「Re:Re:【政権交代と世論の風】」
> （下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？
> 2009.9.23 0
　ネガティブキャンペーンで惨敗といえば、小泉郵政選挙のときの民主党岡田代表がとった戦術ですよね。あの時の民主党のスローガンは「日本をあきらめるな」でしたよね？
　そういえばあの時、広告代理店がからんで選挙やってたんでしょう？

　今回は自民党があのとき民主が使った広告代理使ったっていう噂もある。麻生さんはつくづく学ばない人だ。

　ところでその広告代理店って創価の息がかかってるって本当？

「Re:【政権交代と世論の風】」
（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？
2009.9.23 07:19

このニュースのトピックス：世論調査
　今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。

　財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。

　そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル（ネガティブＣＭ）を見た人のうち６割以上、６３・５％が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。

　衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その３割以上が「ＣＭは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。

　劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変だ。

　調査は８月３１日〜９月１日、１０００人を対象にネットで実施した。ネット調査なので、電話や対面調査と比べると、その数値の扱いは難しいが、ネットＣＭでありながら、ネットユーザーには不評だったということのようだ。

　自民党が展開したネガティブＣＭは３種類あった。そのうち、「ラーメン編」では、客が好みを言うたびに、それに合わせて、具や味やふりかけまでかけて、どんどん違うラーメンを作ってしまうラーメン店主を描き、「相手に合わせるだけでは誰一人幸せにできない」というテロップで、盛りだくさんの公約を打ち出した民主党を皮肉るというスタイル。

　また、「プロポーズ編」では、老後も生活も高速道路も乗り放題だと、なんでも大丈夫と自信満々に語って結婚を迫る男性を描いて、テロップで「根拠のない自信に人生を預けられますか」と、民主党のマニフェスト（政権公約）に財源の裏付けがないと揶揄（やゆ）するものだった。
遠藤教授の調査では、このネットＣＭは、いずれも数十万回アクセスがあり人気だったが、評価は悪く、ＣＭを作った側に対する悪印象が６割を超えてしまったというわけだ。自民、公明両党の狙った通り、民主党に悪印象を持ったとの回答はわずか４・６％に過ぎなかった。

　遠藤教授は「昨年の米大統領選でもマケイン候補が展開したネガティブキャンペーンが失敗するなど、ネガティブキャンペーンの難しさが指摘されているが、日本ではネガティブＣＭは逆効果だった可能性がある」と指摘。「むしろ、有権者の良識がよく示されている調査結果だ」とも話した。

　確かに衆院選では、麻生太郎首相を筆頭に、民主党批判で「こんなばらまきでいいのか」と正面から批判してみせたが、ネットＣＭだけでなく、こうした選挙戦術そのものが受け入れられなかった可能性もある。

　だからといって、自民党の選挙戦略に代替案があったかどうかといわれると難しい。「ひたすら土下座」で同情を買うという戦略しかなかったなどといえば、あまりにさびしい話になってしまう。（金子聡）

「Re:【政権交代と世論の風】」
（中）勝負は最後の３日間だった？
2009.9.22 10:20

このニュースのトピックス：政権交代
　鳩山政権に対する最初の評価、新聞、テレビなど各メディアの「世論調査」が出そろった。軒並み「高い支持率」で、鳩山政権は、まずは無難な船出というところだ。

　さて、その鳩山政権を生み出した今回の衆院選について、「事後分析」も進んでいる。

　財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」という団体の調査もおもしろい。「間メディア社会」というのは、新旧さまざまなメディアが相互に関連しあって世論を作り上げている「複合的なメディア環境社会」のことで、研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。

　最も興味を引いたのは、有権者がいつ投票行動を決定したかという調査だ。

　遠藤教授によると、「比例代表の投票先をいつ決めたか」との設問で調べたところ、全体の４分の１は「いつも決めている」と回答したが、年代別でみると、６０代で４割程度がいつも決めているのに対し、その他の世代は２５％程度にとどまっていた。

　では、いつも投票先を「決めているわけではない」有権者は、一体、いつ投票先を決めたのだろうか。

　具体的な態度決定の時期を聞いたところ、「７月の東京都議選以前」に１０％程度が態度を決め、「衆院の解散前後」に５％前後が態度を決めた。さらに、「８月上旬」にかけて５〜１０％が決め、「８月１８日の衆院選公示後１０日間程度」で２０％前後が決めた。

　さて、残りの人たちはいつ決めたのか。

　実は、８月３０日の投票直前、最後の「３日間」に決めたという回答がかなり多かった。

　６０代では１５％程度しかいないが、残りの若い世代では全体の２５〜３５％が、「投票直前に決めた」と回答した。特に２０代は、３分の１以上、３５％もの人が「直前３日間で決めた」と答えている。投票が迫ってから態度決定をした人がかなりいたという結論なのだ。

　マニフェスト（政権公約）の内容を競う選挙戦という色彩が濃く、民主党の優勢も長期間に渡ってメディアで伝えれてきた衆院選だったが、有権者の３分の１程度が、直前に決めたと答えていることを、どう考えればいいのだろうか。

　ひとつの回答としては、自民党に対する拒否感はあるものの、本当に民主党でいいのかどうか、最後まで迷っていた有権者がかなりの割合でいるのではないかとの推測がある。民主党への信頼感は、まだ高くないという説明もできるだろう。

　この推論に立つと、有権者の多くは「二大政党」という二者択一に慣れておらず、どちらかを選ぶという選択を模索しながら、直前に決めたということになる。

　もうひとつ推測ができる。それは、選挙が近づき、メディア報道も増えて、民主党のマニフェストが少しずつ浸透していったため、民主党の支持が次第に増えていったという分析だ。これなら、民主党への支持は、かなり固い支持として広がったと結論付けることもできる。

　有権者はマニフェストをじっくり読み込んだ上で、積極的に民主党を選んだのか、それは今後も容易には変わらないほど固い支持となって広がったのか。

　それとも、「自民党への批判」という消極的理由で、直前に迷ったあげくに民主党を選んだに過ぎないのか。

　今後の政治の行方を左右する大きな問いかけになりそうだ。（金子聡）