「Re:政府の年金案」
骨太０９を了承－自民総務会
2009.6.23 11:41

このニュースのトピックス：自民党

　自民党は２３日午前の総務会で、政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」案を了承した。厚生労働族議員の主張を取り入れ、社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する方針を来年度予算編成で適用しないことが条件となっている。政府は２３日中に閣議決定し、平成２２年度予算の大枠を決める概算要求基準（シーリング）の策定に着手する。

　社会保障費の２２００億円抑制方針は、骨太方針０６で打ち出された。骨太方針０９の政府案は「骨太方針０６を踏まえて歳出改革を継続」と明記しており、厚労族らが反発していた。

　このため、与謝野馨経済財政担当相は２２日、自民党の細田博之幹事長らとの会談で、歳出改革継続に関する文言は変えないものの、「２２年度予算では社会保障費の自然増はそのまま認める」と表明。２３日の総務会で、笹川堯総務会長が与謝野氏の発言を紹介し了承を得た。公明党も同日昼の政調全体会議で同案を了承した。

「Re:政府の年金案」
骨太方針で政府、社会保障費抑制盛り込みを断念　族議員が“連勝”
2009.6.22 23:01
　政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００９）は、２３日の臨時閣議で決定される。社会保障費削減に抵抗する厚生労働関係議員らが、歳出削減を示した「骨太の方針０６」を踏まえて平成２２年度予算を編成するとの方針に反発を続けていたが、政府側が折れて、社会保障費を歳出削減の対象外にすると約束した。麻生太郎首相が打ち出した厚生労働省分割や幼保一元化をつぶした族議員が、余勢を駆って“連勝”した格好で、政権の弱体化を改めて印象づけた。

　自民党は２２日午後、臨時総務会を開き、「骨太０９」の文言調整をしたが、尾辻秀久元厚労相や津島雄二元厚相ら厚労省と関係の深い議員が相次いで抵抗した。このため、了承を再度見送った。

　小泉政権時代の「骨太０６」は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する方針を掲げていた。麻生首相や与謝野馨経済財政担当相としては、歳出削減は財政再建のための手段であり、消費税率引き上げの前提になるため、「骨太０６」の看板は下ろせないとしてきた。

　ただ、世界的な経済危機のあおりから、与謝野氏は２２年度予算編成にあたり柔軟な姿勢もみせたが、尾辻氏らは納得せず、衆院選対策を理由に「骨太の方針０６を踏まえ」という文言を削除するよう求めていた。２２日には、党執行部が「社会保障費を削減した昨年度とは異なる設定」などの文言を追加して譲歩しても、今度は「与謝野氏が削減しないと明言することだ」と受け付けなかった。

　結局、総務会後に与謝野氏が尾辻氏らの前で「自然増分はそのまま認める」と発言したことで、尾辻氏らも了承。予定通り２３日の閣議決定にこぎ着けた。

「Re:政府の年金案」
「骨太」また了承見送り　社会保障費抑制で紛糾
2009.6.22 17:27
　自民党は２２日、臨時総務会を開き、１９日の総務会で了承を得られなかった政府の経済財政運営指針「骨太の方針２００９」原案の修正案について協議した。しかし、この日も「社会保障費抑制の見直しが明確ではない」などと異論が続出して紛糾、再び了承が見送られた。自民党は２３日の総務会で、了承を得られるようあらためて協議する。これを受け政府は同日中に正式決定したい考えだ。

　政府は社会保障費に関し「骨太方針２００６」に基づいて毎年２２００億円の抑制方針を掲げてきた。今回の原案は「骨太方針２００６等を踏まえ、歳出改革を継続」と表記しており、自民党内から「抑制継続と受け止められる」と反対論が相次ぎ、１９日の総務会では了承されなかった。

