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憲法20条を考える

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  • from: 21世紀さん

    2009年05月29日 22時26分01秒

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    公明党の正体と活躍の真実と裏側!

    YouTube - 【創価学会】露骨な宗教による政治支配【公明党】
    http://www.youtube.com/watch?v=DDeZhwr7qdE&feature=related
    YouTube - 維新政党 新風が創価学会を斬る!
    http://www.youtube.com/watch?v=658mhSZPFNQ&NR=1
    YouTube - 6月13日、矢野元公明党委員長 が創価学会について証言
    http://www.youtube.com/watch?v=XsPo8hwlCWA&feature=related
    YouTube - 創価学会が脅迫!?矢野絢也氏の訴状がネットに流出
    http://www.youtube.com/watch?v=74ya048uLGo&feature=related
    YouTube - 創価学会による矢野絢也元委員長の親族殺害計画!?
    http://www.youtube.com/watch?v=LMbL1AEF-GA&feature=related
    YouTube - 創価学会・不正の歴史
    http://www.youtube.com/watch?v=JmAMxmpYq2Q&feature=related
    YouTube - ついに創価学会・公明党が「殺し」を認めた!? 福本潤一の著作より
    http://www.youtube.com/watch?v=J0fJfwsUB9Y&feature=related

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コメント: 全4件

from: 正義顕揚さん

2009年06月01日 02時17分36秒

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「Re:公明党の正体と活躍の真実と裏側!」
創価学会脱会推進委員会のホームページに速報として3名の副会長が脱会の意志表示をしたとの書き込みがありましたが、3名の方には創価学会の真実を公表して頂きたいものです。このような情報が出る事は、池田名誉会長の健康状態が待ったなしに追い込まれているのではないかと思います。窮鼠猫を噛むの例えではありませんが、今後彼らは益々先鋭化し、非常識な行動を取る事が予想されます。思考力の停止した彼等には善悪の区別がつかないので、注意と監視が必要です。

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from: 21世紀さん

2009年05月31日 12時57分10秒

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「Re:公明党の正体と活躍の真実と裏側!」
現職の警察官が、創価学会=公明党を批判していた女性市議の転落死は「自殺」ではなく「他殺」だったと内部告発
 現職の警察官が内部告発で、「朝木明代元市議を殺害した犯人を自分たちは特定した、3人であった。しかし、検察からの圧力で捜査を断念せざるをえなかった」とはっきり述べた。
 また、「もし、時効前(あと2年で時効)に国民的運動として盛り上げてくれるなら、我々は全貌を明らかにする用意がある」と断言した。
 検死によると、ビルから落ちて死亡した朝木明代元市議の両腕の上腕部には手で強く握られてできた痣があった。朝木明代元市議を2人で両脇から挟みこみ上腕部を強くつかまないかぎりできないようなものだった。しかし、警察はこの痣の件をずっと隠蔽してきた。

 朝木明代元市議は創価学会=公明党をきびしく追及していた。
 そこで捜査はまず創価学会=公明党の関係者にターゲットをしぼって進められた。そういう中で犯人が浮かび、もう一歩で、名前を特定し逮捕するという段階までいたった。それが検察の圧力で中止になった…。
 (2008年7月29日、JR八王子駅前における せと弘幸氏の訴え。)



『創価学会とは何か』の著者のジャーナリスト山田直樹氏は、かつて次のように語っった。



 私は、週刊誌記者をしていた80年代の終わりから、公明党・創価学会問題を取材するようになり、創価学会員が社会の重要な分野にどれだけ進出しているのかを調べたことがあります。その時、同僚が創価学会員の検事にこう尋ねました。 「検事のあなたの前に学会員の被疑者が来たら、あなたは学会員としての立場を優先させるのか、公僕としての立場を優先させるのか」。検事は「その場になってみないと…」としどろもどろになりました。これを聞いて、「こんな集団に政権をとられては大変だ」と痛感したのが、私の創価学会取材のいわば出発点です。


 上の動画のフルバージョン版は次の投稿に。

東村山事件の動画サイト(阿修羅)
投稿者 K24 日時 2008 年 8 月 02 日
http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/517.html


