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憲法20条を考える

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from: めるろ〜001さん

2009年05月31日 08時44分29秒

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政府の年金案

2001報道何とかに出てきた慶応大学教授は、そもそもその制度を運営している自民党のおかしさを度外視して、民主党の意見や新聞各紙の意見を間違っているとま

2001報道何とかに出てきた慶応大学教授は、
そもそもその制度を運営している自民党のおかしさを度外視して、
民主党の意見や新聞各紙の意見を間違っているとまで言っておいて、完全否定しているわけではないという。
数字で支給する年金をそういうアバウトな発言でいいのか。
この慶応大学の教授の良識を疑う。

数字は、政府の出してきた数字を元に計算しているのであって、
政府の国会答弁がおかしいのですね。

坂口元厚生労働大臣の言った「100年安心国民年金法案」は、
法案が通った翌日に、基礎数字が嘘だったことが問題なのですね。

「不安を煽った。」といっていますが、
国民の不安というのは、自民党や公明党の嘘に対して、持っているのであって、制度を良くするのは当たり前である。

基礎数字をきちんと出し、理想の家庭を基本にするのはおかしい。
高齢者医療制度の時もそうですが、
高齢者の医療費の国家負担が高いから減らす。
という単純な発想なのである。
「じゃあ、高齢者の医療を止めるのか?」と聞きたい。
年金も、増税増税、給料平均は下がっているそういう状況で、
年金を払え払え、という。払わないと「制度は持たない。」と
言ったのは、自民党である。
そこで、「年金は権利だから払え!」と強要する。

政府から税金を投入したり、減税処置をした企業は、
<雇用を安定させろ>何故、強要しないのか。
いや、雇用を安定させろと言うだけなのか。

所得の低い家庭に、免除等の処置を講ずるべきだしそうするように言っている。と慶応大学教授は言ったが、
あなたは、政府の人間ではないし、政府はその通りにやっていない。そういうところが信用おけないのである。

<行為主体の主語を変えるな>とこの慶応大学教授にいいたい。
政府の出している年金の資料は、片面しか書いていないのですね。
つまり、その裏におかしい数字が含まれていても無視する。
それは、安心して任せられる年金制度ですか?
今の年金制度は安心して任せられますか?
<見直し事項を入れている>と逃げているようですが、
そもそも政府出す<基本となる試算>がおかしいのですね。

国民の不安は、そういう嘘を国会で出し続ける政府に対してなのである。
単に、新聞に出た数字だけではない。
間違っているのは産経新聞である。

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from: 21世紀さん

2009年05月31日 22時54分37秒

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「Re:政府の年金案」
【政治部デスクの斜め書き】首相「こだわらない」発言の真意は? 厚労省分割論はなぜ混乱したのか
2009.5.31 18:00

このニュースのトピックス:次期衆院選

 また悪いくせが出たな…。28日夕、麻生太郎首相のぶら下がりを終えた総理番記者の報告を聞き、正直そう思った。

 記者「安心社会実現会議の中で国民生活省と社会保障省と例示して言ったが、それには全くこだわらないのか?」

 首相「全然こだわりませんよ。ああいうところは自由な論議をした途端に、それをあたかも既成事実のごとく作られるような話をするのは止めた方がいいですよ」

 これでは「ちょっと言ってみただけでやる気なんてなかった」とと受け止められても仕方がないではないか。実は首相は続けて「私が指示をしたのは、国民の安全とか安心の立場に立って、どういったような形がいいか、内閣府の少子化対策なども含めて国民の安心安全の立場に立って再編の検討をしたらどうですかということだ」と語り、真意を説明している。だが、政治の世界ではワンフレーズだけが一人歩きするのが常だ。案の定、「こだわっていない」という言葉だけが取り上げられ、「首相が迷走」「ブレた」と批判の嵐が巻き起こった。27日の党首討論で民主党の鳩山由紀夫代表に「言葉というものは極めて大事にしなくちゃいかん」と諭したのは一体誰だったのか。

 厚生労働省分割論については首相に同情すべき点も多い。首相がもともと提起したのは将来の省庁再々編であり、そのガイドラインを衆院選までにまとめたいと考えていたからだ。
この問題が急浮上したのは15日の政府の安心社会実現会議だった。委員の1人である渡辺恒雄グループ本社代表取締役会長が持論である厚労省分割論を力説し、首相は「国民生活に力を入れる省を作ってはどうかと思っていた。単に厚労省を2分割するのではなく、例えば内閣府を含め国民の安心を所管する省を検討してもよい。(略)総務省も巨大だ。(平成13年の)省庁合併はよいことだったが、今はもう少し分けた方が効率的になるとなっている。ただ、役人の数は増やさない」と応じた。つまり最初から厚労省分割ではなく省庁再々編の必要性を説いているのだ。