　このため党政調側は加筆修正案を提示したが、尾辻秀久参院議員会長らが「社会保障費２２００億円の抑制はしないと明記すべきだ」と主張し、物別れに終わった。

「Re:政府の年金案」
【無名録】「もうひと花咲かせなさい」
2009.6.21 21:09

このニュースのトピックス：年金問題
　４月１８日、秋田県由利本荘市に男女１９人を乗せたバスが到着。移住のための現地視察の一行だった。一戸建ての家賃２万円。パソコンさえあれば、事務所はどこでも構わないという自営業の５０代男性２人が移住を決めた。

　父が同市（旧岩城町）出身の岩城祐子さん（８５）は、かつての領主の息子と結婚した。「家柄がよくても、まるっきり経済力がない人でしたね」。事業家人生が始まった。

　タクシー会社、教習所、女子学生会館。時代を先取りし、事業を拡張していった。昭和５６年、都市型有料老人ホームの先駆けである「シルバーヴィラ向山」（東京都練馬区）を開設した。「義父母と母の３人の介護をすることになって、３人するなら、２０人も同じでしょう。それじゃ商売にしようかと」

　入居者はワンルームマンションのような個室を持ち、食事は自炊でも賄い付きでも選べ、ペットも飼える。人間関係の煩わしさを嫌う都会の高齢者に受け、次々とホームを開設した。しかし３年前、次男に経営を譲った。

　「いつまであるか分からない残りの人生、故郷の再生に懸けよう」。江戸時代に岩城家が治めた町は人口が減り、訪れるたびに寂れてみえた。
「農村は一軒一軒が零細企業、それぞれがオーナー。新しい血が入れば、必ず活気を取り戻す」。当初、よそ者の移住を歓迎していなかったが、根気よく説得。いまでは借家と売り家合わせて２５０軒の応募がある。

　移住者は自立して生活できるのが原則。生活を補助するため、栽培した農産物を仕入れるルートも確立した。

　「平成版、中高年疎開です。これまでは企業のため、社会のために働いてきた人も第二の人生は自分たちの故郷作りですよ」

　息子や娘ほどの中高年がしょぼくれて、年金を待っているのは見てられない。

　「もう、ひと花咲かせなさいよ」（将口泰浩）

「Re:政府の年金案」
「天下りは原則禁止」　退職者の再任用を見直しへ　橋下府知事
2009.6.17 11:38

このニュースのトピックス：橋下府政
　大阪府の橋下徹知事は１７日、「公務員のキャリアデザインの枠組みで考えないといけない。天下りは原則禁止にしたい」と述べ、来年度から退職者の天下りを禁止し、退職者を雇用する再任用制度を見直す意向を明らかにした。実施に向けて、制度設計を進めるという。

　橋下知事は、退職者が府指定出資法人などの役員に就任する天下りについては、原則禁止を明確に打ち出す一方、どうしても必要な場合は、理由や役職を公開し「横滑り人事ができないようにしたい」と述べた。

　一方、再任用制度については、退職してから年金が給付されるまでの生活保障という観点から必要性を認めながらも、「現役職員にポストを回すことが優先」と指摘。再任用の役職が自動的に決まる仕組みを改めたいとの意向を示した。また、「民間から『退職金をもらっているのに』という批判があると思うので、きちんと説明できる制度にしたい」と述べた。

「Re:政府の年金案」
公文書管理法案　成立へ　自公民が修正合意
2009.6.4 18:24

このニュースのトピックス：年金問題
　衆院内閣委員会は４日の理事懇談会で、自民、公明、民主の３党が公文書の管理・保管のあり方を決める公文書管理法案について、文書を廃棄するには首相の同意がいることなどの修正に合意した。社民、共産両党の対応をみた上で１０日にも採決するが、３党が修正に合意したことで、法案は今国会での成立が確実になった。

　公文書は平成１１年の情報公開法に基づき、作成、分類、保存期間を府省ごとの規則で定めてきた。だが、実態は各部局で管理方法が異なり、公開請求した資料が見つからないことも多かった。保存期間が終了した文書は、首相と行政機関の長が「歴史的資料」として合意した場合は国立公文書館に移管されるはずだが、移管率は１％未満で、約９０％が廃棄されていた。