【参考】



--------------------------------------------
東村山女性市議怪死の担当検事は創価学会員(阿修羅)
投稿者 倉田佳典 日時 1998 年 10 月 05 日
http://www.asyura.com/sora/bd/msg/234.html

 創価学会から猛烈な嫌がらせを受けていた東京都東村山市の〃反学会市議〃朝木明代さん(五○)=当時=が謎の転落死をとげて八ヵ月。早々と捜査終了宣言を出した警察に代って、遺族は地検の捜査に望みを託している。が、転落死事件の担当検事が、なんと当の創価学会信者だったことが判明したのである。
「えっ、検事が創極学会員。嘘でしょう?彼は転落死事件の究明にとても熱心に見えたし、てっきり私たちの味方だと思っていたのに・・」
と絶句するのは、故朝木市議と共に創価学会問題を追及していた矢野穂積市議だ。無理もない。矢野氏や遺族は事件以来、この検事を信用して、ずっと転落死事件や嫌がらせ行為に関する情報提供を続けていたのである。
 昨年九月一日、朝木市議が東村山駅前のピル六階から転落死した事件は、十二月に警視庁が「事件性なし」とする捜査報告書を東京地検に提出した。朝木氏と対立していた創価学会は、それ見たことかとばかりに聖教新聞などで大大的に書き立てたが、矢野氏や遺族はこれで事件が迷宮入りずるとは思わなかった。
「警察ば捜査を放り出しても、東京地検八王子支部の担当検事が、依然として関心を示していたんです。私は深夜に何者かから暴行を受けたり、創価学会員からトラックで轢かれそうになるなどの被書をうけ、この検事に訴えていました」(矢野市議)
 その地検検事とは、信田昌男氏(三九)。津地検や横浜地検、そして前橋地検勤務を経て東京地模八王子支部に異動してきた中堅検事だという。信田氏は、咋年来、一連の朝木事件を担当した後、この四月一日に甲府地検へと異動した。その信田氏が、よりによって創価学会員だったというのだ。
信田氏の親戚によれば、
「昌男は学会員の家庭に生れ、今も熱心な信者ですよ。父親は早くに亡くなりましたが、昌男は創価高校、創価大学に進みました・・・」
信田氏は、昭和五十六年に司法試験に合格した司法修習三十六期生。大学時代の関係者によると、
「当時の信田君は、学会活動より、司法試験に合格して池田先生の期待に応えたいという闘志を内に秘めたタイプだった」
という印象が残っている。
 (略)

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from: 21世紀さん

2009年05月31日 11時34分12秒

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「Re:公明党の正体と活躍の真実と裏側!」
2003年4月5日(土)「しんぶん赤旗」

公明党がやった「行動」とは、
「戦争後押しのための追随外交」
志位委員長がデマ攻撃を批判
埼玉・浦和で

--------------------------------------------------------------------------------

 日本共産党の志位和夫委員長は四日、埼玉・浦和駅前の演説で、イラク戦争の無法性、非人道性をつよく批判し、無法な戦争をただちにやめよの声をさらにひろげましょうと訴えました。このなかで、公明党の神崎代表らが、「戦争反対と口でいうだけで何もしないのが共産党。公明党は一生懸命平和のために行動した」などと、デマ攻撃をしていることにたいして、きびしく批判しました。

平和解決のため世界に働きかけてきた日本共産党
 志位氏は、「『何もしない』どころか、世界各国に足を運び、戦争反対、平和解決のために行動してきたのが、日本共産党です」として、中国、中東六カ国、南アジア三カ国訪問など、平和のための野党外交にとりくんできたことを紹介。

 そのなかで、イラクも訪問し、国会議長との会談で、「国連による大量破壊兵器の査察に、無条件に応じるべきだ」と提起するなど、査察による平和解決のため、当事国にもズバリというべきことをのべてきた自主自立の外交にとりくんできたのが日本共産党だということを報告すると、拍手がわきおこりました。

戦争を後押しの「行動」を「平和の行動」と偽る
 「それでは公明党が行ってきた『行動』とは何だったか」と問いかけた志位氏は、「この党がやってきたことは、米国にいって、戦争を後押しする、卑屈な追従外交だった」と批判。

