2009.5.31 18:00

　自民党衆院議員の３分の１強が父や祖父らの地盤を受け継ぐ「世襲議員」とされ、麻生内閣の閣僚１７人のうち１１人を占めている。安倍晋三元首相、福田康夫前首相と、２代続けて“世襲首相”が政権を投げ出し、「世襲のひ弱さ」も指摘された。自民党に比べて世襲議員が少ない民主党が世襲制限を次期総選挙のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを決め、自民党内からも同様の意見が出始めている。「３世」の麻生太郎首相と、「４世」の鳩山由紀夫民主党代表との「世襲対決」が注目される中、「この不況が世襲議員を減らす」との見方も出ている。


「姓が違うから世襲じゃない」

　自民党の若手有志でつくる党改革に関する政策グループが４月、党内で世襲制限の旗振り役となっている菅義偉選対副委員長を招いて開いた会合でのこと。約３０人の出席者のほとんどが菅氏に賛同する中、一部の世襲議員から、こんな異論が出た。

　「みなさんの知らないところで、『世襲』にも苦労がある」「後援会に古参の幹部がいて、うまくいかないことも多い」。

　だが、会合に参加した木原誠二衆院議員は「世襲ではない立場からすると、（立候補という）リングに上がってからの苦労と、上がるまでの苦労とは違う。世襲で自動的に候補者になるのはおかしい」と批判する。

　大蔵省出身の木原氏は、平成１７年の総選挙で初当選を果たしたいわゆる「小泉チルドレン」だ。

　自民党内では、こうした若手らの意識とは異なり、世襲制限に対して閣僚やベテランからは反発が相次いだ。

　「そういうことなら私は世襲の権化」（小坂憲次衆院議運委員長）、「大正１３年からずっと一族で議席をいただいてきた」（森英介法相）…。

　こうした声を代弁するように、寺田稔衆院議員は「世襲だから出られないというのはおかしい。職業選択の自由の制限になり、憲法に抵触する」と、世襲制限に反対する。

　自身は義理の祖父が池田勇人元首相、義理の伯父が池田行彦元外相だが、「池田姓ではなく、血のつながりもない。世襲には当たらない」。

　ただ、その寺田氏も「候補者の公募制を徹底することで、『新規参入』ができるようになり、有権者の選択肢が広がる。公募制がないまま世襲が続くのは問題だ」と、改革の必要性は認めるのだ。

　安倍元首相、福田前首相と２代続けて世襲議員が政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が次期衆院選の後継者に次男、進次郎氏を指名したことなどから強まった世襲批判。

　民主党に対抗するように、自民党も動き始めた。党改革実行本部（武部勤本部長）は今月２１日、次期衆院選からの立候補制限の素案を提示している。

　それによれば、小泉進次郎氏（衆院神奈川１１区）と臼井日出男元法相の長男、正一氏（千葉１区）が対象となるが、これにはカラクリがある。無所属で出馬させた上、対立候補も立てない。当選後に追加公認することで、「自民党的」には世襲批判はかわせるというわけだ。


「世襲」と「２世」は違う

　自民党に先駆け、次期総選挙のマニフェスト（政権公約）で世襲制限を盛り込むことを決めた民主党は、同一選挙区での連続立候補制限の対象となる世襲の範囲を甥（おい）や姪（めい）など「３親等以内」とした。

　だが、分かっているようで、改めて問われるとあいまいな世襲の定義。政治の世界では、どうとらえられているのか。「２世」「３世」の表現も使われるが、どう異なるのか。

　週刊誌で世襲問題を追及したジャーナリストの上杉隆氏によると、永田町には、「世襲」と「２世」「３世」との間に区別があるという。

　「地盤（後援会）」、「看板（知名度）」、「かばん（資金）」の「３ばん」をそろって受け継ぐことが「世襲」。１つでも欠ければ「２世」「３世」に分類され、親族が国会議員ではなく、地方の首長や議員のケースも、「世襲」の範疇（はんちゅう）には入らないとされる。

　特に「地盤」を引き継いでいないとする議員には、「自ら地盤を切り開いてきた」という自負もある。

　祖父に鳩山一郎元首相を持つ「４世」の鳩山由紀夫民主党代表が「親類縁者のいない北海道を政治家のスタートラインにし、楽に戦ってきていない。『世襲政治家』の範疇には入らない」とするように、「世襲」かどうかは、議員本人たちの受け止め方次第ともいえる。

　だが、上杉氏は「一般の有権者にとって、『２世』『３世』や、親族が地方議員の場合などもひっくるめて、広い意味で『世襲』と考えても構わないのではないか」との見方を示している。


