして、原田稔会長・山本哲史副会長（四国担当・未来本部長）・田村隆夫副会長（九州長）・同僚の香川大学教授で創価学会員の佐々木信行氏の4人を被告として、3000万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を、今年1月7日付で東京地裁に提訴したことを明らかにした。
　「訴状」によると高倉氏は、夫婦で創価学会の活動に従事し、平成6年頃から毎年、「財務」（寄付）に100万円を納金してきたが、平成15年頃から高倉氏は、創価学会の指導や池田大作名誉会長の言動に疑問を抱くようになり、平成17年の「財務」に応じなかったことから、池田氏に申し訳ないとして500万円を納金した夫人との間で意見の対立を見るようになる。
　以後、高倉氏は、真の創価学会のあり方について夫人と語りあったが、創価学会や池田名誉会長になんらの疑念も感じていない夫人との会話は困難になっていく。そこで高倉氏は、平成19年10月に創価学会の問題点を列挙した1000ページにわたる6冊の日記を夫人に渡したが、夫人は高倉氏の意図を理解することなく同年12月に九州の実家に帰ったとのこと。
　その後、高倉氏の日記は、九州の創価学会幹部を通じて学会本部に提出され、高倉氏は反創価学会活動を行う者であるとして査問の対象とされるにいたった。「訴状」の「被告らの不法行為」の項目には、「査問による脅迫、強要」の経緯と事実が次のように記載されている。
　「日記は個人にとって、第三者に対しては秘密にしておきたいものである。日記の公開は、あたかも裸体を公衆の前にさらすにも似た行為である。本件日記も原告は妻に真実を理解させる手段としてとったもので、第三者に公開することは全く考えてもいない。
　そのようなプライバシーの日記を、被告田村は妻から取り上げて、創価学会の本部に渡し、創価学会は査問の根拠とした。
　本件日記を詳細に検討した創価学会本部は、日記に出てくる名前の人の関連者約400名近くの者を詳細に調べた上、さらに、原告が（1）創価学会の内部情報を外部に流しているのではないか、（2）原告の同調者は誰か、（3）黒幕は誰か、（4）反創価学会活動をしている元公明党参議院議員であった福本潤一との関係、ということで、原告を査問することにした」
　査問は創価学会本部に近い東京・新宿の京王プラザホテルで行われたという。
　「平成20年2月24日午後から東京の京王プラザホテルの一室で、原告は、被告山本から、和田（注＝公雄氏・四国創価学会幹部）も同席して約3時間に亘り上記（1）〜（4）の点について徹底して査問により強迫、強要され、和田のときの高倉の処分を告知して強迫された。最後に妻に詫び状を書くよう指示された」
　ここに記されている「和田のときの高倉の処分を告知して」とは、高倉氏への査問に先立つ平成20年2月に創価学会は、高倉氏の日記に名前が出てきた四国創価学会幹部の和田氏を高倉の黒幕ではないかとの疑いで査問にかけ、その場で「高倉は、創価学会の内部情報を漏らした反逆者であると断定」し、青年部機関紙「創価新報」に高倉氏の日記を掲載して、高倉は「仏敵」であるとして徹底した攻撃を加えるものだったという。なお「訴状」には、和田氏への査問の際に、「高松の創価学会員が、原告高倉を何らかの方法で殺すと言っている」という話があったとも書かれている。
　この他、「訴状」では、高倉夫妻の離婚問題に関して、創価学会が主導して離婚訴訟を提起しているとして、創価学会が夫人に「実質上代わって離婚を申立て、離婚訴訟を推進することなど、婚姻における個人の尊厳を保障した憲法24条に明白に反するきわめて悪質な不法行為である」と主張している。
　これに対して被告側は、「答弁書」において原告・高倉氏の主張を否認し、争う姿勢を見せている。今後、事実関係を含めた審理が東京地方裁判所で行われることになる。ちなみに被告側の代理人弁護士は、NTTドコモ事件で筆者の携帯電話の通話記録を違法に引き出し有罪判決を受けた嘉村英二の代理人を務めた、松村光晃副会長などの創価学会顧問弁護士の面々が務めている。