　加えて、年金記録問題や薬害Ｃ型肝炎の関連資料を倉庫に放置していたなどのずさんな管理実態が明らかになったことから、福田康夫首相（当時）が平成２０年２月末に有識者会議を設置。政府は有識者会議の報告書を基に３月、法案を国会に提出していた。

　自民、民主両党の実務者による修正案では「政令で定める」としていた作成・保存すべき文書の定義を意思決定過程や事業の検証ができるよう明示的に列挙。▽文書の廃棄に首相の同意が必要▽首相が必要性を認めた文書は行政機関の長に保存を要請▽国会や裁判所の文書管理方法についても検討▽施行５年後の法案見直し－などが追加された。

　これにより、文書の作成から廃棄、保存まで一貫したルールができるほか、行政機関の判断で文書を廃棄できなくなる。

　一方、民主党が求めた公文書の一元管理を担う「公文書管理庁」や、文書の散逸を防ぐために保存期間終了前に文書を集約する「中間書庫」の設置は、今後の検討課題として残された。

「Re:政府の年金案」
今国会、７月２８日まで会期を延長　麻生首相が指示
2009.6.1 15:41

このニュースのトピックス：国会

　政府・与党は１日、３日までの今国会の会期を７月２８日まで５５日間延長することを決めた。これにより、衆院選は衆院議員の任期満了（９月１０日）直前の日曜日である９月６日までの投開票日が選択肢となる。麻生首相は延長国会の会期中に衆院を解散する意向を固めたとみられる。

　民主党の出方や世論、支持率の動向によっては８月上旬の衆院選も可能だが、政府・与党内では、８月３０日や９月６日の投開票が有力視されている。

　麻生首相は１日夜、首相官邸で記者団から「今国会中に解散するつもりがあるか」と問われたのに対し、「それは、解散というのはいろんなことを考えて」と答え、今国会中の解散に含みを残した。

　これに先立ち、麻生首相は官邸で、公明党の太田昭宏代表と会談し、７月２８日までの延長で正式合意した。与党は１日夕、衆参両院議長に延長を申し入れた。２日の衆院本会議で議決する。

　首相は与党党首会談で、「平成２１年度補正予算関連法案や海賊対処法案、国民年金法改正案、国家公務員法改正案などの法案が残っている。ぜひ成立させたい」と強調した。

　７月２８日までの会期は、「６０日ルール」による補正予算関連法案の衆院再可決による成立を確実にするのに必要な８月上旬には足りない。首相は安全策をとらないことで、民主党が関連法案で抵抗すれば解散を辞さない対決姿勢を示したものとみられる。

「Re:Re:政府の年金案」
>＜改革無しの増税上乗せ＞これが自公政権の狙いですね。
今後、公務員改革無しで９００兆円以上（金利抜きで）の
経済成長があるのでしょうか？

赤字国債等の支出は、国民への負担です。
その負担への責任の明示が無い麻生政権の野党批判は、
海の藻屑に等しい。

経済成長の数字は微増していますが、それでは、消費税増税は避けられません。
公共事業と効率の悪い道路建設が多いのです。
今までも、その公共事業の失敗を見てきて、改善しようとは思わないのかと思う。猿のように、国民の税金を使う。
赤字国債を発行し財産を狙う。
そして、定率減税を廃止して、低所得者の給料まで狙う。
そういう自公政権の主張は正しいのでしょうか？

お返しとばかり、定額給付金を出す。勿論、増税分を差し引いても確実に負担を増やしている。

正常な神経で政治をしているとは思えない。
今、日本は、経済成長と称して、公共投資、道路建設して何年になるのでしょうか？
その結果、土建業は焼け太り、国民負担は増え、経済はマイナスではないですか？いや、一部の億万長者は増えています。
その反面、ホームレスや住居不定者の増加を招いている。

医療では、医療費が増えているからといって、
病院から２４時間介護が必要な人を＜家庭＞に送り込む。
勿論、政府はそういう人の施設は作らないで、なのですね。
今度は、福祉の負担が増えているので、福祉を削るのでしょうね。