 公明党の神崎代表が、米国を訪問して、アーミテージ国務副長官との会談でのべたのは、査察を打ち切り戦争にきりかえる米英の安保理への「新決議案」を「支持」することだったと告発し、「戦争の後押しのための恥ずかしい『行動』をしておいて、『平和解決のために努力した』という。『平和の党』の看板がはがれおちるもとでの卑怯(ひきょう)で苦しい弁明です。こんな『戦争の党』に、憲法九条をもつ国の政権を担う資格はありません。こんな勢力に負けるわけにはいきません」とのべると、大きな拍手がわきおこりました。

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from: 21世紀さん

2009年05月31日 11時32分23秒

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「Re:公明党の正体と活躍の真実と裏側!」
労働新聞 2003年2月25日号 解説

公明党
イラク攻撃、対米支援で小泉の「露払い」
財界の番犬として「成熟」深める



 小泉政権は、米ブッシュ政権によるイラク侵略戦争を公然と支持し、戦争協力、海外派兵を推進しようとしている。その小泉を与党として積極的に支えているのが、公明党である。この連中の危険な役割を暴露することは、わが国支配層の狙う内外政策と闘う国民運動を発展させる上で、とりわけ重要である。

国 公明党は、野党時代から長く「平和の党」を自称してきた。しかし、自民党と連立後、テロ対策特別措置法の制定を積極推進するなど、「平和」のメッキは急速にはげ落ちていた。
 とくに、最近のイラク、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外交に対する態度は、もはや、自民党との連立を維持するために「やむなく」「引きずられて」などという消極的なものではない。公明党は、国民を対米追随の戦争協力へと動員する役割を「積極的に」買って出ているのだ。

対イラク戦争に積極賛成

 公明党の冬柴幹事長は2月16日、全世界で高まる対イラク戦争反対の運動に対して、「(反戦運動は)利敵行為」と悪ばを投げつけ、さらに「(査察継続を求めるフランス、ドイツなどは)間違っている」「(フセイン体制の転覆には)世界中が賛成する」と、暴言をはいている。対米協力と参戦を決めた当の小泉首相も、「イラクに間違ったメッセージを送ることになる」と、似たり寄ったりのことを言っているが、それと比べても冬柴発言は露骨であり、突出ぶりが目立っている。
 冬柴は、「平和の党なら連立離脱を考えるべきでは?」とのマスコミの問いに対して、「イラクは誰が考えてもおかしい」と、事実上、米国による武力攻撃とそれへの協力を主張しているのである(日経新聞)。
 さらに冬柴は、フランスやアラブ六カ国の駐日大使に面会、「米国対ドイツ、フランスではなく、国際社会とイラクが対立関係にあるということを出発点に考えていかなければならない」と、圧力をかける有り様だ。まさに、小泉政権が進める対米戦争協力の「露払い役」というべきであろう。
 これは一人、冬柴だけではない。
 北側政調会長も六日、国会質問で、小泉に「米国の単独行動を避けイラク包囲網の構築を」めざせと要請、わが国が米国を支持する国際的世論づくりを担うよう、発破(はっぱ)をかけた。日本政府は十四日、国連安全保障理事会非常任理事国であるカメルーンやギニアなどに、米英が提出をもくろむ武力行使容認の新決議を支持するよう「要請」を行っているが、公明党はこの尻押し役を演じたのである。
 さらに公明党は、フセイン政権打倒後に駐留する米軍への支援を想定した「イラク復興支援法」(仮称)を見越して、従来の国連平和維持活動(PKO)協力法の枠を超える武器使用の容認などに踏み込もうとしている。冬柴はすでに、「武器使用基準は国際基準に合致するように直すべき」と述べている。
 このような連中のどこが、「平和の党」なのか。
 公明党は、昨年11月の党大会で、政権の中にあって「右傾化のブレーキ役をおおむね果たし得た」(運動方針)などと自画自賛した。実際は、米国のアフガニスタンへの報復戦争に参戦するテロ特措法の成立に積極協力するなど、「総括」はデタラメなものである。だが、それでさえ、「米国の報復活動の後押しではない」(冬柴)とペテンを弄(ろう)する「努力」をしていた。その後、年末にはイージス艦のインド洋派遣に賛成するなど、公明党はその「仮面」すらもかなぐり捨てた。
 公明党はもはや、自民党と寸分違わぬ「戦争と亡国の党」であり、国益を危うくする売国奴というべきである。

