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【ＥＵ危機の本質と日本への重大影響】安井裕司（ジュネーブ在住　政治学者）
【政治・経済】 Share3
2012年5月22日 掲載
「格差」に対する怒りは世界の先進国に伝播する
＜グローバル化を敵視する民衆たち＞

　ＥＵの激震は日本にとって、決して、他人事ではない。フランス、ギリシャの選挙結果の背景には、日本と共通の土壌があるからだ。やがて日本でも同じようなことが起こり得る。
　まず、オランド氏の勝利に終わったフランス大統領選挙は、極右政党の国民戦線（得票率１７．９％）と共産党も含む左派戦線（得票率１１．１％）が躍進した１回目の投票に注目すべきだ。
　両党は互いに反目しながらも（特に移民問題では大きく見解が異なる）、反グローバル化、反ＥＵの主張では共通していた。その両党が約３割の票を獲得できたのは、グローバル化や拡大ＥＵにおいて、「勝ち組」になり得なかった層からの支持があったからである。国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は選挙中、「ＥＵはフランスを縛っている。そのＥＵが守っているのはリベラリズムと資本主義だ」と繰り返し、父親で前党首のジャン・マリー・ルペン氏はかつて「グローバル化は原則的に非道徳」と公言した。
　左派戦線の候補者メランション氏は人々の生活が苦しくなっているのは「不況を招く緊縮財政が元凶だ」と主張、財政規律強化を規定するＥＵ新条約を批判した。
　ＥＵは拡大することによって、５億人の市場を形成した。ビジネスエリートや専門職テクノクラートは国境を超えて活躍する。しかし、非エリートや相対的な貧困層は競争に敗れ、失業に喘ぐ。彼らはグローバル市場を敵視している。
　こうした人々の失意と敵意が民族主義と社会主義に集約されたのである。
　もちろん、フランス人にＥＵの「勝ち組」がいないわけではない。しかし、「勝てない」フランス人が相当数に上る時、民族主義や社会主義が大きな声になる。
　重要なのは、今回、両党の民族社会主義的な政策が一部の中間層にも共感を持って受け止められたことだ。
　エリートがエリートであるには、少数でなければならなく、いつの時代も社会のエリートは半数を超えることはない。
　とはいえ、エリートに政治を託したほうが、自分たちの利益が守られると考える時、大多数の人々はエリートに政治的正統性を与える。同時に、自分たちや次世代がいつか「勝ち組」になれるかもしれないと考える時、現在の「格差」は許容される。
　今回の選挙で、左右の両党が躍進し、「勝ち組」であるオランド氏やサルコジ氏が両党に擦り寄っていかざるを得なかったのは、旧来の統治と立身出世のメカニズムが機能しなくなっていることを意味する。それはフランスだけではなく、他の先進国にも共通する。現状が続くなら、経済だけでなく、世界各国の政治的混乱は避けられない。