その逆に、必要規格以上の道路は作る。継続性の無い、または、類似施設のある箱モノ公共事業はどんどん法案に盛り込む。

人の命なのか、道路なのかはっきりして欲しい。
地方の＜人のいない地域＞に、高規格道路は要らない。

西松献金で有名な二階俊博経済産業大臣は、
高規格道路は、二本要るという。
つまり、車が走らない道路が二本要るというのですね。
おかしいでしょ。二階西松建設俊博大臣さん。
二階大臣のデモ行進に何故西松の社員だけが出向いたのですか？
それも勤務中時間と思われる時間に。
癒着しているといわれても仕方ないですね。

熊谷組の献金が先頃新聞に載りましたが、まだあるでしょう。
森組とか調べて欲しいですね。

「Re:Re:政府の年金案」
首相の発言というのは大変重い。行政の長としての発言だからだ。

首相「全然こだわりませんよ。ああいうところは自由な論議をした途端に、それをあたかも既成事実のごとく作られるような話をするのは止めた方がいいですよ」

などというのは、＜麻生総理の発言は無責任で軽い＞とご自分で言っているようなものです。

そんな総理大臣は要らないのです。

しっかりとしたビジョンを持って、国を動かすぐらいの気概が欲しい。
それが感じられないのですね。
「やりぬく責任　自民党」とポスターに書いておきながら、
責任の所在や責任の度合いが書かれていない。
これでは、「やりぬく無責任　自民党」と麻生総理自らが言っているに等しい。

年金問題も、自民党使うだけ使って、破綻したら、
「５０％給付は難しいです。」（舛添大臣）といい。
基礎にする数字がおかしいといえば、「モデルケースです。」といい、とても現代の状況にマッチする計算ではない数字を出してくる。それは、年金が破綻しているといっているようなものです。
「１００年安心年金法案」として、公明党の出した法案に乗っかった自民党は、法案が通った翌日に、「基礎になる数字がもっと低かった。」といいましたね。
１００年どころか翌日に不安になった年金は、政府や官僚の嘘の数字に、もっと嘘はないか？自民党は何を国民に隠しているのか分らない状況です。
それでは、「安心して納付してください。」という大前提が崩れているのですよ。
舛添大臣は「神のみぞ知る。」と言い切りましたが、
神様は政治はしません。
そういう不確定要素を分析するから、高い給料の官僚なのですよ。

勿論、官僚はネコババしても首にならない。
それどころか天下りしている。

こういう無駄な人材に、一度退職金を払ったんだから、
再就職は、禁止にしてください。

独立法人などに必要な人材というのは、税金を沢山引っ張ってこれる人材ということですね。それは国民にとって重罪人ということです。それを無駄遣いというのですよ。麻生総理。
それが１２兆円あるという。
これを無駄でないというのは、その分国民に税金として払ってくださいということですね。

すいませんが、そういう無責任な麻生総理や舛添大臣の政策には乗れませんので、国民年金払いません。
当然です。きちんと責任ある数字を出して下さい。
そして、「それを何年かごとに見直すから出した数字は責任ありません。」と自民党幹事長細田がいうのですから、問題は深刻です。