　人権侵害はカルトの指標

　本誌の今年2月号既報のとおり、今年1月20日、矢野絢也元公明党委員長に対する創価学会最高幹部らの人権侵害事件に関連して、矢野氏の創価学会提訴を報じた「週刊新潮」の記事によって名誉を毀損されたとして、学会本部事務総長を務める谷川佳樹副会長が、矢野氏と「週刊新潮」を発行する新潮社を被告として損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は、記事の名誉毀損性を一部認めて33万円の損害賠償の支払いを命じたものの、「事実認定」の中で、谷川氏をはじめとする創価学会青年部の最高幹部らが、矢野氏に対して「脅迫」を加えた事実を認定。矢野氏に「脅迫」的言辞を弄して政治評論家としての言論活動の中止を強要したと認定した。
　この政治評論家としての言論活動の中止については、谷川氏を中心とする青年部最高幹部らによる「脅迫」に基づく強要によって、矢野氏がやむなく政治評論家としての言論活動の中止を余儀なくされた直後に、公明党の国会議員OBである黒柳明・伏木和雄・大川清幸の3氏が、矢野氏の自宅を訪問し、政治評論家としての言論活動を止めるのであれば、矢野氏が国会議員時代から使用し、創価学会・公明党に関するさまざまな事実を記載してした衆議院手帳（いわゆる「黒い手帖」）は不要だろうと主張し、家探しまで行って矢野氏の意志に反して強引に手帳を持ち去ったことは周知の通り。
　この手帳持ち去り事件については、矢野氏が手帳の返還と損害賠償の支払いを求めて提訴した訴訟で東京高裁が、矢野氏と公明党国会議員OBらの面談は脅迫・威迫を伴うものであり、公明党国会議員OBらの行為は矢野氏のプライバシーを侵害しているとして公明党国会議員OBらの不法行為責任を認定、手帳の返還と損害賠償300万円の支払いを命じる判決を言い渡し、同判決は最高裁で確定している。
　「訴状」によれば、今回の高倉氏の事件でも創価学会は、プライバシーの塊ともいうべき日記を、高倉氏の了承を得ることなく勝手に学会本部に持ち去って閲覧。日記の記述を根拠に高倉氏に査問を仕掛けるという、高倉氏の人権を無視・侵害する行為を行っている。
　高倉氏が、創価学会や池田名誉会長の指導や言動に疑問を持ち、そうした疑問を述べることは、憲法が「言論の自由」（21条）や「思想・良心の自由」（19条）、「信教の自由」（20条）などで保障している。また日記に象徴される高倉氏のプライバシーは、憲法13条規定の「個人の尊重」によって保護されている。日記を勝手に閲覧し、査問にかける創価学会の行為は、個人のプライバシーを侵害し、「信教の自由」や「思想・良心の自由」さらには「言論の自由」を侵す重大な人権侵害行為である。
　本誌の平成14年9月1日号の特集記事「『カルト宗教』創価学会批判」と題する一文で、統一協会問題をはじめとする日本のカルト問題に精力的に取り組んできた東北学院大学の浅見定雄名誉教授は、特定の集団をカルトと見なすかどうかの基準は、日本国憲法の人権条項を侵しているか否かがメルクマール（指標）となると次のように書いている。
　「私は、ある団体を『カルト』と見なすかどうかのいちばん良い基準は、その団体が（宗教を名乗ろうと名乗るまいと）日本国憲法の人権条項を侵しているかどうかだと考えている」
　言論出版妨害事件や宮本盗聴事件をはじめ、矢野氏に対する「脅迫」や本誌前号で詳報した筆者に対する名誉毀損など、創価学会ならびに創価学会の最高幹部らは、数々の違法行為・不法行為を繰り返しており、これらはいずれも憲法が保障する基本的人権の侵害にあたる。憲法が保障する基本的人権の侵害を繰り返す創価学会は浅見氏が指摘するように「カルト」であり、公益法人たる宗教法人の適格性を欠くことは明白である。
　今回の高倉氏の提訴は、今後、矢野氏の「黒い手帳」事件に続く「白い日記」事件として、創価学会の反人権体質を示すものとして注目されることになろう。

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』『司法に断罪された創価学会』（かもがわ出版）など。

ナカバヤシ、水を入れるだけで発電する「水電池NOPOPO」、低消費電力機器向け2011年6月24日

　ナカバヤシは、水を入れると発電する電池「水電池 NOPOPO」を8月上旬に発売する。価格は、「3本パック」が630円、「100本パック」が2万790円。


　付属のスポイトを使って本体の穴に水を入れるだけで発電する単三形電池。水を入れると化学反応を起こして電池として機能し、ポケットラジオ、リモコン、電卓、LED懐中電灯など、低消費電力の機器に利用できる。


　ジュースなどの飲料水、唾液などでも、水分があれば発電する。電力が弱まったら、再度注水して数回繰り返し使用できる。使用回数は、機器に必要な電流値により変動する。


　一般的な乾電池は、未使用状態でも長期間放置すると、放電によって徐々に容量が減っていくが、「水電池 NOPOPO」は、水を入れなければ長期間保存できる。LEDライトの場合、電池1本で約5時間使うことができる。


　未使用時の重量は100本あたり1.5kgで、一般的な電池（100本あたり2.3kg）と比較して軽量。未開封状態で約20年間保存できるので、家庭や企業、学校、公共施設などでの備蓄にも適している。また、有害物質（水銀、六価クロム、カドミウム等）を含有せず、使用後は不燃物として処理できる。サイズは直径14.3×長さ50.3mm、重さ15g。

