2009.5.22 08:47

このニュースのトピックス：農林水産

北川正恭教授　“ぼったくりバー”などと大阪府の橋下徹知事が批判し、国と地方との対立が激しくなっている「国直轄事業負担金制度」。制度の見直しに端を発した問題は、地方への税財源など、国と地方の関係を見直す動きにまで発展している。今の制度を維持すべきだという自民党地域活性化特命委員長の野田毅衆院議員と、より一層の地方分権を訴える早稲田大学大学院の北川正恭教授に聞いた。（押田雅治）

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　■主従崩壊…対等な関係へ　北川正恭氏

　●限りなく直轄ゼロに

　－－国直轄事業に対する考えは

　「現在の直轄事業は限りなくゼロにすべきだ。皇室や憲法、通貨、外交、防衛など国でやるべきことは国がやり、地域の公共事業や福祉など地方でやるべきことは地方でやればいい。責任は伴うが、無駄がなくなる」

　－－今なぜ問題になったか

　「地方が国に陳情し、公共事業をもらうというこれまでのシステムの場合、知事は県議会などで報告する必要がなかった。ところが情報公開法などの改正や夕張市の破綻（はたん）などで、議会や住民に対する説明責任が出てきた。しかも世界的な金融危機などによって“背に腹は代えられない”という状況になり、『国にお願いする立場』から『国と闘う立場』に追い込まれてきた。これまで国と地方は主従関係のようなものだった。国に何百枚もの陳情書を提出し、国からは負担金額だけが書かれた紙切れ１枚。そんなバカな話はない」

　－－それが橋下知事のいう「奴隷関係」「ぼったくりバー…」

　「主従関係で、しかもカネを出す側ともらう側なら、対等な立場である訳がないし、国側も説明する気など毛頭ない。これからはお互いが対等の立場で、話し合うことが必要だ。そのためには両者の話を客観的に判断できる中立の大臣が仕切る共通の場、プラットホームを内閣府に設けなければいけない。その話し合いはマネジメントも含め、すべてオープンにし、透明性と説明責任が必要だ」

　●無駄遣いがなくなる

　－－財源の問題は

　「国と地方の関係を根底から変えればそんな疑問はなくなる。地方への税財源移譲は、税金の無駄遣いがなくなることにつながる。例えば直轄事業の工事見積もりを見れば不透明さが分かるだろう。１００億円の見積もりが完成時には２００億円になることもある。官僚は自分の給料や公共料金と同じように勝手に値上げをする。だから彼らは情報公開が怖い。国土交通省など、どれだけ無駄遣いをしてきたことか」

　「中央集権国家というのは縦割り制度だから、予算も使う側が自由に組む。だから国家予算は限りなく膨らみ、まさに“省益あって国益なし”だ。だが今の日本は成熟した社会。住民の価値観も多様化し、経済格差もあるから、永田町や霞が関の画一的な方法で地方を管理するのは無理だ。国と地方との関係を根本的に変える時期で、その機は熟したと思う」
－－「一発の銃声で雪崩が起きる」ときか

　「そうだ。情報公開やマニフェスト効果などわれわれの努力が実を結んできている。権力を官僚から国民に取り戻し、中央集権国家から地方分権国家にしなければ日本の将来はない。次の総選挙は歴史的な戦いになると思う」

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　■地方の自助努力には限界　野田毅氏

　〇意向は必ず入ってる

　－－国直轄事業が批判されているが

　「直轄事業というのは地方からの要請で決まったものも多く、国が勝手に行ったわけではない。公共事業には直轄や補助、単独などの種類があるが、そこには地方の意向も必ず入っている。だから“すべて（の公共事業）を直轄事業にしろ”とか、逆に“ゼロにしろ”というのは乱暴な話だ」

　「もちろん、橋下知事のいう“ぼったくりバーの請求書”（不透明な金額表示）などの問題は当然、是正すべきだ。“メニュー”も含め、地方が主体的に考え、計画し、自助努力をすることは大事なこと。それが地方分権の基本的な考えだと思う。ただ、問題なのは自助努力にも限界がある、ということだ」

　－－地方は税財源の移譲を求めている

　「財源がなければ、理想だけで公共事業はできない。地方の経済基盤、税収基盤を支えるため、国の支援が必要だ。その意味でも再配分の機能、仕組みをなくすわけにはいかないし、直轄事業負担金制度も廃止することは難しい。ましてや今の日本は地域間格差や少子高齢化社会問題などが拡大しており、自治体と連動する財源配分はますます重要になってくる。それぞれの地域の事情や事業内容、規模などを配慮して分配する国の仕組みは必要だと思う」

　〇広がる地域間の格差

　－－財政の地域間格差は大きい

　「（私の地元の）熊本県にしても、たとえ国税や地方税を国に一銭もいれなくても、県予算の半分も満たすことはできない。だからといって、事業税や法人税など地元企業に厳しい税金はかけられない。地方はますます疲弊する。嫌な言葉だが、今の日本は負け組、勝ち組の格差社会になり、地方も地域間格差が広がっている。だから私は三位一体の改革（（１）国庫補助負担金の廃止・縮減、（２）税財源の移譲、（３）地方交付税の見直し）には反対し続けてきた。国の支援がなければ地方の大半は自立できないのが現状だ」

　－－地方分権や道州制は

　「江戸時代なら藩ごとに、それこそ上杉鷹山らの財政改革や自助努力で財政を支え、“幕府に金を寄こせ”なんてことはなかったが、今の時代は無理な話だ。鎖国社会の江戸時代は、コメを中心に、山や海からの産物、燃料の木炭など、農業経済だからできたのであって、現代とは根本的に違う」

　「今の世の中すべてがコストがかかる。結局は財源確保。地方分権も同じ。道州制も話題になっているが、北海道がいい例だ。人間は言葉や理念だけでは動けない。改革派を自称する人たちにはそこがわかっていない。ものごとには表もあれば裏もある。両面セットで考えなければいけない」
【プロフィル】北川正恭

　きたがわ・まさやす　早稲田大学大学院教授。昭和１９（１９４４）年、三重県生まれ、６４歳。三重県立神戸高、早稲田大学商学部卒。三重県議を経て、５８年衆院議員に当選。平成７年には、三重県知事に転身（２期）、情報公開を進め、「マニフェスト」を提言するなど地方分権の旗手として活躍した。現・早大マニフェスト研究所所長。

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【プロフィル】野田毅

　のだ・たけし　衆院議員。昭和１６（１９４１）年、東京都生まれ、６７歳。大阪府立寝屋川高、東京大法学部卒。大蔵省（現財務省）を経て、４７年、衆院議員に当選。建設相（当時）、自治相（同）・国家公安委員長などを歴任。現在、自由民主党の地球温暖化対策推進本部委員長、地域活性化特命委員長。