責任ありませんとはどういうことか！

そう自民党や年金法案を出した公明党に聞きたい。
その無責任を先ずどうするか。
そこから聞きたいですね。

「Re:政府の年金案」
【政治部デスクの斜め書き】首相「こだわらない」発言の真意は？　厚労省分割論はなぜ混乱したのか
2009.5.31 18:00

このニュースのトピックス：次期衆院選

　また悪いくせが出たな…。２８日夕、麻生太郎首相のぶら下がりを終えた総理番記者の報告を聞き、正直そう思った。

　記者「安心社会実現会議の中で国民生活省と社会保障省と例示して言ったが、それには全くこだわらないのか？」

　首相「全然こだわりませんよ。ああいうところは自由な論議をした途端に、それをあたかも既成事実のごとく作られるような話をするのは止めた方がいいですよ」

　これでは「ちょっと言ってみただけでやる気なんてなかった」とと受け止められても仕方がないではないか。実は首相は続けて「私が指示をしたのは、国民の安全とか安心の立場に立って、どういったような形がいいか、内閣府の少子化対策なども含めて国民の安心安全の立場に立って再編の検討をしたらどうですかということだ」と語り、真意を説明している。だが、政治の世界ではワンフレーズだけが一人歩きするのが常だ。案の定、「こだわっていない」という言葉だけが取り上げられ、「首相が迷走」「ブレた」と批判の嵐が巻き起こった。２７日の党首討論で民主党の鳩山由紀夫代表に「言葉というものは極めて大事にしなくちゃいかん」と諭したのは一体誰だったのか。

　厚生労働省分割論については首相に同情すべき点も多い。首相がもともと提起したのは将来の省庁再々編であり、そのガイドラインを衆院選までにまとめたいと考えていたからだ。
この問題が急浮上したのは１５日の政府の安心社会実現会議だった。委員の１人である渡辺恒雄グループ本社代表取締役会長が持論である厚労省分割論を力説し、首相は「国民生活に力を入れる省を作ってはどうかと思っていた。単に厚労省を２分割するのではなく、例えば内閣府を含め国民の安心を所管する省を検討してもよい。（略）総務省も巨大だ。（平成１３年の）省庁合併はよいことだったが、今はもう少し分けた方が効率的になるとなっている。ただ、役人の数は増やさない」と応じた。つまり最初から厚労省分割ではなく省庁再々編の必要性を説いているのだ。

　１９日の経済財政諮問会議でも首相は「単に厚労省を分割しようという次元の話ではない」と１５日と同様に省庁再々編の必要性に言及した。

　ところが、与謝野馨経済財政担当相は経済財政諮問会議後の記者会見で「首相から厚労省の組織分割、幼保一元化の案を出してくれという指示があった」と説明した。幼保一元化は、会議中に民間委員が提起し、数人が意見を交わしたが、首相は一切発言していない。なぜ、それが首相の指示となったのか。

　首相は２０日にも記者団に厚労省分割について聞かれ、「私は厚労省分割を指示したということではないと思っています。読売新聞の渡辺さんがいうので『厚労省を単に２つに分割するなんて次元の話はやめた方がいいんじゃないか』という話をしました」と説明している。

　ところが、与謝野氏は首相の意向を無視して、厚労省分割に向け関係閣僚と折衝を始めるなど一気に動き出した。読売新聞を筆頭に各メディアも一気に厚労省分割を既定路線として報じ始めた。
省庁再々編は現実に動き出すのに数年を要する大プロジェクトだ。首相は次期衆院選のマニフェストの柱に据え、選挙に勝てば、本格的にプロジェクトを立ち上げたいと考えていたようだ。要は衆院選までにポンチ絵を示すことができればよかったのだ。それならば与党内で異論が出るはずもなかった。

　だが、厚労省分割となると話は別だ。これの原型が６月に策定される「骨太の方針２００９」に盛り込まれれば、衆院選後の秋以降に一気に進む可能性があるからだ。

　そうなれば自民党がガタつき出すのは自明だった。厚労省分割だけならば厚労族は医療や年金など国家予算に匹敵するファンドをいくつも持つ巨大省庁だ。政治家の頭を撫でるツールも数多く持ち、厚労族は自民党最大の勢力を誇る。加えて日本医師会や日本薬剤師会、日本看護連盟など多数の業界団体に強い影響力を持ち、それらの多くは選挙の際に自民党の集票マシンと変わる。厚労族や業界団体が選挙前に自らのご本尊である厚労省に傷を入れるようなことを許すわけがないではないか。