非課税で相続される「かばん」

　「若手議員の通常の活動でも年間約５０００万円かかる。スタート時に自前の組織をつくるとなると、億単位の金が必要になる。議員になりたい人が参入できない大きな要因だ」。

　岩井奉信日本大法学部教授（法政治学）が、こう指摘するように、政治に金がかかるのは常識。

　ところが、世襲候補は、「３ばん」の１つ、「かばん」（資金）を非課税でそっくり引き継ぐことができるのだ。

　総務省政治資金課によると、政治資金規正法には「相続」についての定めがなく、仮に資金管理団体そのものを子供に継がせても、「ただ単に代表者の名前が代わるだけ」（同課）との解釈で、相続税がかかるわけではない。

　また、子供が別の資金管理団体をつくり、そこへ資金を移す場合も、政治団体間の寄付は年間５０００万円まで認められており、税金はかからないという。

　小渕優子少子化担当相の場合、父の恵三元首相の死後、平成１２年から１３年にかけ、別の政治団体を経由した寄付という形を取り、約１億２０００万円が優子氏の資金管理団体に移された。

　世襲に批判的な木原衆院議員は「今の時代、選挙資金集めは難しく、（世襲に比べて）資金面ではやはり大きな不利があった」と自らの選挙を振り返り、「政治家への寄付は個人の政治活動に帰属するお金。それを親族が『相続』して政治活動をするのはおかしい。いったん国庫に信託するなどの規制が必要」と訴える。

　一方、自身が世襲の寺田衆院議員は「世襲であろうとなかろうと、公募のフィルターを通った人が資金管理団体を継ぐのは問題ない」とするものの、「仮に規制をするなら、団体をいったん解散・清算し、新たな候補者がゼロベースから寄付を募るべきだ」と提案する。
後援会は地域への「利益誘導体」

　「地盤」と表現される政治家の個人後援会は、本来は支持者らが自発的につくるはずのものだが、政治家自身がつくり上げているのが実態。いったん選挙になれば、「集票マシン」と化す。

　「父の後援会があり、ものすごく得をしたと思う。自分で作れば時間もかかるし、ゼロからとは全然違う」

　こう認めるのは、自身が山本富雄元農水相を父に持つ「２世」であるにもかかわらず、世襲制限の必要性を訴える山本一太参院議員（自民）。後援会を先代から丸ごと引き継ぐことができる世襲候補は、「新規参入組」よりはるかに有利だと証言する。

　後援会の機能は、票集めだけではない。「政治家が公共事業の予算や仕事を地元に取り、その分け前にあずかることを期待する。『利益誘導体』の機能を果たす日本独特の組織」（岩井教授）と、その悪弊がしばしば指摘されている。

　後援会の解散といった規制は「結社の自由」から難しいとの指摘もあるが、山本氏は「親族と同一選挙区から立候補させないようにすれば、後援会について規制する必要はなくなる」とし、世襲制限をする中で解消できるとの考えを示している。


長期的利益から目先の利益へ

　「日本の政治、財政構造は中央集権。世襲は、国から地方へと公共事業などの利益を誘導するパイプを長く続けるために行われてきた。そのため、有権者は血縁で投票し、特定の『政治家族』を存続させてきた」

　こうみるのは、谷口尚子東洋大准教授（政治心理学）だ。

　公共事業が削減される中で、地方への「利益誘導」は確実に減り、「パイプ」も細る。谷口准教授は「（不況で）仕事そのものが減って、『利益誘導』のような長期的利益ではなく、有権者は目先の利益を求めるようになっている。そのため、世襲議員を支えるメリットもなくなってきている。今後世襲議員はこれ以上増えないだろう」と推測する。

　また、後援会のような『利益分配』のネットワークに入っていない有権者はこれまでも、これからも利益誘導にあずかれるわけではない。厳しい雇用情勢が続く中、自らは安定的な立場にありながら雇用対策などを打ち出せない世襲議員らに違和感や不信感を募らせ、「経済が順調なら目くじらを立てなかったが、今は目障りでしかなくなっているのではないか」。

　谷口准教授は自民党内の議論について、「菅氏らはそうしたことを敏感に感じているのだと思う。一方で、後援会などの昔ながらの付き合いを大切にする世襲議員もおり、それとの戦いになっている」と分析する。

　若手だけでなく、古賀誠選対委員長や伊吹文明元幹事長ら派閥領袖クラスにも制限論は広がるが、自民党としての最終的な決定はまだ不透明だ。世襲議員から、さらなる“逆襲”も予想される。

　産経新聞社とＦＮＮが行った合同世論調査では、「世襲制限は必要」とする答えが５６・２％。「必要とは思わない」（３６・１％）、「分からないなど」（７・７％）を大きく上回っており、世論の関心は高い。

　次期総選挙の勝敗を左右する争点にもなりそうだ。