 19日の経済財政諮問会議でも首相は「単に厚労省を分割しようという次元の話ではない」と15日と同様に省庁再々編の必要性に言及した。

 ところが、与謝野馨経済財政担当相は経済財政諮問会議後の記者会見で「首相から厚労省の組織分割、幼保一元化の案を出してくれという指示があった」と説明した。幼保一元化は、会議中に民間委員が提起し、数人が意見を交わしたが、首相は一切発言していない。なぜ、それが首相の指示となったのか。

 首相は20日にも記者団に厚労省分割について聞かれ、「私は厚労省分割を指示したということではないと思っています。読売新聞の渡辺さんがいうので『厚労省を単に2つに分割するなんて次元の話はやめた方がいいんじゃないか』という話をしました」と説明している。

 ところが、与謝野氏は首相の意向を無視して、厚労省分割に向け関係閣僚と折衝を始めるなど一気に動き出した。読売新聞を筆頭に各メディアも一気に厚労省分割を既定路線として報じ始めた。
省庁再々編は現実に動き出すのに数年を要する大プロジェクトだ。首相は次期衆院選のマニフェストの柱に据え、選挙に勝てば、本格的にプロジェクトを立ち上げたいと考えていたようだ。要は衆院選までにポンチ絵を示すことができればよかったのだ。それならば与党内で異論が出るはずもなかった。

 だが、厚労省分割となると話は別だ。これの原型が6月に策定される「骨太の方針2009」に盛り込まれれば、衆院選後の秋以降に一気に進む可能性があるからだ。

 そうなれば自民党がガタつき出すのは自明だった。厚労省分割だけならば厚労族は医療や年金など国家予算に匹敵するファンドをいくつも持つ巨大省庁だ。政治家の頭を撫でるツールも数多く持ち、厚労族は自民党最大の勢力を誇る。加えて日本医師会や日本薬剤師会、日本看護連盟など多数の業界団体に強い影響力を持ち、それらの多くは選挙の際に自民党の集票マシンと変わる。厚労族や業界団体が選挙前に自らのご本尊である厚労省に傷を入れるようなことを許すわけがないではないか。

 加えて、幼保一元化を掲げたことで自民党文教族も騒ぎ出した。文教族は森喜朗元首相をはじめ大物政治家がひしめき合う。幼保一元化は小泉純一郎政権でも浮上したが、混乱の末に頓挫した。求心力の乏しい麻生政権が手をつけたらどうなるか。結果は見えていたはずだ。

 ところが、どうやら首相は新型インフルエンザの対応に追われていた上、25日には北朝鮮が核実験を強行。参院予算委員会での答弁も続いており、朝から晩まで忙殺されていた。どうやら党内の不穏な空気に気付いていなかったようなのだ。

 27日に党首討論を終え、やっと一息ついてみると、自民党内は蜂の巣を突いたような騒ぎ。「どうしてこうなってしまったのか」と慌てて軌道修正したのが28日の発言だったのだ。

 一連の経緯をたどってみると腑に落ちないが与謝野氏の動きだ。厚労省分割が実際に政治の俎上に本格的になるのは衆院選後の秋以降だ。なぜそんなに結論を急いだのか。首相の言う省庁再々編では「絵に描いたモチ」にすぎないと思ったのか。それとも読売新聞の渡辺氏の意を受けたのか。頭のよい与謝野氏のことだから、もしかしたら混乱をも見越していたのではないかと勘ぐってしまう。

 とはいえ、「こだわっていません」発言により、与野党は「ブレた」「迷走した」と大騒ぎになった。

 首相は29日朝の閣僚懇談会で「いろいろ勘違いされているが、私は別にぶれていない」と釈明。直後に開かれた参院予算委員会でも森裕子参院議員(民主)にさっそく追及され、首相は「私の発言はすべて公開されている。見てもらえば分かるが、厚労省だけを例に引き直ちに分割しろという話はしていない」と重ねて説明したが、「首相の言葉は重い。こだわりがなかったら言わなければよかった」と責め立てられた。

 与謝野氏は29日夜の経済財政諮問会議後の記者会見で、19日に自らが明かした首相指示について「正確性を欠いていた」と訂正したが、波紋はなお収まりそうもない。

 首相には定額給付金や郵政見直しなどで発言を2転3転させ、支持率を失墜させた“前科”がある。今回の混乱は、悪夢の再来を予感させるだけに、衆院選が刻一刻と迫り来る中で、与党には、えも言われぬ不安感が広がりつつある。


(石橋文登)

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