　加えて、幼保一元化を掲げたことで自民党文教族も騒ぎ出した。文教族は森喜朗元首相をはじめ大物政治家がひしめき合う。幼保一元化は小泉純一郎政権でも浮上したが、混乱の末に頓挫した。求心力の乏しい麻生政権が手をつけたらどうなるか。結果は見えていたはずだ。

　ところが、どうやら首相は新型インフルエンザの対応に追われていた上、２５日には北朝鮮が核実験を強行。参院予算委員会での答弁も続いており、朝から晩まで忙殺されていた。どうやら党内の不穏な空気に気付いていなかったようなのだ。

　２７日に党首討論を終え、やっと一息ついてみると、自民党内は蜂の巣を突いたような騒ぎ。「どうしてこうなってしまったのか」と慌てて軌道修正したのが２８日の発言だったのだ。

　一連の経緯をたどってみると腑に落ちないが与謝野氏の動きだ。厚労省分割が実際に政治の俎上に本格的になるのは衆院選後の秋以降だ。なぜそんなに結論を急いだのか。首相の言う省庁再々編では「絵に描いたモチ」にすぎないと思ったのか。それとも読売新聞の渡辺氏の意を受けたのか。頭のよい与謝野氏のことだから、もしかしたら混乱をも見越していたのではないかと勘ぐってしまう。

　とはいえ、「こだわっていません」発言により、与野党は「ブレた」「迷走した」と大騒ぎになった。

　首相は２９日朝の閣僚懇談会で「いろいろ勘違いされているが、私は別にぶれていない」と釈明。直後に開かれた参院予算委員会でも森裕子参院議員（民主）にさっそく追及され、首相は「私の発言はすべて公開されている。見てもらえば分かるが、厚労省だけを例に引き直ちに分割しろという話はしていない」と重ねて説明したが、「首相の言葉は重い。こだわりがなかったら言わなければよかった」と責め立てられた。

　与謝野氏は２９日夜の経済財政諮問会議後の記者会見で、１９日に自らが明かした首相指示について「正確性を欠いていた」と訂正したが、波紋はなお収まりそうもない。

　首相には定額給付金や郵政見直しなどで発言を２転３転させ、支持率を失墜させた“前科”がある。今回の混乱は、悪夢の再来を予感させるだけに、衆院選が刻一刻と迫り来る中で、与党には、えも言われぬ不安感が広がりつつある。


（石橋文登）

「Re:政府の年金案」
年金財政の新試算、不安点浮き彫り、野党「抜本見直しを」
2009.5.30 21:20

このニュースのトピックス：年金問題
　厚生労働省が２６日にまとめた公的年金の財政検証の給付額に関する新たな試算が波紋を広げている。試算では、受給額の世代間格差が前回５年前の試算と比べて広がり、現行制度が抱える不安要素が浮き彫りとなった。政府・与党は「現行制度は揺らいでいない」と強調しているが、次期衆院選を控え、民主党は「制度崩壊が裏付けられた」との主張を強め、新たな争点に据える構え。防戦に回る与党内からも制度への不信の声が高まっている。（桑原雄尚）

　「厚労省はちゃんと説明をしないで、数字をポンと出すだけ。だから、野党から突っ込まれる」

　２９日に自民党本部で開かれた厚労関係議員の幹部会で、厚労省への不満が続出した。試算が公表されて以降、党内に「衆院選に影響が出かねない」との声が出ていたのを受けて幹部会は急遽（きゆうきよ）、設定された。

　２６日の試算は、世代別の給付負担倍率や世帯構成別の年金水準などを、現時点での経済見通しに基づき計算した。

　厚生年金受給額を世代別にみると、モデル世帯（夫は４０年間加入、妻が専業主婦）の場合、来年７０歳になる世帯では、約９００万円の保険料支払いに対し、６・５倍の約５６００万円を受け取れる。しかし、来年３０歳となる世帯では、約３０００万円に対し、約７０００万円で、２・３倍にとどまり、後の世代ほど支払った保険料に対する年金受給額の倍率が低下する
また、現役世代の平均手取り月収に比べ、年金受給世帯がどの程度の厚生年金を受け取れるかを示す所得代替率をみると、平成６２（２０５０）年時点で、モデル世帯が５０・１％なのに対し、４０年間共働きの世帯は３９・９％、単身男性が３６・７％、単身女性が４５・０％となった。