財界に忠実な党へ「成熟」

 公明党が、露骨に以上のような態度をとるのはなぜか。それは、内外共に危機が深まる中、わが国支配層が公明党に期待する政治的役割を、彼らが十分自覚しているからだ。
 昨年の日本経団連の発足、そしてそのトップにトヨタの奥田が就任したことに象徴されるように、わが国支配層、財界の主導権は多国籍大企業に握られている。
 彼らは年頭、「奥田ビジョン」を発表、グローバル資本主義の下で激化する国際競争に勝ち抜き、多国籍大企業が利益をむさぼるために、改革断行を号令している。消費税の一六%への引き上げや各種社会保障の切り捨て、地方交付税・補助金廃止など地方への犠牲押し付けは、そのほんの一例で、まさに、国民総犠牲の道である。
 さらに、その改革のために「政治との新たな協力関係」を主張、多国籍大企業の望む改革政治を進めるか否かで政治家を評価し、その「実績」に即して政治資金を出すことを公言している。しかも、これを「与野党問わず」と言い、改革推進のための強力で安定的な二大政党制をめざしている。
 これにそって、支配層は公明党に対し「国家観、国家戦略といった政治の根本にかかわる問題」で、「責任与党としての成熟」を要求している(読売新聞)。かつてのように、「平和・福祉」での「実績」を誇る野党的態度ではなく、日米基軸・改革断行で突き進め、というのである。
 公明党はこの財界の意図を十分理解し、財界のめざす二大政党制への動きの中に、自らを位置づけている。
 公明党は21日、初めて、日本経団連との懇談会を行った。席上、奥田は税制、財政、社会保障制度の「三位一体の改革」の必要性などを強調、「公明党の政策立案と実行に期待している」と、公明党の「成熟」を求めた。
 これに対し、神崎代表は「(奥田ビジョンの)方向性は、公明党の考え方と同じ」とエールを交換、「奥田ビジョン」を引き写し、高度な技術開発力などを「国家戦略として位置付ける必要性を強調」した。 公明党は、財界の意向に忠実に振る舞うことを宣言したのである。
 また、公明党内で集団的自衛権行使の容認を主張する赤松政調副会長は、「読売」の要求に絡めて、「わが党のみでなく、自民党にも突き付けられているテーマ」だと、賛同する。財界が「与野党問わず」と言い、自民党の再編をも含めて二大政党制を策動していることと照らし合わせれば、赤松の言わんとすることが透けて見える。財界の望む通り、改革をめざす政治再編の中で役割を果たします、ということであろう。
 ここまでくれば、公明党がいくら「生活者の党」「中小企業の党」と言い繕ったとしても、その正体は明らかである。彼らは、財界の意にそった二大政党制を積極推進する、「財界の番犬」でしかない。
    ◆     ◆
 公明党は4月の統一地方選に向け、「連立政権の実績」などを盛んに宣伝するであろう。もちろん、そのいくらかの「成果」なるものは、彼らの果たしている、より犯罪的な役割を覆い隠すための方便でしかない。
 財界の番犬と成り下がって対米追随の戦争協力を突き進み、国民各層に「痛み」を押し付ける改革政治を推進する。これこそが、公明党の真の姿である。
 自民党を支え、悪政の先陣をきる公明党を暴露することは、売国的な小泉政権を打ち倒し、国民大多数のための政治を樹立する上で、避けて通れぬ課題である。
 国民諸階層、とりわけ歴史的に公明党を支持してきた創価学会や中小商工業者など勤労国民は、公明党への幻想を捨て、大衆行動に立ち上がろう。それこそが、敵に譲歩を強いる唯一の道である。
http://www.jlp.net/syasetu/030225b.html

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