時事通信 6月21日(火)9時40分配信

　政府は21日午前の閣議で、2011年版の男女共同参画白書を決定した。それによると、今年3月現在で衆院議員に占める女性の割合は11．3％で、05年の9．0％と比べて増加したものの、世界186カ国の中では121位と低水準にとどまった。
　下院または一院制の女性議員の比率が最も高かったのがルワンダで56．3％に上った。次いで、スウェーデン45．0％、南アフリカ44．5％の順。アジアではネパールが33．2％がトップで、日本は隣国である韓国の14．7％を下回り、白書は「わが国の政治分野での女性の参画状況は国際的に見て遅れている」と結論付けた。　

ダイヤモンド・オンライン 6月17日(金)8時31分配信

　原子力発電所の国営化が現実味を帯びてきた。原発事業のリスクは、もはや電力会社が取ることのできる範囲を超えたからだ。

　福島第1原発の事故を受けて、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に約750ページもの報告書（暫定版）を提出した。そこに記されているのは事故の経過や当時の対応だけではない。「教訓」と称した28項目の安全対策から国の原発への強い関与を表明している。

　たとえば「アクシデントマネジメント」。これはもともと設計基準において「起こりえない」とされた、今回の全電源の喪失のような事態への対応を指す。これまでもこうした想定そのものはなされており、対策は電力会社の自主性に委ねられてきた。

　これに対して、報告書は電力会社の自主的な取り組みでは不十分だとし、国が法規制に踏み込むことにした。施設の配置をずらしたり、津波にも耐えうる水密性を確保したりする対策も求めている。
現実的には、報告書に記された以上の対策を電力会社が求められるのは避けられない。

　たとえば、関西電力は津波などの緊急対策で2年間400億円を投じると決めたが、原発のある福井県はそれで安全とは認めていない。報告書では触れられていない、運転40年を超えた古い原発への抜本対策を事実上、求めている。

「原発は絶対安全」という前提が崩れた以上、地震だけではなくテロや航空機墜落、竜巻、噴火、地滑りなど、あらゆる事故への対策を要求されることになりそうだ。

　安全対策だけではない。事故時の賠償制度の欠陥も、原発事業リスクを途方もなく大きくしている。

　今回、東京電力は原子力損害賠償法に基づき最大30兆円ともいわれる賠償金を負担する。国は1原発1200億円を補償し、残りは賠償機構を新設し、電力会社から負担金を集めて資金援助する枠組みとする予定だ。一義的な責任を東電に負わせつつ電力供給のため債務超過にはさせない狙いがある。

　かたや原子力を推進してきた国の責任は不明確なまま。株主や金融機関、債権保持者などについても責任が及ばない。要は、電気料金の値上げを原資に数十年にわたり賠償支払いをさせるために、東電を生殺しにするわけだ。もはや事業資金を集めて投資し利益を生み成長するという民間企業の体をなさない。

　しかしながら、かくも大きな安全対策コストと賠償リスクは国でしか負えないことははっきりしている。原発国営化が現実味を帯びるのはそのためだ。

　報告書策定を主導した細野豪志首相補佐官は「国民的な議論で決めることだが（国営化を）個人的には理解している」と言う。事実、電力会社の原子力部門を集めて統合するという腹案もある模様。国ももはや巨大リスクから逃れることはできない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。

　しかし、２０１１年、１２年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。

　各国の物価水準を勘案して調整した購買力平価ベースで比較した。日本は東日本大震災に伴う税収減や補正予算による財政出動が見込まれるため、前回（４月）見通しより、国内総生産（ＧＤＰ）比で１１年が０・５ポイント悪化し１０・５％、１２年が同０・７ポイント悪化の９・１％となる見通しだ。

　米国は１１年は景気回復に伴う税収増や歳出削減で同０・９ポイント改善して９・９％となるが、１２年は同０・３ポイント悪化し７・８％と高水準が続く。このため、中期の財政再建策を早急にまとめる必要性を指摘している。

（2011年6月17日23時38分 読売新聞）

　５日午後１０時５５分頃、福岡県直方(のおがた)市溝堀１の聖教新聞直方販売店の男性店長（４１）から、「２階のトイレの窓ガラスが割られている」と１１０番があった。

　県警直方署員が調べたところ、アルミサッシの窓枠に銃弾のようなものが１個めり込んでいるのが見つかった。けが人はなかった。県警は発砲事件とみて調べている。

　発表などによると、販売店は住宅兼用の２階建て。窓枠の鍵付近から銃弾のようなものが見つかり、近くの窓ガラスは縦約５センチ、横約２センチにわたって穴が開いていた。窓は施錠してあり、室内を物色した跡はなかった。男性店長は「銃弾を撃ち込まれるようなトラブルはないし、身に覚えもない」と話しているという。

　福岡県内では今年に入り、これまでに７件の発砲事件が起きている。

（2011年6月6日11時36分 読売新聞）