　厚労省は試算について、「大まかな傾向は５年前と変わっていない」としており、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」への転換といった制度の抜本見直しは行わない方針だ。

　ただ、野党は現行制度の信頼性に対し批判を強めている。２６日の参院予算委では、民主党の蓮（れん）舫（ほう）氏が「世代間格差が広がり、働き方でも年金額に格差が出ている。もはや制度を見直すべきときに来ているのではないか」と政府側を追及した。

　一昨年の参院選で民主党躍進の一因となった年金記録問題が膠着（こうちやく）化している中で、民主党は政府・与党に対する有力な攻撃材料を得た格好だ。

　平成１６年の年金制度改革では、若年世代の保険料負担が過重にならないよう保険料額に上限を設定するなどしたが、厚労省幹部は「年金額の抑制ばかりに注目が集まっている」と説明する。
与党内でも現行制度への不信感は高まっており、自民党の厚労関係の幹部議員は制度の利点を強調する支持者向け説明資料を作成することで合意した。ただ「年金は、制度の仕組みが複雑で、支持者の不信感を払拭（ふつしよく）するのは相当難しい」（中堅）との見方も出ている。

「Re:政府の年金案」
> ２００１報道何とかに出てきた慶応大学教授は、
＜資本主義は消費が不足することで、おかしくなる。
故に、経済政策が大事だ。＞

といいましたが、資本主義の原則は＜政府が助けないで、
自然淘汰されなければ、市場経済として正常な状態にならない。＞
のである。
無駄な箱モノ行政、資産効率が悪い道路建設を援け続けると
要らない産業が大きくなるのである。

実にお馬鹿ですね。

フジテレビらしい未来を考えない報道でした。

無駄な箱モノ行政で太った建設業は、それを維持するために、
更に箱モノ行政を要求する。
資産効率の悪い道路を作ったら、次の資産効率の悪い道路を
＜建設させろ＞ということになるのは、自然の流れである。

政府が税金を投入するならば、労働者の給料を上げるとか、
雇用を安定させるとか、アメリカがする様に、
きちんとした約定が必要です。

政府は、無責任に企業減税をする。
箱モノ行政でも官僚が大きな欠損を生んでも、責任を取らせない。
そういうところが無駄なのですね。

官僚に試算も使い切るだけ使い切る試算であり、
全く持って無駄の排除をしない。
それどころか、コンパニオンまで呼んで宴会をする。
それって、国民に向けての経済政策に基づく行為ですか？
と聞きたい。

官僚の天下り渡りで１２兆円使われていることは無駄ではないと言い切り、「よく言われていることは嘘です。」と
自民党細田幹事長は言う。

僕は天下り渡りで、一度大きな退職金を貰っているので、
ボランティアのような給料ならば、構わないと思う。
問題は一般職員より高額の給料を貰うことが問題だと思うのですね。そういう意味で、精査しなければならない天下り渡りに
無精査に使われているといっているだけですね。

責任を取らない自民党の政治家と責任を取らない公務員の制度を改革しなければならないのですね。
「やりぬく責任　自民党」と銘打っているようですが、
「やりぬく無責任　自民党」としか読めません。
責任の所在を明らかにして、もし間違っていたら、どうするか書きなさい。１５兆円もの補正予算ですから、その責任を国民に押し付けるのは、今の経済成長では、大変危険です。

一部の産業への経済政策が、全体の国民の増税になることは明白である。
無責任の政治を続ける自公政権。
＜１００年安心＞といった法案の数字は、修正しても知らん振り、
採決の前に、正確な数字をいうのが正常な政治だと思う。

今の自公政権の嘘つき政治では、国民に無駄な増税が待っているだけである。

＜改革無しの増税上乗せ＞これが自公政権の狙いですね。